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中島康晴

地域の絆　代表理事　中島康晴
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個性を貫くには、偏見に負けない理論と「人格」を！ 〜「福祉施設の制服」考〜

2010/02/16 12:00:00　　社会福祉
【鞆の浦の常夜灯】　本日は鞆の浦のさくらホームさんを見学させていただきました。地域の声に耳を傾け、地域のニーズに応じた取り組みを真摯にされている姿に感銘を受けました。本当にありがとうございます。
　地域の絆には、制服がありません。利用者と職員の関係は、「お世話をされる側」と「お世話をする側」の関係が固定化されているのではなく、利用者も「お世話をする側」に回ることがあり、そのような自己有用感や、役割意識、達成感を利用者自身に持っていただくことが重要であると考え、「される側」と「する側」の固定概念を取っ払うことを主目的としております。また、小規模で「家庭的」な環境を鑑みると、職員全員が同じ服装をしている状況は少し異常な感を受けてしまいます。
　また、職員のファッション（服装や髪型等）に対しても特に決め事は設けておりません。「利用者の安全が確保された服装や髪型であれば良い」としているのみです。金髪・茶髪でもOKなのです。ただし、もう一つ条件がありまして、利用者・家族から「あの格好はだらしない」と指摘を受けた場合は、強制的に服装・髪型を改めてもらうことにしています。
　茶髪＝「だらしない」という感覚は、偏見以外の何ものでもありません。しかし、社会全体にその偏見が蔓延しているのであれば、それでも敢えて茶髪を貫くのであれば、偏見に負けない理論と「人格」を備えるしかありません。
　私がこんなことを考えるようになったのは、今から8年前あるイタリア料理店で食事をしたのがきっかけです。そのお店の店員さんは、非常に個性的なファッション（金髪の髪型やピアス等）の方が多く、お店に入った途端少し圧倒されてしまいました。しかし、その感覚はその後数分で無くなりました。とっても素敵な笑顔と、タイミング良く配慮された丁寧な接客に対して、私の偏見はどこかに消え去ったのです。その後、非常に心地よい時間を過ごすことが出来たのを今でも鮮明に記憶しています。
　如上の経験から、偏見に打ち勝つだけの理論と「人格」を備えておれば、茶髪であっても問題ないと考えるようになりました。それこそが「自己責任」であると。自分の個性を貫くファッションをしたければ、社会の偏見に打ち勝つ理論と「人格」を持っておれば良いのです。そうすることで、「だらしない」「品格がない」といったレッテルを張られなくてすむのではないでしょうか。
　また、自身の個性やファッションを尊重できない職員が、利用者のそれを重んじることは難しいのではないかとも考えており、職員のファッションは原則「自己責任」としているのです。職員の「個」の確立なくして、利用者の「個」の確立支援は困難であると認識しています。
　ところで、バンクーバー五輪で問題となっている国母和宏選手のファッションの問題は、どのように考えるべきでしょうか。「国母選手はバンクーバー入りした際、ネクタイを緩めてシャツのすそを出し、ズボンをずり下げ、鼻にはピアスをつけて空港に現れた。10日の記者会見では『反省してまーす』と語尾を伸ばして発言、JOCに苦情電話や批判のメールが集まった」（京都新聞2010年2月14日）。
　スノーボードとストリート系のファッションには、相関性があると言われていますので、上記のファッションはそれにあたるように見受けられます。よって、そのことに対する一方的な「代表の品格がない」といった非難は、偏見以外の何ものでもないと荼毘に付すことも可能です。しかし、10日の記者会見での対応を見る限りにおいては、社会の偏見に打ち勝つだけの理論と、「人格」を備えていないことが露呈したようです。この点だけが、惜しまれてなりません。
　欧米のように個人主義が発達していない我が国においては、個性を貫くこと自体が容易ではないようです。そこには、決してぶれることなく隙の無い理論の確立と、強固な人格の形成が不可欠なのです。

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効率化を図ることでより“粗悪”になる日本のケアとフィンランドのケア

2010/02/07 12:00:00　　社会福祉
HPプロフィールの写真と同日に撮った写真。最近は、自分の写真を撮ることがないですね。思わず写真を撮ってもらいたくなるような、新たな状況や、場面に遭遇することがないのでしょうか。それとも、自身の内に”新しさ”や”ときめき”が欠落しているのかも知れません。いけませんね。
　1月末日にかけて、『朝日新聞』では「欧州の安心」と題した３連載の記事が載っています。欧州における高齢者ケアの現状と課題に触れたものです。その中で、1月27日はフィンランドにおける地方ケアの状況が紹介されています。読み始めには、違和感を抱きながら拝読したのですが・・・。
「『いつまでも在宅で』は理想だが、家が点在し、介護職員の確保が難しい地方の町は、都市部とは異なった課題も多い。
　高齢者向けのサービスセンターや施設などを一ヵ所に集中させることで、介護サービスの効率化と質の向上を目指す、フィンランドの地方自治体の取り組みを見た。（中略）」
　在宅支援などの拠点となるサービスセンターに、介護が必要な老人ホーム（入所者36人）を併設。その周りに、認知症向けのサービスハウス（同12人）や介護度が低めの高齢者向けサービスハウス（同16人）、元気な人も入れる高齢者住宅（同61人）が配置されている。（中略）
　（認知症向けのサービスハウス）は、12人の入居者に対して、7人の職員がいる。ゆったりとした雰囲気のなか、職員に見守られて、落ちついて暮らしている。
　（ロッピ町）高齢者ケア課のシスコ・ハーペネン課長「高齢者のみなさんに『ここに来れば、必要なサービスがある』と思ってもらえることが大切」と、一極化の狙いを語る。（中略）
　一方で、高齢者福祉で国が担うのは、国民年金などの所得保障政策だ。
　高齢者が施設に入所した場合、利用料の個人負担は原則、所得の85％と定めている。収入に応じた額を納めながら、自由に使えるお金も手元に残す考えがある」（松浦祐子氏『朝日新聞』「欧州の安心　中」2010年1月27日）。
　本ブログを読んでいただいている方には、「違和感」の意味がお分かりかと存じます。地域性における事情があるにせよ、高齢者だけを「一極化」して“集めて”なされるケアが、利用者の権利擁護の実践に繋がるのか、といった問題意識がここにあります。もともと地域社会には、老若男女多様な人間関係があり、その中にも、ひとり一人の住民にとっての関係性が存在します。その「関係性」こそが、その人の人生であり、生活の一部であることが認識されつつある昨今だからこそ、地域ケアが声高に叫ばれているのです。地域の中で培ってきた利用者ひとり一人の関係性を大切に、ケアの実践がなされることの重要性が認識されつつあります。中でも、日本においては共生型ケアの実践が顕著ですので、高齢者の「一極化」されたケアに対しては、私と同様に違和感を抱かれる方も多いのではないでしょうか。
　しかし、本報告では、もう一つの側面を窺い知ることが出来ます。ケアの効率化の先に、「手厚い」ケアや、政策の存在が顕在化しているのです。効率化を図るために、高齢者に対する「一極化」ケアを実践し、その分高齢者に対して「手厚い」人員配置でケアにあたる姿勢や、政策において高齢者の所得保障を充実させている姿勢は、日本それとは雲泥の差ではないでしょうか。
　日本においても、高齢者専用賃貸住宅と、小規模多機能型居宅介護・通所介護・訪問介護等の在宅サービスとの組み合わせにより、従来の在宅ケアよりも効率化にシフトした取り組みがなされていますが、効率化の帰結として、手厚い人員配置が行われている事例は全てではないにせよあまりお見受けできません。更に、従来の日本の社会福祉施策を鑑みると、効率化が図れるのであれば、介護報酬を下げるといった方策が打ち出される懸念も存在します。日本の社会福祉のあり方は、効率化を図って、法人レベルではそれを「計上利益」に繋げ、政策レベルでは公的負担の軽減を図ることに流れていくのであって、本報告に見るように、効率化の帰結としての、手厚いケアや、手厚い政策といった発想では断じてないことが理解されます。
　実は、本報告は、そのようなことを示唆してくれているように「読む」ことができるのです。
　高齢者ケアの「一極化」を図っているフィンランドですが、地域ケアの視点を担保するために以下のような取り組みがなされていることも、本報告では取り上げられています。
「ヘルシンキ近郊のベッドタウン、アスコラ町（人口約4700人）。ここも町役場近くに、老人ホームやサービスハウス、高齢者住宅などを集中させている。
　正午近くになると、サービスセンター1階のレストランには、併設する施設に暮らす高齢者のほか、一般の市民がランチを食べにやってくる。高齢者に疎外感を感じさせないように、地域の人との交流の場をつくる、フィンランドではよく見かける工夫だ。
　町高齢者ケア課のハンヌ・レイノ課長は言う。
　『生まれ育った地域で、最期まで人間らしい生活ができるよう支援する。私たちはそれを大切にしています』」。

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皆様、本年もどうぞよろしくお願い申し上げます。

2010/01/04 12:00:00　　社会福祉

「無関心」であることの罪

12月27日　地域福祉センター仁伍での餅つき大会にて。職員の末石さん。初めての体験だそうです。その割には、慣れた手つきでしたよ！
　年始の自室大掃除の際、学生時代ジャーナリストに憧れて以来ためにため込んでいるスクラップファイルを整理していると、マザー＝テレサの訃報に関する記事が目に留まりました。マザー＝テレサには、数多くの名言が残されていると聞きますが、私の記憶に最も残っている言葉は、「愛の反対は憎しみではなく、無関心」というもの。この言葉はあんがい奥深く、G.ジンメル（100年前のドイツの社会学者）の言うところの「排除されていないものは包括されている」の意味と内容的に一致するものであると認識しております。
　つまり、学校でいじめにあっている子どもと、いじめている子ども、両者を傍観している子どもの「３者」という捉え方はそこには無く、傍観している子ども（「排除されていないもの」）は、いじめている側に「包括されている」と捉えますので、両者を傍観している者は、いじめる側に加担していると捉えられます。これは社会学的には、常識的な見解であると私は認識しております。
　つまり、大きな力と声を出すことのできる一部の人たちに対して、声を出さずに傍観しておっては、その声が普遍化してしまい、その結果、声の小さい・力のない少数の人々の声はかき消されてしまうということです。
　その意味においても社会福祉従事者の使命は、声なき声・小さな声の代弁者として、普遍化されている大きな声に対し、異議申し立てをすることにあると認識しています。ただ無関心に傍観していることは、少数の小さな声を、無意識とは言え排他・排斥してしまう罪責を負いかねません。「無関心」であることは罪であることを、自身もここで、今一度再認識したいと思います。
　―――彼女（マザー＝テレサ）は訪日した際に、次のような言葉を残したという。「日本人は物質的には豊かです。しかし、弱い人や貧しい人に無関心です」（1997年9月14日毎日新聞「社説」より）。

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ソーシャルワーカーが社会政策にかかわる必要性

2009/12/26 12:00:00　　社会福祉
12月20日地域福祉センター宮浦西の餅つき大会。明後日27日は、地域福祉センター仁伍で餅つき大会があります。私は、三週連続餅つき大会に参加します！！
　先月の話になりますが、2009年11月6日（金）の中国新聞の紙面「高い日本の子どもの貧困率」（国立社会保障・人口問題研究所の阿部彩さん指摘）に興味深いことが書かれていました。それによると―――18歳未満の子どもがいる家庭に絞った「子どもの貧困率」は（日本において）06年、14.2％だった。
各国共通のデータで子どもの貧困率を比べると、日本（03年、13.7％）はOECD加盟30カ国の平均12.4％を上回り、12番目に高い。さらに着目するのは、日本は、収入自体で計算した子どもの貧困率は12.8％であることに対し、収入から直接税と社会保険料を引き、児童手当など社会保障の給付を加えた再分配後だと、13.7％に悪化する―――のだそうです。
　つまり、他国に比べわが国においては、「貧困」層に対する税の徴収が厳しく、社会保障が手薄い現状が浮き彫りとなっているということです。以前本ブログにて、格差社会においては、階層の如何に関わらず多くの方がストレスを感じ、「貧困層だけでなく中間層や高所得層でも死亡する危険性が高まること」の記事（読売新聞　2009年11月21日）をご紹介致しました。
　現政権がまず行うべきことは、「貧困」層への再分配を率先して行い、この格差を一刻も早く是正することであると認識しています。その意味において、「子ども手当」は、所得制限の無いかたちではなく、「貧困」層により手厚い支援を行うべきですし、現金支給ではなく、現物支給で行うべきと考えます。現金支給であれば、これも先のブログでお話しした「定額給付金」の要素と変わらぬ弊害を起こしかねません。各家庭において、手当が子どものために使われなければ、単なるバラマキと言われても仕方ありません。子ども達にしっかり還元される手当の構築が望まれます。
　全米ソーシャルワーカー協会におけるソーシャルワークの定義では、「現在の社会政策の改善と開発にかかわる」とその実践内容の一つが明らかにされています。わが国におけるソーシャルワークの現状は如何でしょうか？
　このような時代であればこそ、社会福祉専門職が、上記のような政策への提言を行い、その「改善と開発」を実践することが望まれていると考えます。

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送迎車に、福祉施設のステッカーは不要か！？

2009/12/19 12:00:00　　社会福祉
2009.12.20.地域福祉センター宮浦西では、餅つき大会を開催しました。地域の子どもたちの多くが初めて、杵と臼で餅をつきました。地域の住民が子どもたちに餅の丸め方を指導されています。
　「利用者を自宅から送り出す家族が近所の目を気にしないで済むように、送迎車に会社のマークを付けるのをやめた」。
定期購読中の医療・介護の雑誌の一文。ある経営者の方の実践を取り上げたものでした。ビジネス業界においては、顧客の満足を第一とするのは自明の理ですので、上記の実践は英断と見受けられるのかも知れません。
　しかしながら、福祉専門職としては、些か腑に落ちない点がございます。なぜ、福祉サービスを利用する際に、利用者や家族が「近所の目を気にしな」ければならないのでしょうか。社会福祉における自立とは、「他者からの支援を受けながらの自立」があることは大前提です。誰もが、高齢者になり、認知症になり、また、障害者となる可能性を持っています。そして、そのような状況に陥っても、それは社会全体で支援していくことが保障されています。
　その、日本人として当たり前にある「保障」を、人目をはばかりながら甘受しなければならないこと自体が問題なのではないでしょうか。そのような現状が地域社会にあるのであれば、社会福祉専門職として地域住民への理解を促進する取り組みをすることこそが本来の仕事であるはずです。それが、権利擁護であり、ソーシャルアクションへと繋がっていくのだと考えます。
　また、社会福祉専門職の取り組みは、地域から利用者を切り取って、焦点化してサービスを提供するのではなく、利用者の背景にある地域と利用者を一体的に捉えて支援することが、共通基盤として求められていますし、そうあるべきであると常に考えております。近視眼的な顧客の満足を追求することで、利用者を地域から切り取って、地域を度外視している現状が、特に介護保険事業者の間では根強くあるのではないでしょうか。自戒の念を込めて、そのように思います。
　新しいことに取り組むこと、新しい発想を用いることは、業界の澱みを払拭するためにも、非常に歓迎するべきことであると認識しておりますが、私たちが社会福祉専門職であることは忘れてはならぬ事実でしょう。
　如上を整理しますと、社会福祉専門職として、下記の二点から、ステッカーを外すことには反対致します。
�〕�用者の権利擁護の視点から、地域社会の偏見をなくすことが必要であること。
�⇒�用者の背景にある地域と利用者を一体的に捉えて支援することが、社会福祉実践者の共通基盤であること。
　その意味においては、むしろ、大々的に強調するべきものなのかもしれませんね。
　経済学的にいえば、市場ではなく、明らかな準市場の領域で私たちは実践しています。そこに求められるものは、事業性はもちろんのことですが、社会性ではないでしょうか。

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中島康晴　特定非営利活動法人　地域の絆　代表理事
1973年10月6日生まれ。大学では、八木晃介先生（花園大学教授・元毎日新聞記者）の下、社会学を中心に社会福祉学を学ぶ。巷で言われる「常識」「普通」に対しては、いつも猜疑心を持っている。1億2千万人の客観性などあり得ない事実を鑑みると、「普通」や「常識」は誰にとってのそれであるのか、常に思いを巡らせておく必要性を感じる。いわゆる少数派の側から常に社会を捉え、社会の変化を促すことが、実は誰もが自分らしく安心して暮らせる社会の構築に繋がると信じている。
主な職歴は、デイサービスセンター生活相談員、老人保健施設介護職リーダー、デイサービス・グループホーム管理者。福祉専門職がまちづくりに関与していく実践の必要性を感じ、2006年2月20日特定非営利活動法人地域の絆を設立。学生時代に参加した市民運動「市民の絆」の名前をヒントに命名。
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