「通って、泊まれて、家にもきてくれる」「住み慣れた家で２４時間３６５日の安心」「臨機応変な対応、自立支援、医療の安心」

中島康晴

地域の絆　代表理事　中島康晴

社会福祉と平和の関係

2013/11/22 21:02:31　　社会福祉

当法人は経営理念に平和主義を謳っています。定款にもその行があり、当時の県担当課より文章で説明を求められました。2005年11月3日に回答したのが以下の文となります。

　平和主義とは言うまでもなく、反戦争の思想です。この世のあらゆる出来事の中で、人権を最も蹂躙する行為が戦争である事は自明の理でありましょう。その観点から、平和主義と基本的人権の尊重は切っても切り離せない関係にあると言えます。また、過去の歴史を振り返った時、多くは突然に戦時に突入するのではなく、民衆の思想・言論の自由が奪われ人権が軽視され、そういった土壌の上に、戦争が始まっているのです。

　「人権」と「福祉」の関係性は説明するまでもありませんが、ノーマライゼーション・生存権の観点から、両者にとって、社会的弱者の権利擁護がその大きな仕事となるため、両者は両輪の関係にあります。つまり、いかなる障害を有して生活されている方にも、健常者と同じ人権がある事を自明に、その人権の尊厳を行為として行っていく事が、社会福祉の基本的なあり方であると思っております。

　私一人の個人的見解と思われてもいけないので、介護老人福祉施設・あしや喜楽苑総施設長（当時）市川禮子氏の見解を追記しておきます（９８年兵庫県連女性協総会での記念講演録から抜粋）。

　「福祉というのは平和な社会があって初めて築けるわけです。私たちが毎日やっている『人の尊厳を守ること』や『地域と結び付くこと』は、そこで、一人ずつの人間の尊厳が守られ、人権が守られるという闘いが広まっていけば、それがやがて日本の国の意志になって、戦争に巻き込まれない国になっていく、そういう重要な仕事なのだということを、市民的自由の尊重ということをこのように平和の問題に結び付けて語り合っているわけです。実は、ノーマライゼーションを提唱されたデンマークのバンク＝ミケルソンは、やはりナチスに抵抗して、第二次世界大戦中にデンマークでレジスタンス運動をしていた人です。（中略）彼は収容所に送られましたが、戦後無事に復帰されました。そして彼は、知的障害の仕事をするようになったわけです。日本の厚生省のようなところで仕事をされて、（中略）（知的障害者施設を見た時に）これは自分のいた強制収容所の姿になんと似ていることか。それで彼はどんなに重い障害を持っていても、ごく普通の当たり前の生活をキチッと保障するべきだということで、ノーマライゼーション思想を、１９５８年にデンマークの社会福祉の理念に入れられたのです。ノーマライゼーションの思想が、戦争のいろんな経験の中から生まれてきているということもまた大きな今日的な意味があるのではないかと私は思っています」。

　社会福祉の実践は人権擁護であり、その実践は平和主義に結びつく、そのことを念頭に社会福祉を実践していくべきであると考え、「平和主義」も理念に併記いたします。
また、社会福祉施設を運営する社会福祉法人等において、「平和主義」をその理念に掲げている法人は多く存在します。これは、決して珍しい・特異な事ではないのです。

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「すべての人間」の安心・安全を

2013/11/16 23:21:55　　社会福祉

　司法関係者は無論、一部の社会福祉専門職の間では自明となっている刑務所の「福祉施設化」にかかる報道に目を留めました。報道紙面によれば、「女子刑務所の入所者がこの20年で倍増し、65歳以上の高齢者では10倍になった」ことを取り上げ、身体機能の低下した高齢者や認知症高齢者の介護を行う刑務官の姿が描かれています※1。実は、刑務所の「福祉施設化」は、高齢化のみが顕著なのではなく、以前から知的障がい者や精神障がい者が多数入所していることが報じられていました※2。斯様な結果に陥る要因としては、社会福祉サービスの対象者に対する不十分な支援の在り方や、社会的排除、司法と福祉の連携不足などが挙げられることでしょう。つまり、本来は生存権の保障たる福祉サービスに繋がるべき人々が、そのセーフティーネットから“零れ落ち”、社会的排除の帰結として、刑務所がその受け皿となっていると単純に推察が出来得るわけです。

　冒頭の紙面の中で、自身としては日々問題意識を有しながらも、やはりそうかと再確認させられる件があります。「国は2007年以降、社会福祉士を各刑務所に順次配置。栃木刑務所の社会福祉士の女性は、刑期を終えた人が介護施設に入る手続きに携わるが現状は厳しいという。『「元受刑者」というレッテルもあり、簡単に入所できない。福祉が受け入れたら、再び刑務所に来ずに済む人は多いのではないでしょうか』」※1。福祉施設が、福祉専門職が出所者を拒んでいる事実。これこそが、思わず目を逸らしてしまいたくなる問題意識の内実でした。もちろん、これは福祉施設や福祉専門職だけがその責を負うべきものでは無く、そうせざるを得ない様々な要因がその社会的背景としてそこにあることは推して知るべきでしょう。しかし、と自身は思います。元来社会福祉専門職は、「すべての人間」をその対象としており、そして言わずもがな「すべての人間」を「かけがえのない存在として尊重する」責務があるはずだと※3。であるならば、社会福祉専門職は、あらゆる偏見や差別と対峙する姿勢を自らが有しておらねばならず、そのためには、偏見や差別を生み出す社会構造にも敏感に反応する知見が求められているはずです。認知症高齢者や障がい者に対しては差別意識を有していないが、「元受刑者」には偏見を抱いているというのであれば、そもそも社会福祉専門職としてはその資質が問われてしまうと思うのです。

　5・6年ほど前から、自治体の人権学習会の講師としてお招きいただく機会が増えています。昨今の傾向としては、「誰もが安心して暮らせる…」「誰もが自分らしく生きていける…」といった主題が多いように記憶しています。若輩は語ります。主題の中で最も尊い重要なキーワードは「誰もが」であるということだと。「私たちの」や「地域住民の」などといった限定された人々にとっての安心・安全ではいけないと。認知症高齢者や障がい者、要保護児童、生活保護受給者、そして、「元受刑者」を当然に含めた文字通り「誰も」でなければならないと訴えるのです。仲良しグループは排除の理論で成り立っていると大学時代恩師から教わったことを記憶しているのですが、斯様な閉ざされた社会ではなく、開かれた社会を我々は構築すべきであると強く認識します。

　社会福祉制度は、旧来に比べれば、その種類は遥かに充実してきた感があります。介護保険事業の種別も20種類以上存在し、恐らくこの種類の多さは世界に比類無い位置に君臨するものと思われます。一方、その縦割り化された制度下で働き続けてきた社会福祉専門職の意識に選別主義が蔓延っているようにも見受けられます。今一度、私たちは「すべての人間」を対象にする実践を再確認し、本来の普遍主義たる社会福祉実践を取り戻さねばなりますまい。如上、私が日々有していた問題意識はこの事に帰結するものと思われます。

　私たち社会福祉専門職は、クライエントの視点で社会と対峙し、時にはその変革を促進する専門職です。その上で、差別や偏見に対する対峙、時には闘いは避けては通れないと自身は考えております。しかし、一方で、「すべての人間」を対象にした実践を絶えず意識する必要があるのでしょう。極論すれば、クライエントに差別意識や偏見を有する「人間」も、私たちの実践の対象であると言うことです。地域の絆における地域福祉実践において、いつも留意しているのはまさにこの点にあります。生活課題を抱えている人々を対象とするだけでなく、この人々を排他・排斥している人々をも対象に捉えて実践をするのだと。逆に、批難し排他・排斥するものでは断じてあり得ません。その大局観を持った連帯と連携こそが、私たち社会福祉専門職の考える社会変革を真に促進していくものと信じている訳です。

※1　森本美紀「『まるで福祉施設』女子刑務所で高齢者急増」『朝日新聞』2013年11月16日
※2　矯正統計（2012年度）によれば、2012年度の「新受刑者の罪名別能力検査値」で知能指数69以下の方の割合は、21.1％となっている（テスト不能者を含めれば24.4％）。
※3　カギ括弧内は「社会福祉士の倫理綱領」の「価値と原則」より抜粋。

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「公益」を顧みない福祉施設の末路

2013/11/12 00:03:54　　社会福祉

2005年11月28日某週刊誌の投書欄に投稿しましたが、掲載されなかったものです。

　市井では、介護保険制度の導入も相まって普通法人から公益法人まで、様々な経営主体が福祉施設を運営している。そうした中、競争を意識してか、公益事業を行わない法人が増えてきている。

　言うまでもなく殆どの福祉事業はビジネスではない。支援費制度はもちろん介護保険制度においても、一定の公的資金が報酬に含有されているからだ。そういった意味では、収支バランスだけを考えれば、「儲かる」仕組みにはなっている。しかしそれは、直接収入に結びつかない、例えば制度外の社会的ニーズに応えるための活動を展開することへの「報酬」でもある。

　今日こうした直接収入に結びつかないいわゆる公益事業を展開している福祉施設はいかほど存在するのか？社会福祉法人が税制上の圧倒的優遇措置を受けているのは、このような公益事業を使命的に行うことが前提であるが、社会福祉法人は公益事業を積極的に行っているのか？昨今の、公益法人制度改革の意図は別のところにあるのだか、社会福祉法人の多くが公益事業・活動を行っていない組織であるならば、件の優遇措置を絡め取られたとしてもそれは仕方の無いことかも知れぬ。

　介護保険施設の利益率が、民間病院の約五倍である事が最近厚労省から発表された。「儲ける」だけの視点で経営を続けていると、「報酬単価」は必然的に下げられる。財政破綻寸前の行政も、まだ「余力」があるのならと、喜んで支出を抑えよう。これからの私達の仕事は、その付加価値として、いかに公益事業を仕事として地域に根付かせて行けるかに懸かっている。

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「介護予防」について

2013/11/03 00:25:56　　社会福祉

2005年4月18日某週刊誌の投書欄に投稿しましたが、掲載されませんでした。

　本欄にて最近「介護予防」についてのやり取りがあったが、私も思うところがあるので以下叙述してみたい。

　「予防重視型システムへの転換」は現国会審議中の介護保険法改正案の目玉である。結論から言うと、「介護予防」を目玉と捉えた所に問題があると考える。「介護予防」を必要な視点の一つであるとは考えるが、それを優先順位の最上位に持って来る所に疑問が生じる。現場の人間として「介護予防」たるリハビリの必要性は実感するところではあるが、それはあくまで高齢者の生活をより豊かにするための「手段」であって「目的」ではない。その「手段」を重要視するところに違和感をおぼえるのである。それは、「介護予防」を重要視し目的視することで健常者中心主義へと発展することへの危惧からくる。

　世の中には常に優位的基準がある。時に「常識」や「普通」と言われるものであるが、それは社会的弱者の論理を度外視した基準でもある。そういった意味では、健常者の「普通」は障害者の「普通」ではありえない。「介護予防」を重要・目的視することは障害者を健常者の「普通」に当てはめることに繋がる。

　大切なのは、高齢者ひとり一人が納得した人生を最後まで送ることである。誰だって自分の事は自分でしたい。そのために「介護予防」は必要であるが、それはあくまで豊かな生活を送るための一つの「手段」でしかない。

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義なくして利なし

2013/10/25 18:40:33　　社会福祉

　「『サ高住』とともに、政府の成長戦略や競争力会議で議論されている『ヘルスケアリート』の創設でも、役所の思惑が先行する。
　『高齢者住宅にこんなにお金に群がる人がいるのか。ヘルスケア施設とは何か。国交省が考えたのか。厚労省は認めているのか』
　『REIT（リート）（不動産投資信託）』と呼ばれる金融商品をつかって施設整備の資金を投資家から集めようという『ヘルスケア施設供給促進のための不動産証券化手法活用の検討委員会』の昨秋の初会合。委員の一人で、医療法人博愛会の菅間博理事長の発言に、室内の空気がピンと張った」※1。

　社会保障の領域にも市場原理の波が瀰漫的に広がりつつある昨今。税金や社会保険料を主たる財源とした事業の利益が、法人や職員ではなく株主や投資家に行き渡りつつある象徴的な記事に目を留めました。人々の生活と生命に係る領域を公的責任ではなく、何処まで自助・互助そして、市場に頼ろうというのでしょうか。今まさに社会保障制度の本質・根幹を揺るがす事態が起こっているのではないでしょうか。

　中国・韓国・スウェーデンの福祉や介護に昨今触れてきましたが、その国の福祉や介護の様相は、当然にその社会構造の在り方に依るものです。つまり、国民が有する普遍的な価値規範に大きくその内容が規定されているということであって、その価値規範は社会構造や文化によって構築されているものです。これは尤も自明のことではありますが、それでも改めて考えれば、我が国における現下の社会保障の在り方ははやり社会構造全般における課題としてあることが確認できます。

　1974年11月。私が生まれた丁度翌年に書かれた論文を引用しよう。「今のところ、空気はまだ完全には買い占められていない。たとえば、ある地域の空間に巨大なガラスかビニールが張られ、中の空気を『これはみんな俺のものだ』と主張する奴は現れていない。しかし、これは決して空想次元のものではないだろう。水や土地については、同じことが非常なスピードですすんでいるからだ」※2。今から40年前に書かれた本文の“予言”は見事に的中してしまいました。二酸化炭素は売買の対象となり、飲料水や浄水器に係る水も当然の如くお金で買わねばならぬものとなってしまいました。そもそも、土地や空、河川や海は一体誰のものなのでしょうか。福島第一原発事故で汚染されたそれらは、そこに住む住民や働く人々にすら十分な補償が成されぬままではありますが、万が一、その補償が成されていたとしてもそれで済む話ではないと自身は考えます。これらは、そこで暮らす人々だけのものではない。つまり、土地や空、海はやはり誰のものでもないのだと自身は考えます。事実、環境ホルモン然り、放射能汚染も潮の流れに乗り、生物の生態系と相俟って今後果てしなく蔓延していくことでしょう。やはり、誰のモノとも定義できぬモノなのでしょう。であるならば、それらは本来売買の対象とはなり得ぬはずです。所有者が明らかではないのですから。

　昨今「デザイナーベビー」の報道を耳にしました。遺伝子解析技術を駆使して、親が望む特徴をもつ赤ちゃんをつくることの特許がアメリカで認められたのだとか。「青い目で足が速く、乳がんになるリスクが低い子ども」の“選別”が可能になるのだそうです※3。このまま定向進化すれば、人の個性や性格までも、生前に選別することが出来るようになるのではないでしょうか。科学技術の発展と市場化が相俟った帰結として、人々の生命や生活の領域にまで、優位的価値基準に基づいた画一化・効率化が望まれているのです。

　話は変わって、インターネット販売大手企業が、書籍の定価をポイント還元することによって、再販売価格維持制度が揺らいでいる模様です。ご存知の通り、本制度は、出版物の多様性と、知へのアクセス保障、言論・表現の自由であったり、その個人・地域格差の是正を行うための最後の砦であり、そこが、市場原理によって崩壊することはあってはならぬことでしょう。学校教育現場においても、企業が望むべき人材の育成が中核的な位置を占めつつあります。本来の学校教育とは、多様性を認め、自らと価値観の異なる人々とどのように社会を構築していくのかを学ぶべきものであって、それは、企業が求める人材とは概ね相容れないものであったとしてもです。

　同じように国家も企業とは異なります。こんなことを改めて叙述せねばならぬほどに市場原理はあらゆる分野に蔓延しているのではないでしょうか。政治における市場化も顕著な様相です。政治こそ、市場原理とは相まみえぬものなのでしょうが。先の参院選結果の主な要因として、「スピード感」と「効率化」を優先した有権者の意識を内田樹氏は挙げられています。「国民国家はおよそ孫子までの3代、『寿命百年』の生物を基準としておのれのふるまいの適否を判断する。『国家百年の計』とはそのことである。一方、株式会社の平均寿命ははるかに短い。今ある会社で20年後に存在するものがいくつあるかは、すでに私たちの想像の埒外である。だが、経営者はその短命生物の寿命を基準にして企業活動の適否を判断する。『短期的には持ち出しだが、長期的に見れば孫子の代に見返りがある』という政策は、国民国家にとっては十分な適切性を持っているが、株式会社にとってはそうではない」※4。

　斯くの如き科学技術と市場原理が強調され、人文学などが衰退の一途にある均衡を欠いた構造下に我々の社会はあるのでしょう。その社会構造の影響を強く受けながら、私たちソーシャルワーカーの仕事があることを私たち自らがしっかりと認識をする必要があります。でなければ、地域包括ケアは、恐らく誤った形に発展していくことになりそうです。なぜなら、社会保障制度の本質が守られず、セーフティーネットの無い中で展開される互助や共助においては、そこに厳然とある格差を前に、社会保障を切望する人々とそうでは無い人々との間で対立の構造を生むことが想定されるからです。真なる地域包括ケアを推進するために、また、真に堅実な経済運営を行うためにも、社会保障制度は必要不可欠なものであり、それを市場に委ねることが、100年先の危機に直結することは誰もが分かっているはずです。

　表題の「義なくして利なし」とは、恐らく古くから産業界の経営者の間で語られていたものなのでしょう。今ほど「義」が顧みられない時代だからこそ、立ち止まってこの「義」について考えてみたいと思いますし、市場原理が蔓延する構造下にて揺さぶられながらも、自らがそこから解放されずにいながらも、この「義」について考え抜きたいと切望する毎日です。

※1　西井泰之・松浦新・松田史朗「限界にっぽん　第5部　アベノミクスと雇用４　医師や介護スタッフ来ない」『朝日新聞』2013年10月21日
※2　本多勝一「侵略としての『開発』」『殺される側の論理』朝日文庫P.254　1992年9月
※3　『朝日新聞』2013年10月20日
　「特許化されたのは、米国の個人向け遺伝子解析会社の大手「23アンドミー」（本社・米国カリフォルニア）の手法で、米特許商標庁が9月24日付で認めた。
　同社はIT大手グーグルの共同設立者らが出資。2007年から、唾液（だえき）に含まれるDNAの遺伝子配列のわずかな違い（SNP）を分析して、アルツハイマー病や糖尿病など約120の病気のリスクのほか、目の色や筋肉のタイプなど計250項目を判定する事業を展開している。価格は99ドル（約1万円）で、利用者は50カ国以上、日本人を含め40万人を超えている。
　今回、特許が認められたのは、これまでに得られた病気のリスクなど独自のデータや情報を利用する手法だ。具体的には、不妊クリニックや商業的バンクに保存されている精子や卵子の提供者と、利用者の遺伝情報をかけ合わせて解析する。利用者は『大腸がんリスクが低い』『青い目』など、望む子どもの特徴を示せば、提供者ごとに、子どもにそれぞれの特徴がどの程度表れるのか確率がはじき出される。利用者の希望を満たす度合いに基づき採点、点数の高い提供者を知ることができる。希望できる特徴には、身長や性格、寿命、酒の強さ、運動能力、病気の発症リスクなどがある」。
※4　内田　樹「寄稿　2013参院選　『複雑な解釈』」『朝日新聞』2013年7月23日

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中島康晴　特定非営利活動法人　地域の絆　代表理事

1973年10月6日生まれ。大学では、八木晃介先生（花園大学教授・元毎日新聞記者）の下、社会学を中心に社会福祉学を学ぶ。巷で言われる「常識」「普通」に対しては、いつも猜疑心を持っている。1億2千万人の客観性などあり得ない事実を鑑みると、「普通」や「常識」は誰にとってのそれであるのか、常に思いを巡らせておく必要性を感じる。いわゆる少数派の側から常に社会を捉え、社会の変化を促すことが、実は誰もが自分らしく安心して暮らせる社会の構築に繋がると信じている。
主な職歴は、デイサービスセンター生活相談員、老人保健施設介護職リーダー、デイサービス・グループホーム管理者。福祉専門職がまちづくりに関与していく実践の必要性を感じ、2006年2月20日特定非営利活動法人地域の絆を設立。学生時代に参加した市民運動「市民の絆」の名前をヒントに命名。

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