「通って、泊まれて、家にもきてくれる」「住み慣れた家で２４時間３６５日の安心」「臨機応変な対応、自立支援、医療の安心」

中島康晴

地域の絆　代表理事　中島康晴

脱施設への些細な気づき

2009/05/17 12:00:00　　社会福祉

2009.5.10.仁伍こいのぼりのイベントには、地域住民が150名参加されました。大盛況です！

　日本の社会福祉におけるケアは、施設ケアを前提に普遍化・意識化されている。在宅ケアであっても、例えば、多くの小規模多機能型居宅介護や、高専賃の運営の在り方をみると、施設ケアを前提とした効率化を最優先した代物であることに気づく。
　施設ケア成立の歴史を紐解いて考えても、当時の、効率よく利用者を「収容する」観点からの脱却が今も尚なされていない。問題なのはそれが、施設ケア自身の課題ではなく、在宅ケアにおいてもその意識が引きずられ、無意識のうちに定着していることにある。脱施設とは、まさに、施設ケアの成立から綿々と受け継がれてきたその価値・意識からの脱却を目指すことであり、その価値・意識は施設ケアに限定されて受け継がれてきたものではなく、在宅ケアを含めたあらゆるケアの場面に浸透している。それは、非常に根深い陋習である。
　よって私には、脱施設に対する以下の気づきがある―――
①効率化・画一化を優先する施設ケアの価値・意識からの脱却。
②施設ケアの価値・意識は、日本における在宅ケアを含めたあらゆるケアに蔓延しているので、そこからも脱却。
③実際の行動としての、脱施設。
　皆さんは、どのように考えられますか？是非多くの意見をお寄せ下さい。お待ちしています。

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非実践家の脆さ（2005年2月11日執筆）

2009/05/10 12:00:00　　社会福祉

現場を知らない学者や評論家・マスコミの言動に思わず首を傾げてしまうことが近頃多くなった。
　例えば私たち福祉業界でよく言われているのが、職員配置の不足であるが、現場は現場で人員不足を補うための業務改善に創意工夫を凝らしているし、人員が充実している現場が必ずしも良いサービスを提供しているとは限らない実態もある。
　一言でこうあるべきだと言い放つのは格好が良いし分かりやすい。しかし、物事を変革するには小さな作業を地道に積み重ねていかなければならないし、多くの妥協が必要となる。少数派の意見を反映させようと思えばなおのことで、それこそ妥協を通り越して屈辱の連続とも言える作業を強いられる。そして、こうした作業を通してのみ物事は変革されていくのだと思う。
　いわゆる学者や評論家の多くはこの実践経験が絶対的に足りないのではないかと考える。現場にいて物事を変革した経験が圧倒的に少ない人間が多いのではないかと思う。私自身の経験で言えば、大学時代の魅力的な講師・教授はみな一度は「社会」で現場を経験した人達であった。
　非実践家は総じて脆い。変革が、小さな改善の積み重ねと妥協の産物であることを実感し得ない人の論理にはなんら説得力も魅力も感じない。現場から離れた、実際に離れたとしても現場の感覚を持たない人間の論理には人の心は動かされない。

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介護保険への思い　2006年3月29日執筆

2009/04/12 12:00:00　　社会福祉

介護保険改正法がこの４月全面施行され、介護保険制度が７年目を迎える。この時期に、この制度を今一度総括する必要性を感じ、今これを書いている。
　端的に功罪という形で現状を分析すれば、功として思い浮かぶ点はただ一つ。介護サービスの質の向上、この一点に尽きる。特に、サービス業としての接遇面におけるサービスの質は格段に向上した。これらは、営利法人やＮＰＯ法人など多様な事業所の参入が、競争をもたらした結果と言える。この点を評価しつつも、しかし、と本論に入る。
　競争によって、得られたものは大きいが、失ったものもまた大きい事に、福祉専門職を含め多くの人々は気づいていないのではないかと思う。それは、地域力である。
事業所間の競争が激しくなると、サービスの質の向上と同時に、営業・広報活動も激しさを増してくる。そして、各事業所職員は利用者のことを「獲得」の対象として見るようになる。一昔前までは、近隣事業所同士和気藹々とした雰囲気の中で、地域の高齢者をお互いに支え合っている感覚が強くあった。しかし、介護保険法施行から６年が経過した現在、そのような感覚はほぼ消滅しつつあるのが現状だ。地域福祉という観点は希薄化され、自身の事業所さえうまく行けば良いといった風潮が強く流れている。
更に問題なのは、「顧客」と化した利用者には、福祉専門職としての自立支援や残存機能の活用といった視点を度外視した、単なる利便性としてのサービスの提供が行われており、結果、本人・家族そして、地域の自立機能・残存機能は低下を来たしている。各事業所は、専門性を度外視した単なるサービス業に成り下がり、サービス利用者も、お金さえ払えば、両親の介護をしなくても良い、便利なサービスを受けられると言った感覚に陥っているように思えてならない。
介護保険制度は、その財源の半分に税金が投入されている。つまり、釈迦の手のひらの上で守られながら商売をしているようなものであり、この点において、介護保険サービスはビジネスには成り得ない。つまりこれは、純然たる市場ではなく明らかな準市場である。これを得意げにビジネスだと言う事業者は多いが、市場で言うとマジに失笑を買う。市場に比べて恩恵を受ける代わりに、地域社会への貢献を行う事が社会福祉事業経営の本質だと私は思う。
競争原理は、個々の能力の引き上げを生み出すが、連携・共同の視点を希釈する。小泉政権下、金科玉条の如く「小さな政府」が叫ばれているが、小さな政府は競争原理を生み出し、連携・共同感を阻害する。大切なのはそのバランス感覚なのだが、そのバランスを取る支点（政府）が、どうも壊れているように思えてならない。

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「公益」を顧みない福祉施設の末路2005年11月執筆

2009/04/05 12:00:00　　社会福祉

市井では、介護保険制度の導入も相まって普通法人から公益法人まで、様々な経営主体が福祉施設を運営している。そうした中、競争を意識してか、公益事業を行わない法人が増えてきている。
　言うまでもなく殆どの福祉事業はビジネスではない。支援費制度はもちろん介護保険制度においても、一定の公的資金が報酬に含有されているからだ。そういった意味では、収支バランスだけを考えれば、「儲かる」仕組みにはなっている。しかしそれは、直接収入に結びつかない、例えば制度外の社会的ニーズに応えるための活動を展開することへの「報酬」でもある。
　今日こうした直接収入に結びつかないいわゆる公益事業を展開している福祉施設はいかほど存在するのか？社会福祉法人が税制上の圧倒的優遇措置を受けているのは、このような公益事業を使命的に行うことが前提であるが、社会福祉法人は公益事業を積極的に行っているのか？昨今の、公益法人制度改革の意図は別のところにあるのだか、社会福祉法人の多くが公益事業・活動を行っていない組織であるならば、件の優遇措置を絡め取られたとしてもそれは仕方の無いことかも知れぬ。
　介護保険施設の利益率が、民間病院の約五倍である事が最近厚労省から発表された。「儲ける」だけの視点で経営を続けていると、「報酬単価」は必然的に下げられる。財政破綻寸前の行政も、まだ「余力」があるのならと、喜んで支出を抑えよう。これからの私達の仕事は、その付加価値として、いかに公益事業を仕事として地域に根付かせて行けるかに懸かっている。

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職業としての福祉専門職（本当に３Kの職場？？）

2009/04/01 12:00:00　　社会福祉

職業としての福祉専門職（本当に３Kの職場？？）

「介護人材確保」など、社会福祉の現場で人手不足が叫ばれています。原因は、低賃金や、３K職場である事が取り沙汰されています。
　低賃金であることは自明のことであり、これは大きな問題です。法人経営者ばかりではなく、政府が責任を持って対応するべき問題でしょう。
　しかし、定着率という視点で考えると、給与が安いからやめていくという問題点は若干薄れてしまうのではないでしょうか？給与が安いのは今に始まったことではありません。入職時から分かっていたことです。無論ライフサイクルに合わせた昇給が見込めないから、辞めることもあるでしょうが、多くの方は高給取りを目指してこの業界に入職したのではないと言えます。では、なぜ辞めていくのか？職場の人間関係等様々な問題があると思われますが、「自分の理想としている福祉現場」でないことも要因の一つではないでしょうか？無論、福祉現場は職員が自分たちの思いと力で作り上げていくものだと思います。しかし、いくら努力しても作り上げていくことが出来ないとしたら、それは、法人理念や、経営者の思いや考え方が、職員が理想としている福祉現場と乖離した所にある場合発生するのではないでしょうか？
　介護保険の導入後、利用者が顧客と化し、株式会社も社会福祉法人も大差ない運営方針に転換してきた様に見受けられます。そんな中で、自身を含め、私たちがなぜ福祉専門職として働いているのかを鑑みると、社会的責任感や、使命感を全うできることや、目の前の利用者・家族・地域住民に感謝されたり、有用視されることに、遣り甲斐や自身の有用感を抱くことができたり、延いては、自身の自己実現を全うするために働いているのではないでしょうか？
　私たちの職場は３K的な側面があったとして、それが全てでしょうか？これはマスコミの責任ではありませんか？ある特定のマイナスの要素だけを誇張して情報を流すことは、偏見を助長することに繋がります。世界でも最大手の自動車会社の車で、年間数千人の人が命を落としています。自動車事故です。このように、多くの仕事には正の側面があれば負の側面が常に両輪としてあるわけです。私たちの仕事はどうでしょう？きちんとした、専門的価値・知識・技術に則って、利用者の支援をする限り、社会に対して負の側面をはじき出す要素は非常に少ないと言えます。だからこそ、私はこの仕事をしています。
　地域の絆では、職員の採用面接時、必ず「法人理念」・「運営理念」・「運営方針」・「３つの（接遇）ルール」を読んでもらい、感想をお聞きしています。法人の理念に共感していただけているのかを確認するためです。法人理念を是非ご覧いただければと思います。福祉専門職として成すべきことが、そこに詰まっています。共感いただける方は、職員として、ボランティアとして、協働者として、連携者として、また、利用者として、様々な関わりを持っていただければと思っております。本ホームページが、そのような新たな出会いの場となれば幸甚に存じます。

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中島康晴　特定非営利活動法人　地域の絆　代表理事

1973年10月6日生まれ。大学では、八木晃介先生（花園大学教授・元毎日新聞記者）の下、社会学を中心に社会福祉学を学ぶ。巷で言われる「常識」「普通」に対しては、いつも猜疑心を持っている。1億2千万人の客観性などあり得ない事実を鑑みると、「普通」や「常識」は誰にとってのそれであるのか、常に思いを巡らせておく必要性を感じる。いわゆる少数派の側から常に社会を捉え、社会の変化を促すことが、実は誰もが自分らしく安心して暮らせる社会の構築に繋がると信じている。
主な職歴は、デイサービスセンター生活相談員、老人保健施設介護職リーダー、デイサービス・グループホーム管理者。福祉専門職がまちづくりに関与していく実践の必要性を感じ、2006年2月20日特定非営利活動法人地域の絆を設立。学生時代に参加した市民運動「市民の絆」の名前をヒントに命名。

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脱施設への些細な気づき

非実践家の脆さ（2005年2月11日執筆）

介護保険への思い 2006年3月29日執筆

「公益」を顧みない福祉施設の末路2005年11月執筆

職業としての福祉専門職（本当に３Kの職場？？）

職業としての福祉専門職（本当に３Kの職場？？）

介護保険への思い　2006年3月29日執筆