「通って、泊まれて、家にもきてくれる」「住み慣れた家で２４時間３６５日の安心」「臨機応変な対応、自立支援、医療の安心」

中島康晴

地域の絆　代表理事　中島康晴

新自由主義の底が見えてきた介護

2013/10/08 19:53:47　　社会福祉

　朝日新聞の「限界にっぽん」と言うコラムをご存知でしょうか。非正規労働者やホームレスの視点から現下の社会を捉えたという点では、優れたルポルタージュであると毎回拝見しております。その第5部からは、「アベノミクスと雇用」が掲載されていて、1回目と2回目は、我らが社会福祉分野を取り巻く情勢が描かれています。1回目の要旨は、「介護業界が熱いまなざしを送る大型M&A（企業合併・買収）の交渉が大詰めを迎えている」とし、破綻した大手介護事業者を「ファンド」等が安く買い取り、本来の価格に暖簾代（プレミアム）を上乗せて高く売るという実態を論じています。暖簾代の相場は、「年間のもうけの5～6年分」から最近では「10年分」と言われているのだとか。その陰で、クライエントと介護職員の生活が不安定な状況に晒されていると報告するものです※1。2回目では、企業買収の結果、運営会社の変遷と共に混乱を来たす入居者の生活に焦点が当てられています。運営会社が変更すると共に、利用料の賃上げを強要されるケースや、入居者及び家族が反対すると事業の撤退を行うと切り返す運営事業者のやり取りを実例・実名を挙げて取り上げています※2。自身にとってこれらは、遂にここまで来たかと、実感を与えてくれる報告でした。無論、「ここまで」の道程は当初より予測が経っていたという意味であって、驚愕や落胆は若輩としては一切感じ得ないものです。社会保障に市場原理が導入された定向進化が“順調”に進んだ帰結として如上を捉えるからです。

　我が国における社会福祉分野で新自由主義が導入された走りは、1997年11月より検討が行われた社会福祉基礎構造改革からでしょう。その後、2000年の介護保険制度の創設を皮切りに、サービス提供事業者の福祉多元主義化、つまり、株式会社等の営利法人の参入促進が始まりました。その後、介護保険制度を皮切りに、イコールフッティングと言う名の下に、社会福祉法人の既得権域が切り崩されて来たのです。例えば、社会福祉施設職員等退職手当共済制度における助成の見直し等はその顕著な例であろう。つまり、どんなに綺麗ごとを羅列しても、社会福祉基礎構造改革や介護保険制度の導入はコスト・コントロールこそが第一義であった事が結果論から見て判断でき得るわけです。

　例えば、スウェーデンでは、福祉サービスの提供者を民間委託をしてもそれはコスト・コントロールにならないとコミューン職員から聞いたことがありましたが、我が国の場合は、民間委託することによってそれが、まさにコスト・コントロールに繋がっているのです。どういう意味かは銘々説明するまでもありませんが、要するに、民間委託をすることによって、公務員の給与体系ではない安価で、非常勤・非正規といった“効率”の良い人件費の設定が可能となるためであるようです。つまり、公務員の給与水準では対応できないことを、民間に委託してより安価にやらせることが我が国における民間委託の本意であるのでしょう。

　「介護の社会化」や「措置から契約へ」と煌びやかな成句が前面に押し出される水面下で、安上がりの福祉は促進されてきました。競争原理によって、失ったものは、福祉理念と連携意識でした。競争原理によって、業務の効率化が強調され、“顧客獲得”のための競争意識が顕在化し連携の意識が希釈されていきます。得ることが出来たものは、社会福祉サービス利用者やクライエントたる対象者の消費者・顧客化が促進された結果、一部専門技術と接遇といったサービスの質（産業界における同様の意においてのつまり真の専門性とは齟齬あるもの）が高まったことではないだろうか。そう天秤にかけると、得られたものより失ったものの方がより大きいと総括することが可能であると若輩は考えます。

　競争原理において、質は担保されるとの見方が大方でありましたが、果たしてそうなったのでしょうか。無論、サービスの量が急速に整備され、一定のサービスの質も担保されるに至っています。しかし、それは、競争原理が導入された帰結としてあるのかは不明です。つまり、競争原理に因らずとも、福祉専門職教育を真摯に行っていけばその結果は、サービスの質の向上に帰結する訳であって、それが市場原理の導入に因るものかは判別できないのではないだろうか。例えば、介護報酬の設定では、質の高いサービスを行えば、その報酬が高まるわけでは全く無く、介護報酬の評価に反映されているのは、僅かに有資格者や常勤比率、専らサービス提供時間ぐらいのものでしょう。特に、サービス提供時間こそがその主たる評価となっているのが現状です。また、対人援助サービスにおけるその質を測る指標は設定が難しい。なぜなら、対人援助活動においては、とどのつまり、マニュアル化は不可能であるからです。マニュアル化出来ない領域の実践が出来る専門性の高い人材を育成するには、時間と労力とそして金がかかります。そこにそれだけの、投資をしても、介護報酬では評価を受けることは無い。ましてや、需要は右肩上がりの当業界において、供給側は選ばれるための努力を然程強いられることがない。介護報酬すなわち、売上高が変わらぬのに、人材育成のための経費を捻出して行けば、経費がかさむ。結果として、収益にそれが結びつかない。であれば、人材育成は程ほどにした方が、収益率がよいと民間企業が判断するのは自明の理であると言えるのではないでしょうか。

　また福祉多元主義化の一つの要所としては、株主の利益が想定される株式会社の参入を認めたことにありました。つまり、介護報酬と言う税金と社会保険料を財源としたその収入を株主に配当することが認められたわけです。会社で働く、介護職員等に還元されるのであればまだしも、それが株主に配当されるのです。自身は、介護保険事業がそこまで余力ある事業であるとは到底思えません。つまり、職員に十分な配分が成されない中、株主にその“配分”が配当されることになるのではないだろうか。その様な、危機感を本特集は駆り立ててくれるのです。もちろん、このことをもって株式会社批判を展開するのは最も愚劣な行為と言えるでしょう。大手株式会社の経営者に社会性の高いビジョンと実践を展開されている方が存在することはよく知るところです。社会福祉法人やNPO法人においても、社会性を度外視した実践を繰り返すところもある訳ですから、これらは、構造上の問題を指摘しているのであって、個別性を度外視したものではないことは付言されるべきでしょう。

　斯くの如く鑑みれば、社会福祉基礎構造改革や介護保険制度の創設は、そもそもサービスの質を高めることが目的ではなかったのでしょう。サービスの質を高める方法は、市場原理に依らずとも、他に方法が無い訳ではあるまい。所属組織内におけるOJTを中心に据えた人材育成に時間と労力を費やす事こそが、その近道であることは疑いの余地がありません。それが、制度的な動機づけが成されていないことを鑑みれば、やはり、コスト・コントロールが第一義であった事は紛れもない事実であります。社会福祉基礎構造改革その後15年が経過した「現在地」を確認すれば、やはり、介護報酬は年々低下の一途を辿っています。昨今興味深い論文を目にしました。介護保険制度導入前の措置制度下におけるサービス利用者が、2000年4月以降どのように介護保険サービスに繋がったのかを検証したものです。それによれば、「（措置制度下の）旧サービス利用者のうち、（要支援・要介護認定の）申請をした者は約半数であり、申請した者には、疾患を有する者やIADLが自立していない者がより多かった。このことから、措置制度下では要支援・要介護状態でなかった者が多く含まれていた可能性がある」「旧サービス利用者のうち、介護保険制度導入後も介護保険サービスを利用していた者は、3割程度に留まっていた」（括弧内は中島）※3との結論づけが成されています。つまり、措置制度下でサービスの利用者であった人々の内、約3割の人たちが介護保険制度下の利用者になっているという事実。直言すれば、約7割の利用者のサービス抑制が“成功裡”に終わったことを物語っているものです。

　今後かてて加えて、消費税増税とインフレターゲットが導入されます。その結果、事業所経営は益々圧迫されることになるでしょう。法人間競争は更に激化し、生き残りをかけて“薄利多売”を行うこと、経費の削減を実践することこそが唯一の生き残る道となります。その様なシナリオの帰結として、現場で斯様な現象が起きていたとしても、これはある意味当然の帰結として起こっていると言えるのです。

　さて、如上の動きに対して、どういう方策が考えられるのでしょう。皆さんはご存じでしょうか。私たちの仲間が全国に約400万人は存在することを。連合の組合員数は、675万人前後との報道が過日なされていました。国民の福祉の向上のために、一団結すれば、我々もそれなりの動きが出来るのでしょう。また、障がい者数は元より、要介護高齢者は今後2035年まで増加の一途を辿ることが予測されています。特に、介護分野における我々の仲間は確実に増加するのです。全労働者人口は減退の一途を辿るその中においてである。その際に、最も留意するべきことがあるでしょう。それは、全ての国民の福祉の向上、これこそがその旗印になると言うことです。業界の、専門職の利益を前面に掲げた運動なり活動は、恐らくもう大時代であり、斯様な活動や運動にはもはや夢や希望を抱くものではありますまい。

※1　西井泰之・松浦新・大鹿靖明・横枕嘉泰・松田史朗・西崎香・吉田拓史「限界にっぽん　第5部アベノミクスと雇用　1　老人ホームを青田買い」『朝日新聞』2013年9月29日
※2　西井泰之・松浦新・大鹿靖明・横枕嘉泰・松田史朗・西崎香・吉田拓史「限界にっぽん　第5部アベノミクスと雇用　2　『なぜ突然値上げするのか』」『朝日新聞』2013年10月7日
※3　松田智行・田宮菜奈子・柏木聖代・森山葉子「介護保険制度導入前後における在宅サービス利用の変化」『日本公衆衛生雑誌』第60巻・第9号　日本公衆衛生学会　P.586-594　2013年9月

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共に生きることの責任

2013/10/03 20:51:52　　社会福祉

　2011年8月に改正された障害者基本法は、その目的として、「全ての国民が、障害の有無にかかわらず、等しく基本的人権を享有するかけがえのない個人として尊重されるものであるとの理念にのっとり、全ての国民が、障害の有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会を実現する」とする共生社会の確立を意図したものであると言われています。「共生」という言葉は、一見耳触りも良く、分野を問わず彼方此方で多用されているように見受けられます。しかし、「共生」において最も重要なことは、その内実であり、実質的な人々の暮らしの在り方にこそ本質があるものなのでしょう。つまり、共に生きると言うことは、その構成員たる全ての人々の人間としての尊厳が守られていなければならないことが実質として求められているハズです。ここで敢えて、「ハズ」と書くのは、現下の社会がそうなってはいない現実に目を向けることにこそこの「共生」を考える意義があると思うからです。

　当法人のクライエントの9割以上は何らかの認知症のある人たちです。いわゆる「徘徊」や「不安・焦燥」、「興奮・暴力」等の行動・心理症状（BPSD：Behavioral and Psychological Symptoms of Dementia）が顕著な方も当然に珍しくはありません。因みに、なぜ、「行動」「心理」の「症状」と捉えるのかは理解に苦しむところです。「社会」（Social）の要素は無いのでしょうか。医学会が定義した本BPSDの捉え方にも実は異論のあるところです。まあ、それはさておき、斯様な「症状」のあるクライエントが、地域で暮らす中で、当然に地域住民に“ご迷惑”をおかけすることも多々ある訳です。自動車の修理工場に入って車を叩いたり、菜園のお花を勝手に摘んだり、誤って他の家の敷地に入ろうとしたり、今までの経験の中で、枚挙に遑がないほどこの様な事例は挙げることが出来るでしょう。問題は、その時の対応の方法にあります。今まで当法人の職員さんには、経緯と事情の説明をするために地域住民の所に挨拶には行ってもらうのですが、過失を認めるような謝罪はする必要はないと言ってきました。当然、社会における普遍的コミュニケーションの一環としての儀礼的な謝罪は必要だと思います。しかし、こちらが認める過失は無いと職員さんには伝えているのです。なぜか、それこそが真なる共生社会の在り方であると信じているからです。全ての人々の尊厳が守られた社会が共生社会であると叙述しましたが、「全ての人々」はその名の通り、それ以外の意味は無いのであって、障がいのある人も、児童も、要介護高齢者も、犯罪被害者も、そして、犯罪加害者であっても、文字通り全ての人々の事を指すハズです。斯様な社会こそが、多様性の認め合える真に豊かな社会であると自身は信じて憚りません。例えば、認知症のある人たちが、共生社会を生きると言うことは、その構成員たるその他全ての人々が、その存在を、そして共に生きることを認めなければ成立せぬことは自明の理でしょう。認知症のある方の内約7割はBPSDを有している訳ですから、認知症のある方と共に生きると言うことは、その他構成員全員がそのBPSDを受け止めていくと言うことになるハズです。障がいのある人々と、共に生きると言うことは、その様な“困難”を共有すると言うことなのではないでしょうか。それが出来ない現下の社会が、「共生社会」を声高に謳うことに思わず失笑してしまう自身がいるのはこの為です。だからこそ、そうある「ハズ」を、そうあるべき姿に変革していきたい思いがあるからこそ、過失を認める謝罪は不要だと職員さんには伝えるものです。

　さて、上記のようなメゾレベルのお話とは異なり、大きな禍根を残すであろう判決が昨今出され取り沙汰されていました。問題だと思いながら、忘却されつつあったのですが、本日の朝刊にて、そのことが論じられていた為、また鮮明にその記憶が呼び覚まされた次第です。本紙の社説によれば、「愛知県内で列車にはねられ死亡した認知症の男性（当時91）の遺族が、振り替え輸送にかかった費用などの損害賠償として約720万円をＪＲ東海に支払うよう裁判で命じられた。 8月に名古屋地裁が出した判決は、介護の方針を決めていた長男に監督義務があるとし、死亡男性の妻（当時85）についても『目を離さず見守ることを怠った』と責任を認めた。一方、介護の関与が薄いきょうだいの責任は認めなかった」とされています※2。「徘徊」によって、列車事故を起こして亡くなった認知症高齢者本人ではなく、その家族に対して司法が損害賠償の支払いを認めたと言うもの。真なる共生社会の議論が、いまこそ必要だと若輩は感じました。更に言えば、地域包括ケアと称して、家族で地域で支え合うことを強要しながら、では、政府は如何なるその責任を取ったと言うのでしょうか。判決では、家族による「見守り」義務が謳われているようですが、介護保険制度は、介護の社会化をその目的として創設されたものではなかったのでしょうか。本社説では、この判決に異論を唱えた上で、これが社会に与える影響を危惧しています。「介護に深くかかわるほど、重い責任を問われる。それなら家族にとっては施設に入れた方が安心。施設としてはカギをかけて外出させない方が安全――という判断に傾きかねない。年老いても、住みなれた地域で人間らしく暮らせるようにするのが、この国の政策目標である。判決は、そこに冷や水を浴びせかけた。高齢者の介護で家族が大きな役割を果たしているのは事実である。だが、法的にどんな責任を負うのかは別の問題だ。家族に見守りの注意義務を厳しく求めるあまり、『何かあったとき責任を取りきれないから病院や施設に入れる』という状況をつくってはならない」※2。失敗学を提唱されている工学院大学の畑村洋太郎氏によれば、失敗を捉える要諦として、「責任追及」ではなく、「原因究明」を挙げられています。であればこそ、この失敗が再発防止や、その予知に活用され、社会に真なる科学的理解が促進されるであろうというものです。この問題を、家族の責任に帰することによって、社会が失うものもまた大きいことは想像に難しくはありません。

　しかし、本社説も諸手を挙げて賛同できるものではありませんでした。「家族の責任を問う以外に、何らかの社会的なシステムをもうけるべきだ。たとえば犯罪被害者には給付金を支給する制度がある。知的障害者については互助会から発展した民間の賠償責任保険がある。参考になるだろう。要介護の認知症高齢者は、2010年時点で280万人。25年には470万人にまで増えると推計されている。事故への備えは喫緊の課題だ」※2。私が言わんとすることは、もうお分かり頂けるものと思われます。「全ての人々」の尊厳が守られる社会こそが、共生社会であり、一部の人々は事故を起こしやすいのでその人や、その被害者のみに保険を掛けたり、救済することが真なる共生社会の実現に繋がらないことは明白な事実です。斯様な実践は、新たな偏見とレッテル張りを促進することでしょう。

　いみじくも、安倍政権は来年4月からの消費税率引き上げを決断しました。それに併せて、法人税の減税に踏み切るのだとか。斯くの如き、真なる共生社会の創造には、前途多難な障壁が、公共投資の如く、次々と建設ラッシュが続いております。この流れを変革し、真に、全ての国民の生活を守るための社会を構築するに、最も寄与するべきは、実は、私たちのクライエントなのだと確信する毎日です。

※1　障害者基本法（2011年8月改正）（目的）第一条
※2　「社説　認知症と賠償　家族を支える仕組みを」『朝日新聞』2013年 10月 3 日

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政治が守るべきもの

2013/09/28 19:03:20　　社会福祉

　例えば、建設工事の請負契約を1億円で締結したとしよう。その後、竣工の半ばを迎えて、いきなり施主側が7000万円の支払いしか出来ないと訴えたらどうなるだろうか。建設会社側にすれば、工事の継続はおろか、契約違反を盾に取り、残りの3000万円の支払いを訴えるであろう。それが、聞き入れられない場合は、その後司法の場で判断されて行くのが全く「普通」の流れと言えるのではないだろうか。

　そんな「普通」が通用しない出来事が起こっています。本日付の毎日新聞によれば、「生活保護受給者や障害者ら社会的弱者の自立を支援する自治体などの事業を国が支援する『セーフティネット支援対策補助金』について、厚生労働省は今年度分の補助額を3割削減する方針を決めた。11日には各自治体に、減額分を自主財源で穴埋めするか、事業終了や規模縮小で対応するよう指示しており、混乱も予想される」※1とあります。本補助金は、2005年度に創設されたもので、生活保護受給者の就労支援や引きこもり・不登校の子どもの支援、刑務所を出た高齢者・障害者の支援などの事業に充てられているものです。予算総額は、250億円。

　年度半ばを迎えての3割削減と言うことは、5割の決算を終えて、残り5割に対する全体予算の3割削減ですので、下半期は何もできないに等しい事態に陥ってしまう訳です。つまり、冒頭の1億円の予算であれば、5000万円を使い切った後、残り5000万円に対して、3000万円の削減ということになります。特にこの手の支援事業の構成は、設備投資や諸経費は大した割合を占めず、その多くは支援者たる専門職の人件費が宛がわれています。つまり、年度途中で予算を削減すると言うことは、人件費をカットすることであり、即ちそれは、雇い止めや解雇を前提としたものになるでしょう。同紙によれば、「自治体からは反発の声が上がっている。首都圏のある市は非常勤職員を雇用し、生活保護受給者らの就労相談や学習支援を進めてきた。担当者は『補助が出る前提で事業を進めてきたのに、国にはしごを外された。非常勤職員のクビを切れというのか』と憤りを隠さない」※1ことが描かれています。この憤りは、本質的であり、人間としては自明の感情でしょう。

　また、本事業は、その趣旨からすれば、国民の生存権を想定したものであり、事業の後退は、国民の生活や福祉の後退を意味するものです。その意味において、先の建設工事の中止とは、公益的に訳が違うと認識しているところです。政治が、この状況を創り出している若しくは、静観し続けるのであれば、その本質自体も強く問われるべき事象ではないでしょうか。資本主義社会の力学的必然として、“勝ち組”と“負け組”が生まれるものの、“負け組”は公的に最低限の生活が保障されてこそ、私たちの社会は誰もが住みやすく健全なものになると言えます。政治が担うのは、まさに「ここ」であって、“負け組”の生活を守ることにこそ、いや、そのことを唯一至上の事として取り組むことにこそその面目躍如があるはずです。それを行わない政治は、無用であり、不毛であり、そればかりか弊害でしかありますまい。理論的にも破たんしている自己責任論を唱える政治も同様に。

　しかも、最も許されざるのがその理由にあります。先の毎日新聞を引用しよう。「同省によると、8月からの生活保護基準切り下げに伴う自治体の電算システム改修費や、通常国会で廃案となった生活困窮者自立支援法案に関連する事業に充てる補助金が想定を超え、今年度に必要な補助金額が予算を大幅に上回る313億円に達した。このため一部の優先事業を除き、予算の3割カットを決めたという」※1。なるほど、単なる予算管理ミスに起因しているのですね。斯くなる理由は、そのマネジメント力を疑ってしまう訳ですが、それはさておき、であったとしても、人間の生活に直結する予算を削減する理由にそれはなり得ません。

　生活保護費の削減を皮切りに、介護保険サービス利用者の負担の増加や要支援高齢者の非対象化が進められています。この様な社会保障の逃避・減退は、成長戦略・財政再建と言う命題の下、推し進められて来たものです。若輩浅学は思います。人々の生命と生活を守らずしてまで、この国が成長する意味は一体何処にあるのだろうかと。また、無駄を省くために、人々の生命と生活を軽んじて何が得られるというのだろうか。人々の生命と生活を守るのが政治であり、それすらも市場原理や自由競争に委ねると言うのであれば、もはやそれは無用の長物であると断言せざるを得ません。

　斯くの如き社会を鑑みて、この国で暮らすことに嫌気が差すこともあります。しかし、自身なりにもやはり、愛民族心や愛国心があります。この国で生まれ育った以上は、死ぬまで、この国で暮らし続け、そして、次の世代に僅かばかりでも何かを残せる自身でありたいと願います。と言いながらも、この様な愚劣な事態に触れる度に、自身におけるその動機と情熱が高まることは、真なる反面教師として非常に“有難い”ことかも知れません。

※1　遠藤拓・石川淳一『毎日新聞』2013年9月28日

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負の循環を正の循環へ　変革の秋

2013/09/21 18:36:08　　社会福祉

　広島県福祉・介護人材確保等総合支援協議会（事務局は広島県社会福祉協議会広島県社会福祉人材育成センター）が今年3月にまとめた「福祉・介護人材に関する実態調査」の報告。調査の目的では、「福祉・介護職場における人材確保・育成・定着の現状と課題や，福祉・介護従事者の就労状況等の実態を把握するため」※1とあります。構成員の一人として関わりがありますので、調査結果については当然に通覧させて頂いております。その中で、昨今のブログでも取り上げていることと関連するであろう箇所に目が留まりました。それは、事業所従事者に対する「利用者の方等について，悩み，不安，不満等」に関する質問項目におけるその結果でした。本項目は、介護施設従事者と障がい者施設従事者の双方を対象に訊いたものです。少し覗き込んで見たいと思います。

　まず、介護施設従事者の結果としては、「利用者に適切なケアができているか不安がある」の回答が最も多く48.1％でした。そして、次に多かったのが「介護事故（転倒・誤嚥その他）で利用者に怪我をおわせてしまう不安がある」（34.7％）で、その次が「利用者と家族の希望が一致しない」（21.4％）でした。障がい者施設従事者の結果では、「利用者に適切なケアができているか不安がある」の回答がやはり最も多く49.2％。次いで、「利用者は何をやってもらっても当然と思っている」（21.3％）、その次に「介護事故（転倒・誤嚥その他）で利用者に怪我をおわせてしまう不安がある」（21.1%）となっています。

　やっぱりそうかと心当たりがありながらも、若干驚愕したのが、「介護事故（転倒・誤嚥その他）で利用者に怪我をおわせてしまう不安がある」と「利用者は何をやってもらっても当然と思っている」、「利用者と家族の希望が一致しない」と言う感想を抱いている従事者の多さでした。特に介護事故に対する不安の数値は、クライエントの直接ケア・支援に関わる時間と頻度のより多いであろう介護職員に高い値を示していました（介護施設従事者が43.2％《全職種34.7％》障がい者施設従事者が34.1％《全職種21.1％》）。調査の趣旨から鑑みれば、これらの結果は、介護職の離職・定着に一定の影響を与えていると捉えることが出来るでしょう。

　社会福祉基礎構造改革以後、福祉・介護の分野にも市場原理が色濃く導入されてきました。クライエントは、「お客様」と呼ばれ、顧客化・消費者化が促進されて今があります。市場原理の下、顧客は獲得の対象であり、囲い込みの対象と化して行きました。そこで、地域における連携・連帯の意識も希薄化してきたのでしょう。顧客・消費者化したクライエントと、そのサービス提供事業者は、産業界同様に消費者対企業の対立構造に陥りつつ見受けられます。

　スウェーデンの高齢者住宅に訪問した際、現場の責任者に昨今介護事故が遭ったと言う話を聞きました。事例を詳しく聞くと、恐らく日本においては介護過誤として、施設側に責任が問われるであろう事故であると判断しました。そこで、ご本人・ご家族に対する説明や謝罪はどの様に行っているのか？と伺ってみたのですが、意味が分からないと少し怪訝な反応が返ってきました。責任者によれば、なぜ、謝罪や詳細な説明が必要なのか、分からないと言うわけです。自らが、自らの意志で歩いて転倒しただけなのに…、と。その後、その高齢者住宅における従事者の人員配置を詳しく見てみると、恐らく日本の高齢者グループホームのそれと同じか手薄い人員配置にありました。にも拘らず、職員さんの表情は皆穏やかで、ゆとりすら感じられました。皆さんの職場では如何でしょうか。

　この調査結果と合わせて考えられることは、日本の福祉・介護現場は市場化が進んだため、介護職が事故に対する斯様な恐怖を抱くようになったと言うことかも知れません。消費者対企業の様相が、当分野にも蔓延っており、福祉経営者は事故に過敏に反応するようになりました。その圧力が現場にかけられ、結果、介護職の不安を醸成しているのではないでしょうか。かてて加えてその先には、介護職の離職率の上昇と、サービスの質の低下、延いては、クライエントの生活の質の低下が見込まれるのです。リスク回避に対する現場の過剰な対応が、時にクライエントの生活者としての自由を奪ってしまう可能性にも注視が必要です。

　暇つぶしのために何気なく購入した雑誌には、いみじくも消費者対企業における訴訟費用が今後「最大コスト10兆円の可能性」があると論じています※2。つまり、対立構造の深化が信頼関係を阻害し、その帰結として余分なコストが発生すると言うことなのでしょう。もちろん、財界に象徴される大企業と消費者の様に著しくパワーバランスの欠いた関係においては、消費者の権利擁護の視点は不可欠であって、大企業が斯様に余分なコストを負担したくないのであれば、消費者の権利を重んじた商品やサービスの開発が求められて然るべきことは言うまでもありません。しかし、約8割が中小企業で構成されている福祉・介護施設においても、また、その社会保障における公的責任の議論もなくして、同様な対立構造が生じる事には強い懸念を抱いているものです。

　結局のところ、折り合いや合意を目指さない対立構造は不毛そのものなのでしょう。例えば、若輩は当然ながら10代の頃より反原発論者ですが、しかし、それでも、そこを目指すための現実的な合意と戦略が不可欠であることぐらいは理解が出来ます。以前読んだ本で、著者は思い出されないのですが…、原発反対派が「原発は絶対に安全なのか？」との問いに、推進派は「絶対に安全である」と答えるしか無かった、よって、原発政策には安全神話が確立したとの経緯が描かれていました。やはり、排除関係にある対立構造は不毛に等しいと繰り返し思うのです。前出の岩本氏の次の行を紹介します。「どんな商製品・サービスも『絶対』と言えるものは存在しないにもかかわらず、日本では企業も消費者も、『絶対大丈夫』ということを前提に売り買いするきらいがある。本来は、どんな商製品・サービスも『こんな条件ならここまでは大丈夫』といったものであり、それを契約の際に明確にすることが、企業と消費者とのコミュニケーションにおいて重要である」※2。

　話を福祉・介護分野に戻します。社会保障の市場原理化が顕著な事象として昨今、医療機関や介護施設の「紹介事業」のことが取り沙汰されています。医療機関や介護施設に患者や入居者を紹介するビジネスが横行しており、厚労省は実態調査に入っているのだとか。しかしながら、次の行にあるようにそもそもこうなることは想像に難しくは無かったはずです。「これまでにも医療機関は患者獲得のために、電話帳に広告を掲載したり、鉄道駅に広告看板を設置したりするなどの宣伝行為を行ってきた。こうした広告費にも診療報酬が投入されていることを考えれば、紹介料だけを問題とするのは疑問ともいえる」※3。如上の事象と冒頭の調査の結果は、どこまでを市場化させて、どこからを公的責任において行うのか、その本質的議論を蔑ろにし、ただただ惰性にその身を任せて、市場化に流されていった帰結が顕在化したものに過ぎないと自身は考えます。今まさに、社会保障における本質的な議論が求められています。

　最後に、クライエントとソーシャルワーカーは対立関係にあるのでしょうか。一見この愚問とも言える質問に、私たちはどのような答えを用意しているのでしょうか。如上の市場原理に晒されている私たちの職場で、一体何が起こっているのか、社会構造をマクロな視点で確かに捉えた上で、現実における葛藤の中での実践が今執拗に求められています。クライエントの権利擁護は、全ての国民の福祉の向上にそれが帰結する、この事実こそが、真なる私たちの誇りであり、拠り所であると言えます。

※協会ホームページ。
　広島県福祉・介護人材確保等総合支援協議会「平成24年度　福祉・介護人材に関する実態調査」2013年3月29日
※2　岩本　隆「集団訴訟の影響をシミュレーション　最大コスト10兆円の可能性」『WEDGE』ウエッジP.49-51　2013年10月
※3　『週刊　高齢者住宅新聞』2013年9月18日

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ソーシャルワーカーと社会福祉士を繋げるもの

2013/09/02 00:57:59　　社会福祉

　本日県下の社会福祉士の皆様の前でお話する機会を頂戴しました。そこで私は、「社会福祉士の倫理綱領」（以下、倫理綱領）の重要性をお伝えさせて頂きました。本倫理綱領こそが、社会福祉士がソーシャルワーカーたる生命線となり得るからでした。

因みに、全米ソーシャルワーカー協会（NASW）の1981年定義を基に、私はソーシャルワークを以下の様に定義しています。「①生活課題を抱えている人々（クライエント）に直接支援を行うこと、②クライエントが生活しやすい社会システム（家族・地域・社会の構造）を構築するよう働きかけること、③クライエントのニーズを中心に、クライエントと社会システムとの関係を調整すること、④政府・行政に対して、クライエントのニーズを代弁したソーシャルアクションを行うこと。如上の4つの仕事を通して、クライエントが生活しやすい社会を構築し、延いては、全ての人々が暮らしやすい社会を創出する専門性の総体である」。

　如上の定義は、一般的なソーシャルワークの定義を鑑みた際、決して特異な内容ではなく、実践家や研究職の皆様においても比較的普遍性の高い内容になっていると認識致しております。であればこそ、国家資格たる社会福祉士のその法における定義に疑問を抱かざるを得ません。法において社会福祉士は以下の様に定義されています。「『社会福祉士』とは、（中略）社会福祉士の名称を用いて、専門的知識及び技術をもつて、身体上若しくは精神上の障害があること又は環境上の理由により日常生活を営むのに支障がある者の福祉に関する相談に応じ、助言、指導、福祉サービスを提供する者又は医師その他の保健医療サービスを提供する者その他の関係者との連絡及び調整その他の援助を行うことを業とする者をいう」※1。また、同法「第四章社会福祉士及び介護福祉士の義務等」においては、「社会福祉士及び介護福祉士は、その担当する者が個人の尊厳を保持し、自立した日常生活を営むことができるよう、常にその者の立場に立って、誠実にその業務を行わなければならない」※2ことや、「社会福祉士は、その業務を行うに当たっては、その担当する者に、福祉サービス及びこれに関連する保健医療サービスその他のサービス（次項において「福祉サービス等」という。）が総合的かつ適切に提供されるよう、地域に即した創意と工夫を行いつつ、福祉サービス関係者等との連携を保たなければならない」※3と義務付けられています。

　皆さんもお分かりの通り、本定義におけるこれは、ソーシャルワークと大きく乖離したものであると認識することが出来るのです。クライエントに対する「相談」「助言」「指導」及び関係機関との「連絡及び調整」もしくは「連携」が描かれているだけではないでしょうか。社会システムや社会政策等への働きかけを度外視した、ソーシャルワークの定義を矮小化したものであるとも言えます。つまり、上記定義による②と④が全く描かれていないのです。

　社会福祉士のmissionとも言われ、また冒頭の倫理綱領にも色濃く描かれている権利擁護には、次の3つの視点が欠かせないと自身は日々考えています。①権利侵害から守る（予防する）ことを支援する、②自己決定を支援する、③そのための社会環境を整えるために社会変革を行う。例えば、不適切なケアや虐待・拘束等の権利侵害から守り、「主体者としての位置づけ」を守るために自己決定を最大限尊重することを支援することが、①と②であり、この2つが権利擁護の起点となる考え方であると認識しています。しかしながら、これらを遂行するためには当然に、周囲の社会環境を整える必要が強くある訳です。自助機能のみでは、自らの生活課題を克服できない状況下にあるクライエントの①と②を支援するためには、それを実現するための社会環境の整備が欠かせない。つまり、社会変革やソーシャルアクションの視点がその実践の要諦として認識されます。昨今ケアワークの世界においても、パーソンセンタードケアが久しく謳われています。そこでは、①と②について強く言われているのですが、③の実践については書かれていません。③の実践なくして、①②の実践は成し得ないにも拘らず…。私は、ここにケアワークの限界を感じています。

　そう考えて行けば、ソーシャルワークの生命線はソーシャルアクションとその結果としての社会変革であることが理解されます。逆に、そこが希薄化すれば、ソーシャルワークの実践は画餅に帰すことになるでしょう。また、「身体的・健康的自立」に多大な影響力を有する医療専門職と対等な連携を促進するにおいても、それこそが、ソーシャルワーカーの強みとなることが確認できます。若輩の定義する②と④の領域は、本来は医療職の実践領域では無いからです。それだけ、②と④の実践が、ソーシャルワーカーの要諦となることを改めて確認しておく必要があるのです。

　さて、斯様に考えると「社会福祉士及び介護福祉士法」に定められる社会福祉士とは、ソーシャルワーカーでは無いことが理解されます。ソーシャルワーカーの国家資格としての社会福祉士という流れを促進するためには、本法を改正するしかないと理解しております。ソーシャルアクションや社会変革を明文化することを切望いたしますが、それが叶わないにしても、段階的な議論として、「社会資源の把握・発掘・創出・開発」等の文言を明記することを求めたいと思っております。真なるソーシャルワーク実践の出来る社会福祉士を育成するためにも、これは最低限不可欠な取り組みになると考えている所です。

　如上に叙述した様に、法においては斯くの如き不備があるものの、実は倫理綱領では、社会変革や社会正義の視点が明確に描かれています。本倫理綱領は、国際ソーシャルワーカー連盟が定義する有名な「ソーシャルワークの定義」をその中心に据えたものとなっています。「ソーシャルワーク専門職は、人間の福利（ウェルビーイング）の増進を目指して、社会の変革を進め、人間関係における問題解決を図り、人々のエンパワーメントと解放を促していく。ソーシャルワークは人間の行動と社会システムに関する理論を利用して、人びとがその環境と相互に影響し合う接点に介入する。人権と社会正義の原理は、ソーシャルワークの拠り所とする基盤である」。その意味において、日本社会福祉士会の正会員及び正会員に所属する個人の会員は、本倫理綱領を承認しなければ入会が出来ませんので、社会福祉士会に所属する社会福祉士は当然として、倫理綱領を承認している社会福祉士はソーシャルワーカーであると言えるでしょう。現時点では、この倫理綱領を承認している事こそが、社会福祉士がソーシャルワーカーたる所以であると言えるのです。であればこそ、本倫理綱領は斯様に重要であるとお伝えした次第です。

　ここでの最大の問題は、なぜこのようなことが広く議論されていないのかにあるのでしょう。若輩なりに分析をしておりますが、例えばスウェーデンでは、ミクロ・メゾ・マクロ領域の実践に一貫性が見られるようですが、日本の場合は3つの領域がそれぞれの思惑で動いており、その考えに一貫性が見られぬ部分があるのではないでしょうか。また、特に、個別支援におけるミクロ領域での実践家が、マクロ領域を想定した実践を行っていない場合が多く、結果として、それがクライエントの権利擁護に繋がっていない事象も散見されます。やはり、個別支援を実践しているソーシャルワーカーには②と④を常に頭の中に抱きながら、その取り組みを促進して頂きたいものです。敢えて、執拗に付言しておきますが、社会福祉士がソーシャルワーカーであるためには、この倫理綱領が要諦であり、その理解と実践こそが生命線であると言うことです。

　最後に、社会正義とは何か？と言う問題が残っています。ここを曖昧模糊とさせながら実践するのも忌避されるべきでしょう。なぜなら、またもや正義の名の下に、アメリカのシリアに対する武力行使が成されるかも知れないことに想像力を及ぼす必要があるからです。正義とは何か？この問題を十二分に議論せずして、ソーシャルワーカーに社会正義の実践は成し得ないでしょう。

「おろしたての戦車でブッ飛ばしてみたい
　おろしたての戦車でブッ放してみたい
　何かの理由がなければ　正義の意味にゃなれない
　誰かの敵討ちをして　カッコ良くやりたいから

　君　ちょっと行ってくれないか
　すてごまになってくれないか
　いざこざにまきこまれて
　泣いてくれないか」※4

　ソーシャルワークの社会正義にとって何がその「何かの理由」になり得るのか。醒めた頭による熟慮の機会が今求められています。

※1　社会福祉士及び介護福祉士法　（定義）第二条第一項
※2　社会福祉士及び介護福祉士法（誠実義務）第四十四条の二
※3　社会福祉士及び介護福祉士法（連携）第四十七条第一項
※4　 THE BLUE HEARTS「すてごま」作詞・作曲：甲本ヒロト

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中島康晴　特定非営利活動法人　地域の絆　代表理事

1973年10月6日生まれ。大学では、八木晃介先生（花園大学教授・元毎日新聞記者）の下、社会学を中心に社会福祉学を学ぶ。巷で言われる「常識」「普通」に対しては、いつも猜疑心を持っている。1億2千万人の客観性などあり得ない事実を鑑みると、「普通」や「常識」は誰にとってのそれであるのか、常に思いを巡らせておく必要性を感じる。いわゆる少数派の側から常に社会を捉え、社会の変化を促すことが、実は誰もが自分らしく安心して暮らせる社会の構築に繋がると信じている。
主な職歴は、デイサービスセンター生活相談員、老人保健施設介護職リーダー、デイサービス・グループホーム管理者。福祉専門職がまちづくりに関与していく実践の必要性を感じ、2006年2月20日特定非営利活動法人地域の絆を設立。学生時代に参加した市民運動「市民の絆」の名前をヒントに命名。

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