「通って、泊まれて、家にもきてくれる」「住み慣れた家で２４時間３６５日の安心」「臨機応変な対応、自立支援、医療の安心」

中島康晴

地域の絆　代表理事　中島康晴

生活保護は真に「贅沢保護」か？

2012/06/03 22:58:06　　社会福祉

　昨日今日の2日間、日本社会福祉士会の全国大会が岡山市内で開催されました。この2日間で様々な論議が俎上に載せられていましたが、その中に、生活保護制度に対するバッシングに社会福祉士としてどのように向き合うべきかが取り上げられました。つまり、このまま静観していて良いのか、何らかの行動を起こすべきではないのか、といったお話です。

　実は以前から、大なり小なり、このような世論は存在しましたし、日常的に私たちの身近な議論としても存在し続けていました。若輩浅学ながら、私見をここでご披瀝しておきたいと思います。

　タイトルの括弧書きの「贅沢保護」とは、野党第一党の女性議員が述べた言葉をそのまま引用しているわけですが、これは論じるまでもなく事実誤認であり、理論的にも破綻している発言であると認識しております。つまり、根本的には、相手にする必要のない発言なのではないでしょうか。

　生活保護基準以下の生活状況にある方の内、生活保護を実際に受給されている方の割合として捕捉率という言葉があります。日本のその捕捉率は、20％以下であると言われています。即ち、日本の場合は、生活保護のセーフティーネットから漏れ落ちている人が現受給者の4倍もいらっしゃると推察できます。因みに、ドイツやイギリスの捕捉率は80％を上回っているとの報告があります。憲法上国が認める最低限度の生活が保障されていない多くの国民がいることを私たちはまず認識しておく必要があるでしょう。

　そして、その上で、この最低水準の生活が「贅沢」だとおっしゃるのであれば、まずそのご発言をされている方の生活は驕奢・放蕩以外の何物でもないということになります。また彼女以外の同様のお考えをお持ちの方にも、是非とも提唱しておきたいことがあります。それほどまでに「贅沢」であるとおっしゃるのであれば、自らが受給者として生活してみられてはどうでしょうか。多くはそのような気もないくせに、「贅沢」だとおっしゃっているのではありませんか。自らがその立場にある場合の、その想像力の欠如した非常に無責任は発言と言わざるを得ない所以です。

　マズローのヒューマンニーズの階層を鑑みても分かるように、所属や自尊、自己実現の欲求が人間には必要です。それが無い生活は、決して豊かな生活であるとは言えません。生活保護を受給している以上、これらの欲求を満たすことは然程容易なことではありません。残念ながら我が国の生活保護制度は、依然としてスティグマが払拭されないまま斯くの如き状況にある訳です。

　その十分なセーフティーネットとして全ての方を掬いきれていない状況と、受給者に対するスティグマが依然として根強く存在する現状を鑑みれば、「贅沢保護」なる発言は、国民に対する冒涜以外の何物でもないことは安易に理解されるべきことです。また憲法は、権力の側が国民にその義務を果たすべきことが謳われているわけですから、この生存権は国民のと言うよりは、政府や権力の側が守るべき義務であるはずです。政治家の見識としても疑わざるを得ません。

　しかしながら、「嘘も100回言えば本当になる」という言葉があるように、たとえそれが取るに足らない妄言であっても、それに対しては何らかの反論を加えるべきかと認識しております。だだし、そこに明らかな論理的思考レベルに格差のある場合は、あまり対等な議論を交わす必要は無いでしょう。同じ土俵に乗ることの陥穽があることも付言しておきます。

　

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ローカルルールの何処が問題か？

2012/05/27 18:05:19　　社会福祉

過日開催させて頂きました　仁伍こい祭り　での風景。たくさんの方にお越しいただき、感謝申し上げます。

　過日参加させて頂いた東京のセミナーでは、サービス付き高齢者向け住宅の整備において、そこには「自治体ごとの解釈の相違」があるとのご発表がありました。そして、そのことによって、事業者としての整備に支障が生じ、事業者にとってもクライエントにとってもマイナスになるものが多くあるとのご指摘でした。

　さて、地域福祉を実践する者として少し整理をさせて頂きたいと思います。結論を問えば、ローカルルールは果たして悪か？と言うことになりますが、私自身はローカルルールなるものは、自治体が責任を持ってやる限りは、積極的に定めればよいと考えております。これだけ地域性が異なる状況下で、画一的なルールで物事を進めること自体に問題があると唱えます。

　ただし、自治体が主体的・自律的に結果にまで責任を持つことがその根底にあります。たまに（？）見受けられるものとして、担当者の不勉強・無知によって、その独り善がりなルールが振りかざされることがありますが、これなどは真の意味におけるローカルルールとは言えますまい。

　介護保険事業者と異なり、サービス付き高齢者向け住宅の設置者の殆どは営利法人であると聞きます。その際に留意しなければならないのは、地域共同体や、まちづくりをしっかりと担保した実践をして頂きたいことにあります。私の存じ上げる大手の営利法人はその点をしっかりとご理解されていらっしゃるのですが、それはまだまだ主流のお考えとは言えないようです。

　新自由主義や経済至上主義によって、地域コミュニティは破綻した側面があると自身は認識しております。次の件を添えて、警鐘を鳴らしておきたいと思います。

　「際限なく拡大するグローバル企業にとってもっとも邪魔なのは、歴史や伝統に根ざした地域共同体であるという。独自の規制をもち、結束が固いからだ」※。

　地域共同体や地域コミュニティを逆に強化するサービス付き高齢者向け住宅の運営を切に要望していきたいと思います。

※田中　優子氏「風速計」『週刊金曜日』P.9　2012年5月11日号（894号）。

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介護保険制度を変革する起爆装置

2012/05/24 01:56:17　　社会福祉

　今日は東京（品川）でセミナーに参加させて頂きました。以前から尊敬の念を抱いております経営者がご登壇されると耳にし、自身の勉強のためにお話をお伺いするのが主な目的です。

　サービス付き高齢者向け住宅と介護保険サービスの組み合わせについてのシンポジウムでしたが、内容が具体的で、実務的、かつ現実的なお話しばかりで大変勉強になりました。中でも、曖昧模糊としていた以下の点が、自身の中でも整理された点については有意義なことでした。

　小規模多機能型居宅介護（以下、「小規模」）や、定期巡回・随時対応型訪問介護看護（以下、「24HH」）といった定額報酬制を取っているサービス形態と、その他出来高報酬制のサービス形態とでは、そのサービスの中身に違いが生じるという自明の理について、その背景やそのことが制度に与える影響について掘り下げて考えることが出来ました。

　予てから、例えば、「小規模」の訪問サービスと訪問介護のサービス内容には、明らかな違いが生じていました。適切なインフォーマルや社会資源を発掘・創出しない限り、独居高齢者の利用者の場合、電球の交換や、庭の草取り、ペットの食事提供等の訪問介護では認められていないサービスを「小規模」の職員が提供する場合が見受けられました。それに対して、行政側は、対応しなくても良いとも言わず、対応しなければならないと指導することもありませんでした。つまり、定額制という報酬設定の中において、最低限のサービスの定義は行うが、それ以上のサービスについては際限の無い状況があり、そのことが等閑に付され続けていたことになります。このことから、定額制のサービスは、サービスの下限は決められてはいるものの、その上限が非常に曖昧模糊としていると言えます。

　さて、本日のお話です。サービス付き高齢者向け住宅の「サービス」は何処まで入居者に対応すべきか。様々な議論がある中、「24HH」でその限界点を支援すればよいとのご意見がございました。ビジネスモデルとしては、利用者本位の素晴らしいご意見であると伺っておりました。一瞬鳥肌が立つほど、流石にと思って聞き入っておりました。

　しかし、今まで「小規模」の運営に携わってきた者として、何時かここを整理する時期が来るし、またその必要に迫られるであろうとも思いを巡らせていました。同じ介護保険のサービスであっても、「やっても良いこと」、つまり、サービスの上限が異なることに改めて気が付きました。これは、すなわち、介護保険制度の根底を揺さぶる要素があるのではないかと。

　例えば、定額制サービスが行っている生活支援を、出来高制の介護保険サービスでも認めていく方向性になれば、それは現在よりもサービス対象範囲の拡大路線を歩むことになります。また、その逆も然りで、定額制サービスの生活支援の内容に規制がかかることも考えられます。なぜなら、サービス対象範囲を拡げ、それが固定化されてしまえば、それに見合った人員配置の必要性が高まり、介護報酬を上げざるを得ない状況になると認識するからです。

　同じ介護保険サービスでありながら、その報酬体制の在り方によって、サービスの内容が大きく変わりつつあります。いずれ、どこかの時期にその整理が迫られることになりそうです。また、それこそが、制度の限界点であり、制度としての社会福祉の課題でもあります。しかし、制度としての社会福祉は、実践としての社会福祉との相互作用によって、より時勢に見合った形に変えていくことで継続可能なものになるのでしょう。その意味において、本セミナーは非常に有意義なものであったと認識しております。むしろ、社会福祉士やソーシャルワーカー等のソーシャルアクションを行うべき専門職のセミナーの方が、如上の政策提言など殆ど見られていないことを寂しく実感した次第です。

　兎にも角にも、制度は万能ではありません。恐らく、介護保険制度で全ての生活支援サービスを提供するには無理があるのでしょう。であればこそ、それを補填するもう一つの柔軟なシステムを構築する時期に差し掛かっているのではないでしょうか。過日訪れたスウェーデンでも、社会サービス法に基づく訪問介護では一定の硬直化・画一化が見られましたが、実は、それを補うLSS法に基づく、パーソナルアシスタント制度によって、柔軟な対応を行う仕組みが存在しました。スウェーデンの場合は、制度を補うシステムと言うよりは、制度を二重構造化し、制度を新たな別の制度で補っているようにも見受けられましたが…。

　「小規模」や「24HH」といった定額報酬制サービスは、いま、制度の在り方を根底から問いかけ、そして、新たな仕組みづくりを呼びかけています。

　そのことに気づけた意において、この度は東京に来て本当に良かったと思っております。

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人にお金をかける政府

2012/05/17 00:47:04　　社会福祉

　「この国は人にはお金をかけない」。

　2000年前後大阪の釜ヶ崎でボランティア活動をしていた当時、現地の児童福祉施設の施設長が私に話した言葉です。当時2008年夏季オリンピックの誘致に大阪は大きく揺れ動いていた時期でした。そこに莫大な誘致費用を予算化するその姿勢に対して、目の前の子どもたちに全く必要な費用を計上しないその姿勢を目がけて彼女が私に語ったものです。心あるその言葉は、今でも私の脳裏に焼き付いています。そんなことを過日訪れたスウェーデンの彼の地で思い起こしていました。

　スウェーデンの介護では、介護職が利用者を直接抱えることはありません。全居室には固定式のリフトが設置されており、談話室や廊下等の共有の空間には移動式のリフトが設置されています。また移乗介護の必要な方のご自宅にもリフトや電動車椅子が当たり前のように設置されているのです。そして、それらの費用はその殆どがクライエント負担ではなく、公的負担に基づいてなされているのがこの国の在り方の様です。

　それはクライエントに優しい支援であると同時に、そこで働く介護職にも優しい設えを考えてのことだと聞きます。

　日本の場合は、その様な公的支援の無い中、自立支援という名の下に、介護職の卓越した介護技術が発達してきました。恐らく、その技術は皮肉にも世界に冠たる立ち位置に君臨しているのではないでしょうか。我が国の介護職の中には、機械で人を持ち上げるのは非人間的な介護の在り方だとおっしゃる方もいらっしゃるようですが、その背景には根本的な考え方の相違があるのです。

　スウェーデンのボルボミュージアムに訪れました。今はスウェーデン国籍企業ではないものの、その起業精神に触れ、その考え方の違いに触れることが出来ました。例えば、トラックの車内構造を見て下さい。専ら運送業務に用いられるそのトラックのシートの座り心地の如何に良い事か。また長距離運転に備えた、後部座席にあるベッドの設えはそこで働き、仮眠をとる人々の疲れを癒すに値するに十分な設えとなっています。我が国の運送業に従事する地域住民から以前話を聞いたことがありました。昨今のトラックは、労働者のことなど考えてはいない。後部座席の仮眠用ベッドは年々小さいものになってきている。製造する側も、それを購入する側もそこにコストをかけることに興味を示さないと。遠いスウェーデンの地で、その車を眺めながらそのような会話を思い出していました。

　スウェーデンは、法人事業税が日本に比べて安いと聞きます。しかし、従業員の社会保険料の負担額は日本の企業に比べて非常に多くの負担を負っているとも聞きます。「社会保険料は、雇用主がほとんどの部分を負担する。スウェーデン全体で被雇用者が払うのは、平均で社会保険全体の7％ぐらいである」※。社会保険料を算入した上で、法人事業税を国別に比較検討すれば、我が国の企業の負担率は然程多くは無いことは以前から言われ続けてきたことです。

　高度な技術を保持し、そして、職業意識の高い我が国の人々に私は強い誇りを抱いています。他方、そのひとり一人に人間としての尊厳を保障するスウェーデン社会に強い憧憬を抱きます。

　これから数回に渡り、二度目に訪問したスウェーデンについて再び叙述します。

※　藤原瑠美氏『ニルスの国の高齢者ケア』P114ドメス出版　2009年12月

作業車両の運転席

　試に座ったわけではありませんが、座り心地の良さが伝わってきます。

トラックの運転席

　試に座りました。座り心地は抜群に良かったです。

トラックの後部座席

　いつか泊まったホテルのベッドよりも寝心地が良さそうでした。

トラックの後部座席

　冷蔵庫や照明等にも配慮が成されています。

トラックの座席

　エアクッションが施されています。本当に座り心地が良いですね。これでは長距離運転も苦にならないでしょう。

施設に設置されている移動用リフト

　日本円で約200，000円前後するそうです。

電動車椅子と移動用リフト

　介護が必要な人の家庭に支給されています。

　この写真の方は、優れた車を開発する技術を持っている国が、優れた車椅子を開発しないことについて、大変不思議がられていました。

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福祉・介護人材育成考⑤

2012/04/10 23:53:01　　社会福祉

外部連携と人材育成
　今まで4回に渡って職員管理・育成についての持論を吐露させて頂きました。今回がまとめの最終章となります。前回の育成方法の検討では、育成全般に対する考え方と、経営者や管理職でも容易に取り組める実践例をお示しさせて頂きました。今回はその続編として、外部との連携を活用した育成の方法に触れてみたいと思います。

　外部との連携と言えば、専門的技術としてのコーディネーションやネットワーキングがあります。双方とも、「連携」「協働」「繋がり」を意図した技術です。その中でも、コーディネーションの有効性として例えば社会福祉士養成テキストでは次の様に書かれています。「クライエントからみた有効性」として、「❶多様なニーズの実現性、❷密室化によって生じる支配的援助関係の緩和、❸援助利用過程の煩雑さの緩和」、そして、「援助者からみた有効性」においては、「❶各援助者の役割の明確化、❷新しい役割・思考の発見、❸援助者間の相互援助の獲得」が挙げられるとのことです※1。

　障害の定義に生活モデルが導入され、以来、福祉・介護専門職には生活支援の視点が強く求められています。しかしながら、生活とは質的・時間的にも非常に幅が広く一人の専門職や一機関のみで支えることが出来ないのが現実です。であればこそ、法人内部のみならず外部連携の必要性が生まれてきます。そして、その連携は利用者のためのみならず、職員に対しても有効性が認められると如上のテキストでは記されているのです。異なる環境で培われた専門性や組織性に触れることで、新しい考え方や気づきを獲得することが出来ますし、異なる視点で相互助言を行うことも可能となるでしょう。また、法人内部であれば上司と部下の関係が大なり小なり顕在し、組織内に良好な人間関係が構築されていなければ、法人内において誰にも相談することが出来ない状況下で、孤立してしまっている職員も少なからずとも存在するはずです。法人内部では本音で相談ができないことも、外部連携を通して、同じ立場や同じ悩みを抱えている職員同士が、悩みや情報の共有を行うことができ、延いては、そのストレスマネジメントにまで発展することはよく知られている事実です。地域の絆では、外部連携は人材育成の契機に繋がることを強く認識し、積極的に外部連携を奨励しています。

外部連携による利点
　人材育成に当たっては、組織の規模や情勢に応じて、そのやり方は多様であることは言うまでもありません。ただし、大規模法人であれば、人材マネジメント部門を別途設けた上で、人事部等の担当者が人材育成を計画的に実施することが出来ますが、小規模法人になるとそのような対応は非常に困難であり、人材育成はシャドーワーク化し、十分に機能していない所も多くあるように思われます。では、小規模法人においては人材育成が出来ないのかと言えばそうではありません。外部のネットワークに参画し、共に研修を企画・運営することや、相互に見学・実習依頼を行うなどの育成を実践する方法があります。マンパワーと財政の充実していない小規模法人でも、積極的に外部との連携を図ることで、人材育成を充足させることが出来るのです。逆説的に言えば、小規模法人は、外部連携なくして、十分な人材育成を行うことが困難な状況にあると言えるかも知れません。

　小規模法人による外部連携の利点は大きいのですが、大規模法人にも実は多くの利点を見て取ることが出来ます。①支配的援助関係の改善、②偏向した関係性・組織性の修正、③他の法人の職員に対する敬意の醸成、④クライエントの支援に役立つことで、職員負担の軽減、と言った4点がその顕著な例ではないでしょうか。

　①の支配的援助関係とは、本来対等であるべき職員と利用者の関係が支配関係に陥りやすい状況を指しています。職員から何らかの支援を必要とする利用者は、職員に比べて判断能力や身体機能が低下傾向にあります。端的に言えば、判断能力があって体力のある職員と、そうではない利用者の両者にはパワーバランスの欠如が存在するのです。私たち専門職には、しっかりとその事実を受け止めた実践が求められています。職員側が意図して、一歩も二歩も下がって受容的態度で臨まなければ、そこに対等な関係は構築できないでしょう。前回お話した地域の絆の「接遇の3つのルール」は、それを意識化してもらうために設けたものです。

　しかしながら、内部の指導・教育では限界があると筆者は考えます。介護・福祉事業所では、閉ざされた空間の中、支援をする側とされる側の二つの立場が24時間365日“同居”しているのが現状です。そんな中、知らず知らずの間に、利用者をモノ扱いしてしまうことが陋習化してしまう現状が見受けられます。職員が自身の意識化を幾ら試みたところで、また経営者・管理職がその働きかけを継続したところで、やはり環境要因に起因する限界が生じてくるものと認識しております。その環境要因を除去してくれるのが外部連携であると考えるのです。

　研修や見学、実習を通して、外部の職員と接する機会を持つことにこそ、無意識の中で固定化されつつある支配的援助関係に気が付く契機を得ることが出来ます。スウェーデン・デンマーク・フィンランド等の福祉国家における施設では、その食堂で日中、地域住民と利用者が同じ席についてランチを食すのだそうです。これはもちろん利用者の生活支援の継続性を担保した実践ではありますが、外部の人材を積極的に施設内に受け入れることで、支配的援助関係を改善することも視野に入れられていると聞いています。そのような視点を私たちも持つべきではないかと思います。

　②は、職員間の関係性及び組織体質の問題です。介護・福祉業界においては、要援助者という立場や状況の限定された利用者のみを対象に、限られた専門分野の専門職との連携のみで事業の運営が出来る状況にあります。しかし、そのことで、分野特有の凝り固まった考え方に縛られ、新しい視点や考えが組織内に芽生えにくい体質が醸成されているのではないでしょうか。専門職としての価値や法人理念を見据えながらも、外部の新しい視点を積極的に取り入れることで、内部の意識改革を適宜行う必要があります。

　②に関連する視点として③があります。密室化に陥りやすい私たちの分野では、自身の評価は組織内部で受けることが専らで、外部の目で評価を受けることが非常に少ない状況にあります。また、他法人等の外部職員の仕事ぶりや姿勢を目にすることが非常に少なく、自身の実践の客観的評価指標が見えにくい現状も否めません。法人内部の評価指標が絶対的に“正しい”指標であることを祈りますが、閉ざされた業態が多い中、そこに若干の齟齬が生まれることは避けられないものと認識しています。つまり、唯我独尊的に陥ったり、独り善がりの実践を生じさせてしまう素地があるのです。そこで、外部連携を図ることで、大変な思いをして頑張っているのは自法人の職員のみならず、他法人の職員も同様であることや、熱心に自己研鑽しているのは自法人のみならず、他法人でも同様に、またそれ以上に研鑽されていることを認識することが出来ます。それらの営みを通して、他法人職員に対する尊敬の念を醸成することが出来るものと信じています。
　
　③ができれば、④の成果を享受することが出来るようになります。外部と連携が取りやすくなり、利用者の紹介や情報の共有が気軽に出来るようになります。自法人のみでは十分な対応が出来ない利用者であっても、他法人との連携を図ることでそれが可能になり、延いては、職員負担の軽減につながります。また、各サービスの制度上の知識のみでは、利用者の紹介は出来ません。その法人や事業所の方針や、担当者の考え方の理解なくして、具体的な連携を図ることは困難です。例えば、医療依存度がどの程度の方であれば受け入れが可能なのか？ＢＰＳＤの状況によって受け入れが可能か否か？など詳細点まで理解しなければ、適切な利用者の紹介がなされず、結果、利用者はたらい回しにされ、職員も疲労感のみが高まる結果が予想されます。そこには、サービス・制度の理解のみならず、専門職同士の顔と顔の見える関係が必要なのでしょう。その意味において、職員同士の顔と顔の見える関係を促進する外部連携は、職員の相互支援の機能を担っているとも言えます。

　以上如上の①～④を鑑みれば、小規模法人のみならず大規模法人の人材育成においても、コーディネーションやネットワーキングと言った外部連携が不可欠であることが理解されるのではないでしょうか。

事例の紹介
　地域の絆では、大きくA市・B市・C市の3市内にあるネットワークに参画させて頂いております。それぞれの特徴は表に示す通りですが、これを見て頂ければ多様な連携の方法があることがご理解いただけると思います。

　まずA市での取り組みですが、地域密着型サービスと地域包括支援センターのネットワークとして創設されました。地域密着型サービスが創設されて約1年後に2名の発起人名にて、市内の全事業所に結成会議への参加を呼びかけたところ80名程の方の参加がありました。その場で事業種毎に2名ずつの世話人を選出してもらい8名の世話人会を結成しました。以後世話人会を中心とした組織運営が始まります。このネットワークの特色は、非常に緩やかな繋がりであるという点です。設立趣意書と役員名簿があるのみで、組織の会則を設けていません。また事業所を対象とせず、そこに勤めている職員個人を対象としていることも特徴です。事業所を対象にしてしまうと、規模が大きく力のある事業所が中心となってしまい兼ねませんし、そうなると個別の事業所同士の関係性に会の運営が左右されることになってしまいます。その様なネットワークには多様性は生まれず、すそ野を広げた幅広い方々の参加が望めなくなります。それを避けるために、事業所単位ではなく個人単位で参加する体系を取っているのです。
　
　よって会議・交流会・研修等の参加については、市内の全対象事業所に案内を発送しています。つまり、会員・非会員の区別もないのです。市内にある全ての対象事業所に呼びかけを行い参加したいと思われた方は、どなたでも参加することが可能です。その様な民主的組織運営を大事にしているのがこの会の特徴と言えるでしょう。
　
　年度によっても異なりますが、平均すると年6回の研修と年2回の交流会の場を設定しています。毎回の参加者数は、研修等のテーマにもよりますが、60名前後の方に参加頂いております。テーマによっては、行政職員や民生委員に参加を呼び掛けることもあります。例えば「運営推進会議の進め方」と題したディスカッションでは、冒頭30分程度で市が望む「運営推進会議のあり方」について市職員よりご講義いただき、その後グループワークでディスカッションを行う際にも、各グループに市の職員に入っていただいたこともございます。この様に会の催しを通して、ネットワークがつくられて行くことを実感しています。この様な企画は、毎回の研修アンケートをもとに世話人会で年度毎に計画を立て運営を行います。　

　B市においては、現時点では小規模多機能型居宅介護事業所のみによるネットワークづくりを行っています。良心的で懐の広い事業所が事務局を担っており、会則を設け、全ての事業所に均等に役職が付くよう配慮した上で運営を行っています。また会員の定めはあるものの、事業所毎に入会し、市内の全ての事業所が入会していることに特色があります。会費は年会費10，000円を徴収し、これを運営費に充てています。ですので、研修毎に参加費の徴収は行っておりません。また、この会では、研修を行うのはA市の取り組みと同様ですが、定期的に事業所管理者が集まる会議を設けています。そこで、管理者同士の悩みや問題の共有と助言が展開され、事業所毎の「空き」情報の共有も行われています。この会を起点に、小規模多機能型居宅介護に限定されない幅広いネットワークの構築もなされています。

　C市における特徴としては、小規模人口の基礎自治体を基盤としていることもあり、事業種別ごとのネットワークでは参加者数が限られていることもあって、介護保険のあらゆる事業体がネットワークを組んでいることが特徴です。それぞれの立場の違いから、多様な視点と意見が積極的に出される為職員教育としては有効に機能しているように感じています。また事業所数も限定的であり、顔と顔の見える関係も一定程度は構築できています。であるからこそ、当ネットワークにおいては、職員の共同求人説明会の企画・運営や、法人間の職員実習・見学の相互受け入れを積極的に行うことが出来るのでしょう。この様な取り組みは、ある程度信頼関係が構築されていなければ出来ない取り組みですが、人口規模が小さいことによって、事業所・職員同士が顔と顔の見える関係になりやすいことが功を奏しているように思われます。

　連携と言う名の育成
　最終回の今回は、ネットワークを活用した育成について考えてみました。法人内部の連携を高めるためには、法人外部との連携を高める必要があると筆者は考えています。両者が相互作用の関係にあることは、ソーシャルキャピタルなどの文献を読めば明らかな事実と言えます。職員の人材育成は、利用者の生活支援と同様に非常に尊いものであると認識しています。一職員や一機関が全てを背負いきれるものではありません。無論、その責任から逃れることを勧めているのではなく、経営者や組織の責任をしっかりと見据えながらも、そこで補いきれない部分は、外部との連携で担保していく視点も持つ必要を感じている訳です。

　今年4月から地域包括ケアの実践が希求されることとなります。利用者に対する良質なケアのためのみならず、職員同士の相互教育・支援のためにも私たちは積極的に外部連携を図る必要があるのです。最後に、これらの実践に必要な専門性として、そこにはソーシャルワークの視点が不可欠であることを、一ソーシャルワーカーとして付言しておきます。

※1 社会福祉士養成講座編集委員会編『新・社会福祉士養成講座　第2版　8相談援助の理論と方法Ⅱ』中央法規出版P.78　2010年2月

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中島康晴　特定非営利活動法人　地域の絆　代表理事

1973年10月6日生まれ。大学では、八木晃介先生（花園大学教授・元毎日新聞記者）の下、社会学を中心に社会福祉学を学ぶ。巷で言われる「常識」「普通」に対しては、いつも猜疑心を持っている。1億2千万人の客観性などあり得ない事実を鑑みると、「普通」や「常識」は誰にとってのそれであるのか、常に思いを巡らせておく必要性を感じる。いわゆる少数派の側から常に社会を捉え、社会の変化を促すことが、実は誰もが自分らしく安心して暮らせる社会の構築に繋がると信じている。
主な職歴は、デイサービスセンター生活相談員、老人保健施設介護職リーダー、デイサービス・グループホーム管理者。福祉専門職がまちづくりに関与していく実践の必要性を感じ、2006年2月20日特定非営利活動法人地域の絆を設立。学生時代に参加した市民運動「市民の絆」の名前をヒントに命名。

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