本日17時から駅家町向永谷のちびっこ広場にて、地域福祉センター向永谷が主催する夏祭りが開催されました。センターが主催する夏祭りは2回目ですが、この度は前回とは趣きの異なる内容となっています。
　2年前の町内運動会の打ち上げで、地域の方から、向永谷の盆踊りを作ってみんなで踊る夏祭りを開催しては・・・・、との意見を頂き、地域福祉センター向永谷の職員が懸命に準備をしてきました。第1回目は、すぐに対応できることとして、まずは、夏祭りの開催をセンターの敷地内で行いました。この度は、踊りの曲をいつもお世話になっているボランティアの方に作成していただき、作詞はセンターご利用者と職員が行いました。立派な曲が完成し、それを披露したのがこの度の夏祭りです。次回の夏祭りでは、この曲の振り付けを行いご利用者・地域の方々と一緒に踊ることとなりそうです。
　この度のイベントは大変意義のあるものだったと認識しています。今までのイベントのあり方からは、一段階前に進んだことが窺い知れます。一点は、地域住民から享受したニーズを形式化したこと。センター職員の一方的な押し売りではない点です。第二に、地域の公民館をお借りし、事前に踊りの練習を定期的に行ってきたこと。センターの中で、ご利用者と職員のみが練習をするのではなく、地域の公民館で地域住民参加の下、練習が継続されました。無論当初は、センターの存在を広報する必要性から、センター内や敷地内での活動はそれなりに重要な意義がありました。しかし、今ではその必要性は薄く、その意味において、当イベントは次の段階に進んだものと受け止めています。三つ目は、まさに、公民館やちびっこ広場といった地域住民が日常的に活動されている空間で、イベントを開催できたことにあります。ちびっこ広場を使用させていただくにあたり、地域住民と職員とで事前準備として広場の草刈り活動が連日行われています。最後4つ目ですが、ご利用者がイベントに主体的に参加されている点は重要な要素でした。私たちは単なるまちづくり屋さんではありません。その中心には、ご利用者がいることを忘れることの無い活動が求められています。あくまで、ご利用者支援の延長線上にまちづくりがあるという構成です。その点において、ご利用者と歌の作詞を行うことや、カラオケ時に息子様と一緒に歌を披露されたり、盆踊りに積極的に参加されたりの営みからは、そのことが強く認識された次第です。
　猛暑の中、多くの方々に支えられたこの度のイベント。終了した今現在も、感慨深く、眠れぬ夜となりました。センター職員さんも本当にお疲れ様でした！

　また、今朝は地域福祉センター仁伍では朝市が開催され、来週の土曜日7月31日には地域福祉センター宮浦西主催の夏祭りが開催されます。これらは法人の、地域交流事業に基づくものです。宮浦西では、当日ビンゴゲームも予定しています。最寄りの方には是非のご参加をお願い申し上げます。

「向永谷の歌」を作曲して下さったボランティアの方々です！本当に有難うございました。素敵な歌も披露して下さいました。

カラオケ時には、ご利用者も自慢ののど声を披露されました。上手な方が非常に多く、ハイレベルな会となりました。

ご利用者・地域住民・職員が一つの輪になって、盆踊りを行いました。

『まちづくり拠点としての可能性』

　今回からは、視点を少し焦点化したお話を展開していきたいと考えております。題して、「まちづくりとしての小規模多機能ケア」。小規模多機能型居宅介護（以下「小規模」）が制度化されて早4年が経過しましたが、実践レベルにおけるその運営方針は依然曖昧模糊としているように見受けられます。宅老所スタイルを貫いた実践や、単独型で在宅支援に向き合う実践、高齢者専用賃貸住宅等の居住サービスとの併設型の実践などなど、その実践方法は多様化を極めているようです。もともと、厚生労働省令や解釈通知において詳述されていない「小規模」の運営は、事業所にその裁量が幅広く委ねられていると言えます。これこそが、きめ細やかで臨機応変な対応ができる「小規模」の生命線なのですが、法人・事業所として、細部にわたる具体的な運営方針を示せなければ、その実践は曖昧模糊と化してしまいます。
　制度上の曖昧さと相まって、事業を運営する法人の種別・規模・経営方針によってもその実践は様々です。公益法人や営利法人の制度上の問題や、従業員数千・数百名規模の法人から十数名規模の法人、介護保険施設・医療機関を運営している法人や「小規模」単独運営の法人、在宅支援にこだわった経営方針を掲げている法人、居住サービスとの併設を特色としている法人、NPO等ボランタリーな視点で運営している法人、地域ケアやまちづくりにこだわった運営を行っている法人など。法人・事業所に多くの裁量が委ねられているからこそ、その多様化が顕著です。
　制度創設から4年を経過した今、「小規模」の多様な可能性が顕在化しつつあります。しかし今は、総体的な方向性を定めるには時期尚早であり、その可能性の芽を潰さずにひとつ一つの多様な実践を丁寧に検証していく時期に入ったものと認識しております。居住サービスとの併設のみならず、他の居宅サービスとの併設、単独型、「グループリビング」との併設等多様な実践方法を検証していく時期に入っているのではないでしょうか。運営方針の一極化ではない、運営方針の多様化の状況も「小規模」の特徴なのかも知れません。
　本テーマでは、その多様性ある中の一つの実践方法として、「まちづくりとしての小規模多機能ケア」の実践について考えて行きたいと思います。多様な実践の中の一つとして、「小規模」がまちづくりの拠点として機能する可能性を明らかにしていきたいと考えます。
　「利用者の居宅における生活の継続を支援する」（解釈通知）ことが私たちの責務ですが、利用者の生活支援の幅は限りなく広いものです。その幅広い支援を介護専門職だけで担っていくことは到底不可能でしょう。そこには、①「質的な課題」②「時間的な課題」といった二つの課題が存在します。①においては、人間の自立生活を成り立たせるには6つの要件（「①労働的・経済的自立②精神的・文化的自立　③身体的・健康的自立④社会関係的・人間関係的自立⑤生活技術的・家政管理的自立⑥政治的・契約的自立」）※1があると言われていますが、これら全てを介護専門職だけでは実践できない事実が確認できます。②に関しては、図１に見るように、要介護3の利用者を想定し居宅サービスを組み合わせたとしても、介護保険サービスではフォローが出来ない空白の時間が圧倒的に多い現実が理解できます。このように、利用者の生活支援の範囲を鑑みると、介護保険サービスにおける支援の「守備範囲」は限りなく狭いのです。この守備範囲の狭さは、制度上実践可能な範囲としての狭さと、限られた人員配置で仕事をしている専門職の労力の限界における範囲の狭さといった二つの側面があります。制度では認められていないし、ボランティア精神はあっても体がついてこない専門職のジレンマがそこには生じています。
　それらのジレンマを解消するためにも、専門職は自らの実践における限界点を理解し、地域のあらゆる社会資源を活用して利用者支援を行うことが目指されます。そのためには、保健・医療・福祉専門職とはもちろん、地域住民・ボランティア等のインフォーマル・サポートや、住宅・雇用・環境・教育・司法等の生活関連分野とのネットワークの構築が欠かせません。その上で、インフォーマルな社会資源としての地域の住民・商店・企業の力を借りての支援体制づくりが求められます。まちづくりに関与していく介護専門職の面目躍如たる所以がここに生まれるのです。
　「まちづくり」と一言でいっても、そこには枚挙にいとまがない実践が含まれるものと思われますが、本テーマでは、杉岡直人氏の言葉をお借りして「まちづくりとは、フォーマル・インフォーマルの両面から、社会資源の活用・動員を通してサービス利用者がコミュニティの生活課題の解決を図る取り組みを指す」※2と認識し、検討してまいります。
　また、福祉の視点におけるまちづくりは、従来社会福祉協議会が担ってきた分野ですが、これからの実践は社会福祉協議会のみが行えばいいという視点ではなく、社会福祉に携わる全ての専門職がまちづくりに関与していく実践が求められています。「地域の絆」で特に大事にしている視点は、地域に対して①顔の見える専門職、②汗をかく専門職の実践です。①は、自治会長や民生委員等地域のキーパーソンとの関係のみではなく、佐藤さん、山田さんといった地域住民ひとり一人と顔の見える関係の築ける専門職を指し、そのためには主たる地域の活動範囲を自治会、どれだけ広くとも小学校区圏内に留めた実践が不可欠であることを意図します。②においては、地域住民から見て、具体的に何をしてくれる専門職であるのか理解が出来る専門職の実践を指しています。その専門職がどのような機能や役割を有しているのか、専門職がどのような価値・理念に則って地域と関わっているのかが問われていると認識しています。
　そのように考えると地域密着型サービスとして、利用者の日常生活圏域をサービスの対象範囲と定め、その中で、具体的なケアという実践を積み重ねている私たちの取り組みこそが、小地域におけるまちづくりに最も適しているのではないかと推察されます。地域におけるまちづくりの拠点としての「小規模」の可能性と実践について、次回より考えていきます。

※1　大橋謙策氏　『新版・社会福祉学習双書2008　7地域福祉論』　P.22　全国社会福祉協議会
※2　杉岡直人氏　『新・社会福祉士養成講座9　地域福祉の理論と方法　第2版』　P.210　中央法規

　前回叙述した通り、小規模多機能型居宅介護（以下「小規模」）の営業先の定義は、①居宅介護支援（以下「居宅」）、②地域包括支援センター、③医療機関、④地域住民となることが理解されます。因みに、地域の絆における実際の「利用申し込みを受付けた先の割合」は下記（「表」）の通りとなります。「小規模」とは円滑な連携が取れていないと、評されている「居宅」からの紹介受付が50％強を占めていることが分かります。しかし、それ以上ではないことも注視しなければなりません。残りの50％弱は、地域包括支援センターや、医療機関、地域住民からの紹介受付の実績があります。特に、一番古い事業所でも開設後3年4カ月の実績しかない現状を鑑みれば、地域住民への認知度が高まることで、今後は、「居宅」以外のカテゴリーからの紹介も伸びるものと期待されます。
　それでも、「居宅」からの紹介実績が「ある」のは事実です。前回でも少し触れましたが、「小規模」と「居宅」は、「競合」の関係にあると指摘をされる方々がいらっしゃいます。それは、「居宅」が「小規模」へ利用者を紹介すると、「居宅」の利用者数が減るという観点からであり、一側面の捉え方としては間違った見解ではないと考えます。しかし、それが全てではないことも、ここで付言しておきます。私たち福祉専門職の営みは、全てがビジネス思考でなされているものではありません。介護保険サービスは、経済学で言うところの「準市場」に該当するように、「事業性」のみならず、「社会性」や「志」の部分で多くの専門職は懸命に働いています（「図」）。つまり、「利用者本位」の視点で、適切な機関や、サービスに繋いでいくという専門職本来の「社会性」と「志」を大切にしている専門職が、現場には多く存在するのです。彼らの専門職としての期待に応え得る実践を、私たちの「小規模」で実践できているのか、実践しようと日々努力しているのか、その姿勢が問われているのではないでしょうか。専門職は、「事業性」だけでは動きません。だからこそ、「小規模」の運営方針やその内容が、「利用者本位」なものであるのか、確かな「社会性」や「志」を持っているのかが、評価の対象になると私は考えております。
　広報手段としましては、ホームページや、パンフレット、広報誌を活用しています。ホームページでは、法人の運営理念や方針が「明確に」伝わる内容を心がけています。代表理事のブログも設定し、法人の今後の方向性や、現状についての思いを吐露させていただいております。利用者の紹介を主目的としているのではなく、私たちの理念や実践情報を広域に公開していくことで、同じ志をもつ人たちとのネットワークの構築に繋げていきたい意図から運営しております。その意味においては、本誌の掲載を通して、広くネットワーク構築の呼びかけも行ってもいるわけです。日常生活圏域が定められている地域密着型サービスにおいては、利用者紹介のための広域な広報自体が無意味であると考えますので、ホームページでは、全国における専門職間のネットワーク構築を第一義に掲げております。むろん副次的には、他府県からの利用申し込みで、数名の方が利用開始に至ったことや、職員採用時においても、ホームページを見て応募したと言っていただける方が増えています。
　パンフレットについては、職員がパソコンで作成した手作りのものを活用しています。そこには、前号より如上で述べた具体的な運営方針が明記されています。最大登録者数が25名であることを考えても、印刷会社に依頼するとコスト高となってしまいますので、「手作り」のパンフレットを活用しています。「手作り」にもメリットがあり、状況に応じての常時の更新が可能となります。営業先の反応や、利用者・地域住民のニーズに応じて漸次更新を行うのです。
　より具体的な日々の実践についての伝達方法としては、広報誌を活用しています。営業時には、パンフレットと広報誌の双方を先方に提供することとします。広報誌では、事業所職員の実践紹介はもちろん、地域住民のコメントや、子ども会の「案内文」を広報誌の中に掲載するなど、広報誌を「つくること」自体が地域住民に対する「広報」の役割を担ってもおります。
　「社会性」や「志」を大切に活動することで、広報戦略上、有利なことがあります。マスコミとの関係性です。現政権が打ち出す「地域主義」の理念や、コミュニティ再生、地域福祉の推進等は、社会的なニーズに対する実践です。そのことを念頭に、具体的な実践を行うこと、また、その情報自体は、広く地域住民にとっての有益な情報となります。それはすなわち、マスコミが取り上げたい「題材」となるのです。その甲斐あってか、地域の絆では、3年4カ月の間、新聞・テレビ・雑誌等に枚挙にいとまがないほど取り上げていただきました。それが、直接ではないにせよ、利用者の紹介受付に繋がったことは言うまでもありません。
　また、場所によって、「小規模」自体の認知度が低い地域もあるようです。そういった場合は、自法人・自事業所のみのことを考えての広報・営業活動ではなく、地域における「小規模」の役割・機能を念頭に、広報活動を展開することも重要な戦略となります。当法人では、代表者である私はもちろんのこと、各事業所の管理者までもが、地域の中で、「小規模」に関する講演の依頼に積極的に応え、活動しております。まずは、「小規模」の強みを相対的に理解していただく必要があり、その後、法人独自の特徴をアピールする流れが要諦であると考えています。
　これは、決して綺麗ごとで申し上げているのではありません。「公益」な活動と、「私益」な活動はどこかできっと、繋がっているものです。

「社会性」と「志」を持って、広報活動を実践しましょう！

　広報・営業活動を始めるにあたっては、その前に、法人・事業所による具体的なケア・サービス提供方針を明確化し、それを営業担当者が理解しておくことが大前提となります。この点を不明確にしたまま営業活動を展開しても、まずその効果は見込めないと前回お話ししました。以下その続きを叙述します。
　地域の絆では、「認知症ケア」及び「医療依存度の高い方へのケア」を中心に据えた方針を具体的に先方に伝えている旨前回お話ししましたが、もう一つの具体的方針として、「コミュニティケアの実践」について説明をしております。自治会が主催する地域行事等に利用者と職員で参画（夜店を出したり、清掃等）していること、事業所が主催する地域行事を、利用者と職員が協働で運営していること、そのことで、利用者に、地域住民としての役割を、地域の中で担っていただく支援を行っていることをお伝えしています。地域に開かれた事業所であること、そのことで、地域住民と利用者の交流が促進され、「徘徊」時における見守り等の協力が地域住民より得られていることや、避難訓練を自治会と共同開催していることで、災害時のリスクの軽減が図れることも事業所の強みであるので伝えます。
　その他、説明しなければならない運営方針は山ほどあります。サービス提供範囲、営業時間、送迎時間への対応、「通い」「訪問」「宿泊」の利用頻度等。
　このようにみてくると、営業担当者は、法人・事業所の具体的なケア・サービスの方針を熟知していなければならない事が理解されるでしょう。そしてこれは、営業活動時のみならず、実際のケア・サービス場面において全職員が理解しておかなければならない内容でもあります。利用者・家族と対面時、常に判断基準として持っておかねばならぬ方針だからです。その点において、経営者には、法人・事業所の具体的な運営方針を示す責務があり、それが出来ない限り、営業担当者は効率的・効果的な営業活動が展開できず、また、現場職員も自信を持ち、迷うことなくケア・サービス提供を行うことが出来ない状況に陥ってしまうと言えます。効率的・効果的な営業活動には、経営者による具体的方針の提示が不可欠なのです。それを示すことが出来ていないにも関わらず、営業担当者の非効率・非効果ぶりを嘆いてみてもそれは、本末転倒ではないでしょうか。
　因みに、地域の絆における営業担当者は、各事業所の管理者・主任が担っています。営業担当者に求められる要素として、①具体的ケア・サービス提供方針を熟知しており、②決定されていない詳細な質問にも即答でき、③営業先と同等以上の専門性を有していること、が要諦であると私は考えます。そのような観点から、管理者・主任を営業担当者としております。むろん、営業担当者を別途配置する余裕が当法人にはありませんので、このような体制で臨んでいるともいえますが、結果として、そのことが功を奏していると認識しております。
　続いて営業先について定義する必要があります。遮二無二走り回っても、これも非効率と言わざるを得ません。サービスを提供する事業所と利用者が繋がるためには、そのための経路を創っていく必要があります。どのような経路を経て、私たちは利用者と繋がるのでしょうか？居宅介護支援事業所からの紹介を最重要視され、営業活動している他法人の職員さんの話を聞いてみても多くは「苦戦」を強いられているようです。居宅介護支援事業所は、重要な営業先であると認識して差し支えないと考えますが、それだけでは不備と言わざるを得ません。ケアマネジメントの紹介・移行経路を見ていくと、このことは理解されます（図）。居宅介護支援（以下居宅）と同様に、小規模多機能型居宅介護（以下小規模）においても、ケアマネジメント機能があることを自覚し、言わば「居宅」の営業先も、「小規模」の営業先となることを熟知しておく必要性があるのです。ビジネスモデルの視点から見れば、両者は「競合」していることになるのかも知れませんね。
　地域包括支援センターや、医療機関の地域連携室、民生委員等の地域住民に対しては、要介護高齢者と認定されるであろう利用者の紹介先として、紋切り型に「居宅」を選択するのではなく、ニーズが「小規模」に適している利用者は、直接「小規模」へ紹介いただくよう説明しておく必要があります。「居宅」及び「施設・居住系サービス」しか選択肢のなかった所へ、「小規模」も選択肢として設けていただくよう説明するのです。
　地域の絆の事例でも、地域包括支援センターや、医療機関から「居宅」へ紹介された利用者が、その１カ月以内に当「小規模」へと紹介されて来られたことが幾度とありました。利用者の権利擁護の立場からも、直接「小規模」へと紹介いただいておれば、その負担も軽減できたはずです。利用者本位の意味からも、私たちは、積極的に①～③の機関及び人々に説明をしていかなければなりません。
　以上のことから営業先の定義は、①「居宅」、②地域包括支援センター、③医療機関、④地域住民となることが理解されます。私たちの仕事は、事業所を既に利用されている利用者に対する権利擁護の実践です。その意味においても、営業活動は効率的に行う必要があります。短時間の営業活動で、効率的に、営業先に私たちの思いと方針を伝えていく必要があります。また、営業担当者が複数いる場合には、担当者同士の連携が不可欠となります。
　地域の絆では、営業手順として、営業先の一覧表を作成し、相手の方と具体的にどのような会話をしたのか？反応はどうであったか？を毎回記載し、組織内での情報共有を行います。また、一覧表は、地域ごとに分類されており、動線を無駄なく効率的に訪問ができるように工夫をしています。

　ゲリラ豪雨が津々浦々で被害を引き起こしている昨今。コミュニティホーム仁伍の建築工事は順調に進捗中です。「地域の絆」では、環境理念を掲げていますが、地球は確実に悲鳴を上げています。このまま行けば、間違いなく、人類は恐竜時代より短命に終わると言われています。孫やひ孫、玄孫の生活を守るため、責任ある行動が今求められています。私たちも、祖先の行動責任の帰結として、今の自然環境を享受しているのですから・・・。　
　本工事は、外溝工事に時間を要します。1階からも２階からもほぼフラットな高さから地上に出入りが可能となっています。ご利用者の避難経路の確保を考えてのことですが、そのため若干複雑な構造となるわけです。現在はその外溝工事に取り掛かっております。
　さて、コミュニティホーム仁伍は、当法人では初めてのグループホームの開設となります。ここでは、運営方針の骨子を開示させて頂きます。

運営内容
■地域の中の主体者（主役）としての支援
　ご利用者の背景には地域があることを認識し、ご利用者が住み慣れた地域で役割を持って生活することを支援します。
■在宅生活における継続的な支援
小規模多機能型居宅介護のご利用者が、環境の変化によるダメージを受けることなく居住サービスへ移行できるよう支援します。
■包括的サービス支援
　在宅サービスと居住サービスの往来を、より円滑にできるよう包括的な視点を持って対応します。
■パーソンセンタードケア
　パーソンセンタードケア（認知症ではなくひとりの「人」を中心としたケア）を徹底した実践及び職員教育を行います。
　「認知症」に捉われず「その人」を理解することを大切にします。
■社会的役割の創出と自己有用感の醸成支援
　食事・排泄・入浴・口腔ケア・睡眠といった基本的ケアのみならず、その方の居場所と、生きがい・役割のある生活を支援します。例えば、地域活動やボランティア活動等を通して、自己実現や意欲の向上を図ります。
■認知症の方への行動・心理症状への対応
　行動・心理症状の要因である身体不調・ストレス・不安感・不快感・焦燥感の原因に目を向け、周囲の環境を変えることで、行動・心理症状が減退することを理解して対応します。
　また職員は常に、
　　①それは本当の問題なのか？
　　②どうしてそれが問題なのか？
　　③誰にとっての問題なのか？
　　④行動によって何を伝えようとしているのか？
　　⑤生活の質を高める方法で解決できないか？
　　　　　　を自らに問いかけた上で、その解決策を考えます。

　グループホームが、地域密着型サービスに位置付けられたのは2006年。私たちは、地域密着型サービスとしてのグループホームケアの確立を目指します。

コミュニティホーム仁伍　外溝工事　風景①

コミュニティホーム仁伍　外溝工事　風景②

コミュニティホーム仁伍　外溝工事　風景③