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中島康晴
地域の絆 代表理事 中島康晴
クライエントの顧客化とソーシャルワークの危機
2013/07/06 16:34:55 社会福祉
昨日の朝刊にて、有料老人ホームの紹介業者の紹介のなされる記事を拝見しました。そして、その相談料は多くは無料でなされており、紹介を受けた施設が紹介業者に紹介料を支払う仕組みなのだとか。気になる個所を少し引用してみます。
「ホームの経営者らでつくる高齢者住宅経営者連絡協議会（高経協）が、加盟社に紹介業者との付き合いについて尋ねたアンケート（45社が回答）」によると、「87％のホームが紹介業者と連携していた」。
「高経協は『つきあいの程度はホームによって差があるが、紹介業者は、ホームにとって「なくてはならない存在」になっている』」と発する。
紹介料は、「1件当たり30万円〜40万円が最も多く、10社は『100万円以上』と回答していた。ホームの入居金は数百万円〜数千万円と幅広いが、『紹介料』にも大きな幅があるようだ」。
「『キャンペーン』と称し、ホームが一定期間、自分のところに優先的に紹介してもらえるように、紹介業者に割り増し紹介料を支払う慣行もあるという」。
コンサルティング業者によれば、「『経営に余裕がなくなり、効率を考えて社内に営業部隊をおかず、外部の紹介業に頼らざるを得ないホームが増えている』」。
当然ながら、これは私たちソーシャルワーカーとしては警鐘を鳴らすべき事象でしょう。つまり、クライエントのニーズではなく、割増賃金を支払ってくれる施設への紹介を優先するというシステムが罷り通っているのです。また本紙にもあります様に、紹介料は当然クライエントの負担に帰結するわけですし、そこからはこのような事態を静観している国交省や厚労省の在り方を含め公的責任の減退の姿勢もうかがい知ることが出来ます。また、施設側はその費用も含めて廉売を行う必要があるため、さらに競争原理は激しくなる悪循環が生じる恐れも推測されます。また、クライエントのニーズと社会資源を繋いだり調整するといった本来の専門性の劣化が生じると共に、そもそも専門職が必要なくなる時代に突入したのかも知れませんね。利用者中心のニーズを把握するための綿密なアセスメントなどは、その効率性からは必要ないということなのでしょう。
このような事象の原因としては、大きく次の二つのことが挙げられます。社会福祉に対する公的責任の減退、そして、競争原理に晒された施設経営の効率化。少し乱暴な言い方をすれば、小さな政府と経済至上主義の影響がここに見られると言っては言い過ぎでしょうか。
さて、ここで予てより考えていたことが彷彿されます。社会福祉の対象者のことを、「利用者」と呼び、「当事者」と呼び、「ケース」と読んだり、「クライエント」と呼ぶことは周知の事実です。全ての呼び方に問題があるものの、私は無難にクライエントと呼んでいます。しかし、「お客様」や「顧客」と呼ばれだしたのは少なくとも介護保険制度が導入されてからのことではないでしょうか。
クライエントの主訴がそのまま、私たちの捉えるところのニーズではありません。クライエントが表現できない思いや考えもニーズであることが多く、また訴えられる内容がニーズでないこともあり得ます。私たちの捉えるニーズはとは、斯様に専門性をもって押さえていかなければ捉えきれるものではないのです。そこが、産業界におけるサービス業のそれと我々のサービスの分水嶺となっています。産業界におけるサービスの基本は顧客の求めに応じて、求められたものに対してのみサービスを提供すればよい。しかし、私たちは個々の生活に対して専門的見地からアセスメントを実施し、時にクライエント自身が気づいていないニーズに応じたり、また、クライエントの求めているものとは別のサービスをクライエントと共に検討することもあり得るのです。その意において、ソーシャルワークは、コストコントロールを結果として導き出すこともあれば、その逆に、クライエントのニーズを起点に公的責任を追及する側面も有した専門性の総体であると言えます。
斯くの如く、社会福祉実践には、専門性とその実践に纏わる時間と労力が不可欠です。しかし、我が国においては介護保険制度創設以降、いや、1990年代後半の社会福祉基礎構造改革以後、クライエントを顧客と捉える傾向が顕著に見られるようになりました。「利用者」を「消費者」と捉えだしたと言ってもいいかも知れません。「顧客獲得」における競争原理の下、効率化が優先される中、その手間と時間を要する真なる社会福祉実践は益々困難な状況下となってきました。そのことによって、サービス提供者毎の個々の技術は精巧化された一方、専門職としての価値・拠り所は益々希薄化しているように見受けられます。また、技術革新はなされているものの、価値を失った専門職は専門職たり得ず、その意において1990年代後半以降の社会福祉専門職の専門性は実はその劣化の一途を辿っているのではないかとの疑いが頭から離れることがありません。
即ち目的・価値・知識・役割・機能・技術等の総体としての専門性のうち、最も重要な目的や価値が希薄化しているのが現下の社会福祉専門職の有り様ではないでしょうか。つまり、市場の競争原理下で生き残るために勝ち抜くためにその機能や役割を担い、知識と技術を駆使するのがその姿であり、そこにクライエント中心主義という目的と価値を喪失しているのであれば、それはもはや社会福祉専門職ではないということになるのでしょう。
私たち社会福祉専門職の取り巻く社会環境は、斯くの如き、その本来の専門性を発揮できない状況にあります。そのことに日々自覚しながら、自戒の念を持ちながら、その揺らぎの中で仕事をすることが私たちひとり一人に今求められているのだと思っています。無論、福祉経営者たる若輩もその揺らぎの中にいます。そして、これは個々の専門職だけの問題ではなく、クライエントの権利擁護の視点に立ったソーシャルワーカーにおける政策提言の中核的課題ともなると断言できます。
市場原理とソーシャルワークの関係
2013/06/28 17:09:50 社会福祉
内容を全て拝見してみましたが、要するに「政権半年の実績を強調しながら経済政策を前面に出す内容」※1となっているようです。特に、「今後10年間の国内総生産（GDP）の平均成長率を名目3％程度、実質2％程度とする目標を定めた」上、「『世界で一番企業が活動しやすい国』の実現を掲げ、成長戦略の追加策の柱である設備投資減税を行うことを明記。設備投資を3年間で7兆円増やし、年間70兆円の水準を回復する目標も示し」、「安倍晋三首相の強い意向で、企業の設備投資を促すため『法人税の大胆な引き下げを実行する』と加えた」所に特徴がある様に思われます※1。「経済再生と財政健全化の両立」※2とある様に、政治と財政に市場原理を色濃く注入した内容であると若輩は理解します。
しかしながら、本来政治や財政はもとより、人々の生存権に係るような分野、即ち、社会保障・教育・環境分野等においては、その性格上、市場原理とは相容れないものが本質として含まれているはずです。その意において、国や自治体を始め、医療機関や福祉施設、教育機関等は厳密に企業ではないと言えます。井手英策氏によれば、そもそも市場の原理と財政の原理はその目的を異にしていると言う。「私たちは、市場原理を活かして政府の効率化を図り、ムダをなくすという議論を何度も耳にしてきた。だが、家族の原理を基盤とする財政と、市場の原理を基盤とする企業とでは属する領域が異なる。（中略）市場の領域では私たちは経済的な富を追求する。つまり、利潤動機に基づいて行動する。これに対し、家族の領域では、親や兄弟よりも裕福になることではなく、教育、会話、思いやり等を通じて『人間として望ましい状態』を実現することに本源的な目的がある。また、市場の領域では、経済的な富に応じて社会的な地位は変化するが、家族はむしろメンバーを等しく、時には強制力さえ用いてあつかうことに本質がある。（中略）財政の原理は、競争がある程度の富の偏在を生んだ場合に、その格差を許容できる社会、いわば『勝者に惜しみない拍手を送れる社会』の基礎を作ることにある。家族の幸福を願わないものはいない。生存を支え、人間に共通する生活の必要を満たし、公正な競争のための基盤を作ること、これが財政の使命なのである」※3。また、井手氏は「財政学の伝統的な考え方として『量出制入』原則」があると述べています。「支出を量って収入を制する、つまり、人々のニーズをはじめに考え、そのために求められる財源を、みんなで負担し合うと言う意味」※4があるのだとか。これを見る限り、財政の原理は市場のそれと真逆に機能させなければならない側面を有していると言えます。
無論これは政治や財政だけに言える事ではありません。規制緩和の名のもとに、民間企業やそれにかかる人材が教育分野に参入していることは周知の事実です。しかし予てから私は、学校は会社ではないので、市場の原理が強く導入されることに違和感を抱いていました。つまり、学校が育成するべき人材と、企業が求める人材は本質的には異なっているものだと認識しております。義務教育を筆頭に学校が子どもたちに伝えるべき教育は、多様化が認められた社会の在り方であり、自身と異なる思想や文化を有する人々との共生の方法について、考えや気づきを深めることにあると自身は考えています。他方、企業が求める人材とは、まさに企業の利益に貢献する人材であり、企業の方針に従って行動することができ、高い効率性と効果の帰結を叩きだすことの出来る者を指すのでしょう。昨今手にした新聞から次の件を引用します。「『世界で勝つ』。先月、成長戦略第2弾について安倍首相がスピーチしたときのキーワードがこれ。その文脈で、大学改革などを打ち出した。期待されているのは、日本が『勝つ』ための人材、つまり� 聞餘廚魍諒櫃垢襦砲里茲Δ澄�（中略）しかし、それが国という社会に役立つ人材育成につながるだろうか。そう問いかけるのは、先月訪日したパリ西大学のクリスチアン・ラバル教授。教育問題で活発に発言している社会学者だ。『18世紀以降、教育とは基本的に国民の共同体で生きる人を育てることだった。公教育、国民教育だ。それが近年、新経済自由主義的なグローバル化が進むにつれて変容している』。今、国境を超えるビジネス界の求めに応えて、各国が懸命に育てようとしているのは結局、『共同体のメンバーではなく、市場で競争に勝つための経済的な人的資源だ』。本来、教育は『市場ではなく共同体のため』だったのに逆転したという。そこで育つのは、たとえば多国籍企業が『勝つ』ために能力を発揮する個人。たしかに、もうけに貢献した社員が日本人であっても、それが日本という国の『勝ち』にはならない（括弧内は中島）」※5。「経済的な人的資源」を確保するための教育が、我が国の真なる国益に寄与したり、国民を幸せに機能させるとは到底思えません。
人々の人間としての尊厳を守ったり、生存権を保障する営みと、市場原理はそもそも相容れない目的を有しています。それを混同させているのが今の政治であり、社会であると自身は考えます。「量出制入原則」で言えば、人々の生存権にかかる分野への支出は、国益のための必要不可欠な支出としてしっかりと確保した上で、その財源をどこから確保すべきかを検討するということになります。収入を先に考え、その限られた財源から支出を計算し、真の国益のために必要不可欠な社会保障や教育、環境分野にかかる費用を削減すべきではありません。
さて、少し本論からそれますが、必要な支出を確保するための収入をどこから集めるのかという議論も同時に成されているようです。その一つが消費税の増税であります。消費税は、税本来の在り方としての累進課税の課税方式ではなく、所得に拘わらず全ての人に等しく課税される性質を有しており、その逆進性が指摘されているものです。端的に言えば、年収700万以上の国民は所得税を引き上げられれば負担が重くなり、年収700万円未満の国民は消費税の引き上げによってその負担を強くすることになります。そのような逆進性に歯止めをかけるには、所得税と相続税、資本所得税等の引き上げを同時に行うべきかと存じますが、そのようにはなっていないのが現状です。また、そこで2％の目標物価上昇率（インフレターゲット）が導入されれば、年収700万円未満の国民負担は更に上昇することになるでしょう。収入が公的に定められている生活保護受給者の生活はもとより、医療・福祉機関の経営も強く圧迫することになりそうです。
一方で、同党の公約には「法人税の大胆な引き下げを実行する」という件があります。「消費税については全額、社会保障に使います」との表記もあるものの、基本的にお金に色は付けられませんので、総量的にみれば、消費税の増税分は、法人税の減税に当てられることになるものと思われます。法人税については、我が国の税負担は重いと言われてきました。しかしながら、企業の負担という視点によって立てば、即ち従業者の社会保険料の負担を含めて試算すれば、先進諸国の平均以下の水準となっているのは周知の事実です。また、井手氏が述べるに、「政府税調の専門家委員会資料では、減税で得た資金の使途として、内部留保と借入金の返済を掲げた企業は、それぞれ全体の25.6％、16.8％であったが、給与の増額を掲げた企業は、15.5％にとどまった。（中略）企業が海外に事業展開した理由として見た場合、人件費や販路拡大がその動機であり、公的負担の影響は、ほとんど無視できる程度にしか考慮されていない。また、同じ調査によると、実効税率を現在の40.69％から30％に引き下げたとしても、日本に回帰しないと回答した企業は、77％に達している。ようするに、法人税の引き下げを経済成長のエンジンと捉えるとすると、それは明らかに過剰な期待なのである」※6とされています。
以上のように見てくれば、政治や財政、社会保障、教育、環境分野といった本来は相容れない分野にまで、市場の原理が根強く浸透しつつあることが伺えます。そこにソーシャルワーカーとしては警鐘を鳴らすべきであると自戒の念も込めて思うわけです。
著書『ソーシャルワークの復権 新自由主義への挑戦と社会正義の確立』でイアン＝ファーガスン氏は、新自由主義の台頭によってイギリスにおけるソーシャルワークに危機的状況が訪れていることを告発しています。生活格差が増幅し、福祉サービスの市場化が促進された結果、ソーシャルワーカーが本来の価値規範に則った実践が出来なくなっている状況に警鐘を鳴らしているのです。例えば、本書からイングランド地方当局に所属するベテランソーシャルワーカーの声を引用してみます。「素早くケースを取り替えて、できるだけ多くの対象に当たることを望むマネジャーによって、ソーシャルワークは、ますます数字の世界となりつつある。彼ら／彼女らはケースを取り込み、処理し、ときにはそれを排除していく。私たちは、割り当てられていない多くのケースを抱えており、みんな最大限のケースを担当し、市民にサービスを与えていると思わせなければならないという、大きなプレシャーを感じている。しかし、実際には、私たちは何も与えていないし、与えるべきものを何も持っていない」※7。イギリスのソーシャルワーク現状に対する不満は、「1990年代前半からの競争と市場原理に主導されたマネジメント主義体制によって、ソーシャルワークの知的基盤や技術や価値が歪曲され、切り崩されてきたことに起因する」とされ、「国民保健サービスとコミュニティケアに関する1990年法がもたらした影響の一つは、ソーシャルワーカーが、サービス利用者と直接的に関わる時間を引き受ける機会が大きく縮小したことである」と断じています※8。
これが「対岸の火事」であるわけがありません。我が国においても、イギリス同様の方針で政権が舵を取り続けて今日に至っているのです。正直申し上げて、政治のことはよく分かりませんが、ソーシャルワーカーの視点から眺めた我が国の政治状況は、斯くの如き危機的状況にあると若輩は認識しています。かてて加えて問題なのは、我が国のソーシャルワーカー及びその研究職者の中に、イアン＝ファーガスン氏の様な存在がほぼ皆無の状況にあることではないでしょうか。もちろん、我が国の先進的研究者が本書を翻訳されているのですが、この国の危機的状況を直裁的に論じる論者を私は知りません。
なぜ、この国のソーシャルワークがこのような状況下にあるのか、それはマクロ領域の専門性の弱さであり、社会構造を捉える力の希薄化にあると自身は考えます。つまり、現下のソーシャルワーカーに最も求められているのは、社会構造を捉えることのできる社会学の知見を有するソーシャルアクションの担い手なのです。再びイアン＝ファーガスン氏の次の一文を引用します。「1970年代のラディカル・ソーシャルワーク運動の主要な功績の一つは、社会学をソーシャルワーク課程に組み込むことによって、全てのソーシャルワーク課程の学生の専門教育の構成要素として、構造的な要素が持つ影響力の理解を確保したことであった。しかし、近年、この構造的な要素が持つ影響力の理解は希薄化している。その理由として指摘できるのは、まず、ソーシャルワークのカリキュラムにおける知識を犠牲にし、技術や職務を強調するカリキュラムの変化にある」※9。
斯くの如き、市場原理主義が、ソーシャルワークの衰退を招いていることは自明の理かと存じます。そして更に問題なのは、そのこと自体にソーシャルワーカーの多くは気づいていない事実であると認識します。ソーシャルワークとは何か、社会福祉の本質とは何かを大きく取り上げ、議論する機会と存在が今まさに切望されているのです。
最後に若輩浅学の修士論文の終りの件を用いて、本章を閉じたいと思います。
「ここ20年で格差社会は進捗し、ソーシャルワークを必要とする状況は深化・拡大しているが、そうした増え続けるニーズに対応が困難な状況が続いている。こうした状況にありながら、新政権は、生活保護費の10％削減を目論んでいる。こんな時代だからこそ、この社会にソーシャルワークが希求されている。そして、今求められているソーシャルワークは、社会構造を捉える社会学の知見を有したソーシャルアクションの担い手である。ソーシャルワークやケアワークの世界においても、科学的根拠のある実践が叫ばれて久しい。技術革新はもちろん大切な視点である。しかしながら、その技術を私たちはどこに向かって、誰のために用いるのかを理解しておく必要があるはずだ。その“刀”はクライエントのために振り下ろされるべきであり、クライエントを傷つける為にあってはならない。ソーシャルワークとは一体何か、また、ソーシャルワークの拠り所は何なのか、といったソーシャルワークの本質について立ち止まって考え、大いに議論することがこの今こそ求められている。『技術はどんなに高まろうと、目的の下にある』※10のだから」。
※1 『朝日新聞』2013年06月20日
※2 自由民主党『参議院選挙公約2013』2013年6月20日
※3 井手英策『日本財政 転換の指針』岩波新書 P.146-147 2013年1月
※4 井手英策『日本財政 転換の指針』岩波新書 P.145-146 2013年1月
※5 大野 博人「日曜に想う グローバル人材ってだれ？」『朝日新聞』2013年6月16日
※6 井手英策『日本財政 転換の指針』岩波新書 P.189 2013年1月
※7 イアン＝ファーガスン著 石倉康次・市井吉興監訳『ソーシャルワークの復権 新自由主義への挑戦と社会正義の確立』クリエイツかもがわ P.89 2012年5月
※8 イアン＝ファーガスン著 石倉康次・市井吉興監訳『ソーシャルワークの復権 新自由主義への挑戦と社会正義の確立』クリエイツかもがわ P.231 2012年5月
※9 イアン＝ファーガスン著 石倉康次・市井吉興監訳『ソーシャルワークの復権 新自由主義への挑戦と社会正義の確立』クリエイツかもがわ P.238-239 2012年5月
※10 むのたけじ『詞集 たいまつ』評論社 P.13 1997年6月
「地域包括ケアシステム」の中で認知症の人とどう関わる？〜認知症ケアの位置づけとケアマネジメントの視点〜
2013/05/07 14:13:27 社会福祉
1．なぜ地域包括ケアシステムが必要なのか？
地域包括ケアは、2012年4月の介護保険制度改正からその大きな柱とされています。ここで改めて、厚生労働省（以下厚労省という）が示している地域包括ケアの定義を見てみましょう。
「『地域包括ケアシステム』について『ニーズに応じた住宅が提供されることを基本とした上で、生活上の安全・安心・健康を確保するために、医療や介護のみならず、福祉サービスを含めた様々な生活支援サービスが日常生活の場（日常生活圏域）で適切に提供できるような地域での体制と定義し、『おおむね30分以内』に必要なサービスが提供される圏域として、具体的には中学校区を基本とする」※1。
「地域包括ケアは、地域住民が住み慣れた地域で安心して尊厳あるその人らしい生活を継続することができるように、介護保険制度による公的サービスのみならず、その他のフォーマルやインフォーマルな多様な社会資源を本人が活用できるように、包括的および継続的に支援すること」※2。
市町村合併によって保険者の圏域は広範になったものの、サービスの提供範囲はよりコンパクトに抑えて行こうとする営みであり、クライエントの住み慣れた地域での生活を継続的に支援する視点が強く伺えるものとなっています。また、「生活上の安全・安心・健康を確保する」ためには、医療・介護のみならず（フォーマル・インフォーマル如何によらず）多様な生活支援サービスが不可欠であることが明記されていることも大きな特徴と言えるでしょう。ここには、�．�ライエントの住み慣れた地域における継続的な生活支援と、そのために必要不可欠な、�▲侫�ーマル・インフォーマル如何によらぬあらゆる社会資源を活用する双方の視点が不可欠であることが理解されるでしょう。
東西南北に伸展し、かつ列島化している我が国においては、「地域」とひと言に述べても多様な状況が存在します。その意において、我が国の地域包括ケアモデルは多様に存在し、如上の厚労省の定義のみでは示しきれない現状があります。よって、地域包括ケアは、依然緒についた段階であり、創設期に入った所にあると言ってよいと思われます。この様に、現時点においては曖昧模糊としている地域包括ケアではありますが、今後の方向性として外せない考え方も存在します。一つは、これからのケアと個別支援を掘り下げて考えてみる視点にあります。認知症介護実践研修等のカリキュラムの中にも、「生活の捉え方」や「生活支援の方法」といった科目が目を留めます※3。しかしながら、生活の概念は非常に範囲が広く、果たして介護や福祉の領域だけでそれを支えることが出来るのかという素朴な疑問が生じなくもありません。例えば、大橋謙策氏によれば、人の社会生活を成り立たせるためには次の6つの自立が成されていなければならないとあります。「�］�働的・経済的自立、�∪鎖静�・文化的自立、��身体的・健康的自立、�ぜ匆餞愀古�・人間関係的自立、�ダ験莎蚕囘�・家政管理的自立、��政治的・契約的自立」※4。つまり、これら質的に非常に幅広い生活を介護や福祉の領域だけで支援することは不可能であると言えます。また、ベンクト＝ニィリエの言うところの「ノーマルな一日のリズム」「ノーマルな一週間の規則」「ノーマルな一年間のリズム」※5の保障を鑑み、時間的視点で生活を捉えてもその困難性は明確であると言えるでしょう※図1。
しかしながら、認知症介護実践研修等の制度的研修のカリキュラムにおいては、そのことが明示されていない様にも思われます。福祉や介護だけでは、クライエントの生活は守れない、この大前提を今一度強く認識しておく必要があるのではないかと考えるのです。そこを強く確認することによって、であればこそ、クライエントの生活支援においては外部連携が欠かせない現実と自然に向き合うことが出来るのではないでしょうか。すなわち、クライエントの生活支援を完遂するためには、他分野の専門領域及び地域住民との連携が不可欠であるとの認識にそれは繋がると思われます。それこそが、地域包括ケアに代表されるこれからのケアや個別支援の基本的な考え方となるでしょう。
一方、在宅支援の現場において昨今大きな問題になっていることもあります。それは、家族介護者の高齢化と男性化が進捗していることです。今や家族介護者の3人に1人は70歳以上の高齢者であると言われています※6。また、3人に1人が男性です※7。男性介護者のことを巷では「ケアメン」と呼んでいます。実は、この男性介護者の現状は深刻な問題を孕んでいるのです。介護殺人・心中の加害発生率は、男性介護者に極めて高いと言われています※8。また、ご周知の通り、高齢者虐待における加害発生率も男性に顕著です※9。地域との関係が疎遠、感情的コミュニケーションが不得手、人に弱みを見せない、他者に相談をしないといった傾向が顕著であり、家事経験の少ない男性介護者の支援が社会問題化しているのです。
ソーシャルワーク理論に基づく援助者と被援助者には、相互作用の関係があると言われています。その意味において、ソーシャルワークやケアワークは行為であると同時に関係であるという理論が成り立ちます。上野千鶴子氏も同意している次のケアの定義を見てもそれは十分に理解されるでしょう。「（ケアとは）依存的な存在である成人または子どもの身体的かつ情緒的な要求を、それが担われ、遂行される規範的・経済的・社会的枠組みのもとにおいて、満たすことに関わる行為と関係」であり、であればこそ上野氏は良質なケアを「ケアされる者とケアする者双方の満足を含まなければならない」と述べています※10。と言うことは、良質な支援とは、被支援者のみならず支援者も誰かに支えられなければならないことになります。また、支援者とは、家族介護者のみならずそれを業としている我々専門職もその対象になるはずです。今や我が国のケアは、「ケアをされる側」と「ケアをする側」双方を社会的に支えて行くことが求められているのです。でなければ、そこに良質な支援やケアは存続し得ないはずです。介護者と被介護者の外側にある地域環境・社会環境を持ってその支援に当たることが普遍化して行かなければならないと言えるでしょう。
ケアは、「規範的・経済的・社会的枠組みのもとにおいて」実践されるのであれば、そこにはやはりソーシャルの視点、即ち、ソーシャルワークの視点が不可欠となります。今までのケアは、ある意味クライエントにのみ焦点化したケアであったと言えます。しかし、これから求められるケアとは、クライエントとクライエントの背景にある地域環境・社会環境を一体的に捉えたケアが不可欠であるはずです。しかし、この視点はソーシャルワーク分野では久しく言われ続けていたことではないでしょうか。
であれば、これからのケアワークに最も必要な視点は、ソーシャルワークであると言って過言ではありません。これからのケアは、ソーシャルワークを念頭に置いたものでなければならないのです。
2．地域包括ケアに必要なソーシャルワークの視点
しかしながら現状は、そこで働く専門職個々に未だそのような視点が確立しておらず、また、各個人が所属する機関・事業所の意識や体制もまだ十分でない状況が課題として存在するように見受けられます。2000年に改正された社会福祉法以降、地域福祉の推進を念頭に我が国の社会福祉施策は大きくその向きに舵が切られています。その後、2006年4月の介護保険制度改正時には、地域包括支援センター及び地域密着型サービスが創設されました。この流れにあって、未だ事業所及び専門職にその認識が不足しているように見受けられるのです。「地域」と「ケア」が認識として繋がっていない。「地域」と「ケア」が未だ全くの別物として認識されているようでもあります。
介護保険制度創設以後、営利法人を含む多様な法人格の参入が認められ、市場原理が導入されたことでクライエントの「顧客」化が顕著に進みました。「顧客」である以上それは、「獲得」の対象となり、であればこそ「囲い込み」の実践が促進されたのではないでしょうか。市場原理導入により、事業者間の競争が激化し、事業者は経営の安定化と更なる拡大を目指して複数の事業を行う複合体へとその姿を変え利用者の囲い込みが進みました。そのことによって、ネットワーキングやコーディネーションと言った外部連携の視点が希釈化され、「地域」と「ケア」の連携は更に希薄な状況が続いているように見受けられます。目の前のクライエントに焦点化した「ケア」が主流となり、その背景にある「地域」が見えない時代が今も続いている様です。「地域」と「ケア」をどのような媒介を用いて繋いでいくのかが目下の課題と言えるでしょう。そのためには、「地域」と「ケア」、すなわち、個別支援と地域支援が如何に繋がっているのかを専門職個人及び彼らの所属機関・施設が共通理解することも大きな課題としてあるように思われます。
結論を述べると、「地域」と「ケア」、個別支援と地域支援の両者を繋ぐ媒介こそが、ソーシャルワークであると筆者は認識しています。ソーシャルワークの観点から見れば、個別支援の対象たるクライエントは社会環境との関係性において課題を抱えているわけで、当然両者には強い相関性と相互作用があることを前提としています。個人の生活と社会環境は切っても切れない関係であることを自明としながら、個人の生活課題にアプローチを行うのがソーシャルワークであると言えます。であれば、ソーシャルワークの理論と視点を持てば、地域包括ケアの意味も安易に理解できるはずですし、その実践も困難極まるものでもないはずです。地域包括ケアは、ソーシャルワークの視点を取り入れたケアであると筆者自身は考えており、そのような視点を持てば、厚労省の定義や、今巷で言われる地域包括ケアについても理解は然程難しくはないでしょう。
つまり，ソーシャルワークの視点から見れば然程理解の難しくないはずの地域包括ケアのその理解が進まない最大の理由は、そこにソーシャルワークの視点が希釈・欠如していることにあると筆者自身は考えます。高齢者福祉分野のみならず、今あらゆる社会福祉分野に求められているのはソーシャルワークの視点であるにも拘らずそれが驚くほど普及していない。そこに「地域」と「ケア」、個別支援と地域支援が繋がらない要因があります。
地域包括ケアをケアワークや医療の視点でのみ捉えるのではなく、ソーシャルワークの視点で捉えなおす作業があってこそ、その実践はさらに促進されるのではないでしょうか。
3．「認知症の人のケアマネジメント」とソーシャルワークの関係
1970年代後半にアメリカで創出されたケアマネジメントは、ソーシャルワークの一部であると言われ続けてきました※11。ケアマネジメントの目的としては、「コミュニティケアの推進」・「生活の支援」・「QOLの向上」・「コストコントロール」が一般に言われています※12。これらの点を注視しても、ケアマネジメントには一見矛盾する二つの目的があるように思われます。クライエントの生活支援の視点と、社会的コストの抑制です。クライエントの生活支援については、以下の引用にもあるようにソーシャルワークとケアマネジメントには多くの共通項があるように思われます。「ソーシャルワークは『人々がその環境と相互に影響し合う接点に介入する』ということを基礎にしており、ケースマネジメントが目指していることに合致しており、ケースマネジメントがソーシャルワーク実践の中核の機能を占めるといっても過言ではない。具体的には、ケースマネジメントは人々と社会制度（システム）を結びつけることを中心としており、さらには人々の内的な発展や社会制度（システム）の改善を目指すものだからである」※13。
しかしながら、ソーシャルワーク実践においては、必ずしもケアマネジメント程にコストコントロールは言われてこなかったように思います。むしろ、ソーシャルワークの使命（mission）とも言える権利擁護を鑑みれば、クライエントの権利を守るためにその社会環境を整えるべく社会変革を促進することが求められており、ケースによっては積極的に公的支援や責任の要請・追及を行うことが求められてくるため、その点においては、コストコントロールはソーシャルワークの目的とは言えません。
また、クライエントや家族・地域資源といったミクロ・メゾ領域を中心とした実践を展開することが多いケアマネジメントと、それに加えた政策提言や社会変革といったマクロ領域の実践も求められているのがソーシャルワークであることを考えれば、やはりケアマネジメントはソーシャルワークの一部であることが理解されるでしょう。
ここで僭越ながら、筆者が捉えるソーシャルワークとケアマネジメントの定義を吐露しておきたいと思います。ソーシャルワークについては、1981年に全米ソーシャルワーカー協会（National Association of Social Workers）が提示している社会福祉実践の内容に着目したいと考えます。「�／諭垢�発展的に問題を解決し、困難に対処できる能力を高めるよう、人々（People）にかかわる、�⊃諭垢忙餮擦筌機璽咼垢鯆鷆，垢觴匆饑�度（System）が効果的で人間的に機能するよう推進する、��人々に資源やサービスや機会を提供する社会制度（システム）と、人々とをつなぐ、そして�じ什澆亮匆饑�策（Social Policy）の改善と開発に関わる」※14。重要な視点は、クライエントの皮膚の内にのみ問題点を見いだすのではなく、その外側にある家族・地域・制度・政策・社会の価値規範に対しても問題点を抽出しその改善を図る箇所にあります。全ての人間は社会化され生きている以上、社会構造からは自由にはなれません。であれば、クライエントの抱える問題は、クライエントの個人的な問題のみならず、その社会環境が生み出す問題でもあると捉えることが出来るでしょう。ソーシャルワークは、この様な社会的な視点において問題を分析し、その解決を図る専門性の総体であると言えます。かてて加えて、筆者が拘りたいのが、サービス優先ではなくニーズ優先の視点です。つまり、相互作用の関係にあるクライエントのニーズと社会環境のどちらを優先させるべきかとの問いに対して、ソーシャルワークはクライエントのニーズを優先すべきであると認識します。
例えば、認知症ケアの現場においては、クライエントが住み慣れた家・地域での生活を望んでいるが、家族や地域がそれを断念しており、施設入所を考えているような場面には数多く遭遇します。そんな時、ソーシャルワーカーやケアマネジャーは何を中心に援助活動を展開すべきかその拠り所が問われてきます。残念ながら、筆者が知る限り、家族や地域のニーズを中心に、クライエントのニーズを調整しているケースは珍しくはありません。しかしながら、ソーシャルワークが目指すべき実践は、クライエントのニーズを実現するために、家族や地域、社会環境に何が出来るのかを考え、理解や協力を引き出す活動を展開することにあります。ソーシャルワークの技術はそのためにこそ使われる必要があるでしょう。
全米ソーシャルワーカー協会の定義するように、クライエントの問題を個人的な問題に帰結させずに、それを社会的な問題と捉えて援助活動を実践する。そして、その活動の中心にはクライエントのニーズを据えることがソーシャルワークの要諦であると筆者は理解しています。そこで、筆者は次のようにソーシャルワークを定義しておきたいと思います。
「�＼験莢歛蠅鯤�えている人々（クライエント）に直接支援を行うこと、�▲�ライエントが生活しやすい社会システム（家族・地域・社会の構造）を構築するよう働きかけること、��クライエントのニーズを中心に、クライエントと社会システムとの関係を調整すること、�だ�府・行政に対して、クライエントのニーズを代弁したソーシャルアクションを行うこと。如上の4つの仕事を通して、クライエントが生活しやすい社会を構築し、延いては、全ての人々が暮らしやすい社会を創出する専門性の総体である」。特に注目しておきたいのは�い任后�ニーズ中心主義・ニーズ優先のアプローチを取る以上、そこには社会資源の発掘・開発・創出の視点が不可欠となります。実は、ソーシャルワークの要諦はまさに、この様なソーシャルアクションにあるのではないかと筆者は考えているのです。ソーシャルワークの一部と言われるだけあって、これからのケアマネジメントに対しては、社会資源の把握のみならず発掘・開発・創出の視点までを求めておきたいと考えています。
橋本泰子氏の定義によれば、ケアマネジメントは地域ケアの技術であるとされています。現時点において、筆者もこの定義には賛同する立場を取っています。「複合的なサービスニーズをもつ利用者が、安全で安定した自分らしい日常生活を自宅で長期的に維持できるよう、利用者一人ひとりのためのケア態勢をマネジメントする地域ケアの技術である」※15。つまり、地域ケアを成すための一つの方法とされているのです。地域ケアは、本テーマである地域包括ケアとほぼ同意のものであると筆者は認識します。例えば、野川とも江氏によれば、「地域ケア（コミュニティケア）とは、人々が高齢になっても障害があっても、必要なあらゆる地域資源（人的、物的、制度的）を選択して活用し、住みなれた地域社会のなかの家庭を基盤として、生涯を通じて継続的に普通の生活ができるようにすること」※16とされています。つまり、「あらゆる地域資源を選択して活用」するとは、介護保険サービス以外のフォーマル・インフォーマル如何を問わぬあらゆる資源を用いてクライエントの支援を実施することがその根底にあると言えるでしょう。クライエントのニーズを地域資源の総動員によって実現していく地域ケアの技術としてケアマネジメントがあるということは、介護保険サービスのみを社会資源と捉えた実践は、本定義にはそぐわないということになります。よって、クライエントのニーズに対応するために、あらゆる社会資源にアプローチすることがケアマネジメントの基本的姿勢となると言えそうです。
兎にも角にも、クライエントの皮膚の内のみならず、その外にも問題を見いだし、そして、クライエントと社会環境の双方にアプローチを仕掛ける点において、ソーシャルワークとケアマネジメントには強い相関性があると言えます。また、ソーシャルワークには、複数のクライエントのニーズを同時に支援していくクラスアドボカシーや、ソーシャルアクションの視点が欠かせない一方、ケアマネジメントの領域ではそこまでは認識が無いように思われます。つまり、ケアマネジメントはミクロ・メゾ領域まで、そして、ソーシャルワークにおいてはそれに加えた形でマクロ領域までその実践が求められている点において、ケアマネジメントはソーシャルワークの一部であると言えるでしょう。そして、コストコントロールが一つの目的として導入がはかられているケアマネジメントは、それを目的にしていないソーシャルワークとの関係において、ソーシャルワークとは相容れない要素も含み持っていることを確認しておきたいと思います※図2。しかしながら、今「認知症の人のケアマネジメント」に最も必要なことは、如上のソーシャルワークの視点であると強調しておきたいと思います。
4．地域包括ケアシステムの課題と今後
冒頭挙げた「地域包括支援センター運営マニュアル2012」にも書かれているように、「地域包括ケアシステムは『自助・互助・共助・公助』それぞれの関係者の参加によって形成されるため、全国一律のものではなく、地域ごとの地域特性や住民特性等の実情に応じたシステム」※2となるはずです。
よって、地域包括ケアは一部の地域においては以前から実践され続けているものの、大多数の地域においてはその実践は未だ緒についたばかりであり、まだまだ創設期の中にあると述べました。であればこそ、そのことを定義化したり、決めつけることは今は忌避すべきことであり、今後津々浦々の実践を積み重ね多様な実践定義が成されるべきであると考えています。地域包括ケアはこうあるべきだと論じるには、時期尚早の感が否めないのです。
「地域」の定義においても、それぞれの地域性が加味されるべきかと思われます。厚労省の定義では「中学校区を基本とする」とあるのですが、実際は中学校区よりもより広い範囲で日常生活圏域の設定が成されているようです※17※図3。筆者も地域密着型サービスの運営を行う立場でありますが、中学校区の全国平均人口は約11，000人であり、その中で、クライエントの支援にかかる地域連携を行うことを鑑みれば、その範囲はより狭い方が機能するのではないかと経験則上感じている所でもあります。中学校区であれば、関わる住民は、自治会長や民生委員と言ったキーパーソンのみに陥ってしまい、“サトウさん”“ヤマダさん”と言った“ヒラ”の住民と出会う機会を喪失してしまう恐れがあるからです。このように、現在の地域包括ケアにおいては、その地域の捉え方が曖昧であるところにも課題があるように思えます。また、民間活力に委ねた事業所整備では、事業の採算性や利益率が優先されるためクリームスキミング（cream skimming）が生じることになります。今後計画的な事業所整備を行うためには、規制緩和ではなくむしろ公的な関与を強化する必要があると言いえるでしょう。
また、「地域」とひと言で述べても津々浦々での多様性が存在します。全国規模で地域包括ケアを推進していくのであれば、都市部に焦点化したモデルではなく、沿岸部・島嶼部・山間部・豪雪地帯等々の複数のモデルを示していくことも政府の役割として考えられます。
先ほどから「政府」の責任を重ねて述べていますが、介護保険における保険者は当然に基礎自治体です。もちろん、基礎自治体における責任も大きいことは言うまでもありません。しかしながら、例えば次のような問題も見受けられます。各基礎自治体における第5期介護保険事業計画の策定は、「日常生活圏域ニーズ調査という新たな計画策定手法を導入」して行っている訳ですが、その結果としては、「全体の8割強の保険者（1，322保険者）で日常生活圏域ニーズ調査」の実施が見られたが、「要介護者やサービス見込み量の推計に当たって、地域診断の結果を反映させたと回答した保険者の割合は、保険者全体の2割弱」程度に留まったと報告されています※17。このことからも、基礎自治体に全てを委ねるのではなく、やはり、政府がしっかりと公的責任において地域格差の是正を図っていくべきことが理解されるでしょう。
以上本稿においては、地域包括ケアシステムを促進するためにはソーシャルワークの視点が不可欠であることを述べてきました。しかしそれを成すためには、養成カリキュラムや、福祉教育機関、専門職団体、実践機関におけるソーシャルワークの普及が不可欠であり、その責務があることも最後に付言しておきます。
※1 地域包括ケア研究会「地域包括ケア研究会 報告書」三菱UFJリサーチ＆コンサルティング P.3 2010年3月
※2 平成23 年度地域包括支援センター運営マニュアル検討委員会「地域包括支援センター運営マニュアル2012」一般財団法人 長寿社会開発センター P.15 2012年3月
※3 認知症介護実践研修標準カリキュラム（厚生労働省）
科目 生活の捉え方
目的 「医学的理解」「心理的理解」の講義を元に、認知症という障害を抱える中で自立した生活を送ることの意味と、それを支援することの重要性を講義のみではなく演習を通して理解を深めること。
内容（120分 講義・演習）
・生活障害としての認知症の理解。
・個人と認知症との関係の理解。
・生活支援の重要性の理解。
・演習は90分以上であること。
科目 生活支援の方法
目的 「認知症高齢者の生活支援の方法」の教科のまとめとして、高齢者が、様々な人的・物的・社会的環境の中で生活していくことを、どのように支援していくべきかを理解し、事例演習を通してその方法を考えること。
内容（90分 講義・演習）
・日常的な生活支援のあり方。
・その援助方法・環境調整、地域資源の活用の重要性。
・事例を用いた体験的理解と具体的な方法の検討。
・家族の位置付けは、家族支援の視点も含めること。
・演習は60分以上であること。
※4 大橋謙策『新版・社会福祉学習双書2008 7地域福祉論』全国社会福祉協議会 P.22 2008年
※5 ベンクト＝ニィリエ著 ハンソン友子訳「ノーマライゼーションの原理」『再考・ノーマライゼーションの原理 その広がりと現代的意義』現代書館 P.14-15 2008年12月
※6 毎日新聞 2008年9月9日「家族間で介護する世帯のうち、高齢者が高齢者を世話する７０歳以上の『老老介護』世帯の割合が初めて３割を超えたことが、厚労省が９日公表した０７年国民生活基礎調査で分かった」。
※7 「“ケアメン”を支えろ！男性介護者120万人時代」2012年6月25日（月） NHKニュース おはよう日本
ケアメンは全国で120万人に迫ること、介護する人の３人に１人は男性であることが報じられている。
※8 津止正敏・斎藤真緒『男性介護者白書 家族介護者支援への提言』かもがわ出版P.14 2007年9月
「加藤悦子が新聞記事から抽出し分析を行っている。加藤によれば、1998年から2003年までの介護保険導入前後の6年間に起こった介護殺人の件数は198件、死亡者数は201人である。加害・被害の関係をみてゆくと、息子が加害者の場合が最も多く全件数の37.4％、次いで夫が加害者の場合であった（34.3％）。加害者199人中、男性は151人、女性は48人で、男性が加害者の4分の3を占めた。介護者の性別では3割弱の男性たちが、介護事件の加害者では圧倒的多数を占めている」。
※9 厚生労働省「平成22年度 高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律に基づく対応状況等に関する調査結果」平成２３年１２月６日
「虐待者との同居の有無では、同居が85.5％、世帯構成は『未婚の子と同一世帯』が37.3％で最も多く、既婚の子を合わせると63.7％が子と同一世帯であった。続柄では、『息子』が42.6％で最も多く、次いで『夫』16.9％、『娘』15.6％であった」。
※10 上野千鶴子『ケアの社会学』太田出版P.39・7 2011年8月
※11 村社 卓『ケアマネジメントの実践モデル』川島書店P.31 2011年6月
「理論研究においても、これまでわが国では、ケアマネジメントはソーシャルワーク機能の一部であり（渡部2003）、ソーシャルワークが『個人の「成長・変化」指向をもつアプローチを多様にもっている』（副田2003）のに対して、ケアマネジメントは『ニーズ充足計画実施のために活用するひとつの戦略、方法』（副田2004：27）と理解されてきた。ソーシャルワークはケアマネジメントよりも『幅広い目的』（副田2003）、『幅広い機能』（梅崎2004）を有している、と一般には理解されている」。
※12 白澤政和『新・社会福祉士養成講座8 相談援助の理論と方法�供‖�2版』中央法規P.22-24 2010年2月。
※13 白澤政和『新・社会福祉士養成講座8 相談援助の理論と方法�供‖�2版』中央法規P.51 2010年2月。
※14 北島英治・白澤政和・米本秀仁編著『新・社会福祉士養成テキストブック�⊆匆駟〇祓臀�技術論（上）』ミネルヴァ書房 P.5 2007年3月
※15 橋本泰子『新版 社会福祉士養成講座9 社会福祉援助技術論�供拊羆�法規 P.329 2007年1月
※16 野川とも江 日本地域福祉学会『新版 地域福祉辞典』中央法規 P.184 2006年9月
※17 厚生労働省 老健局介護保険計画課「第５期市町村介護保険事業計画の策定過程等に係るアンケート調査結果について」平成２４年８月２１日
図1 生活の質は時間的にも幅が広い
図2 ソーシャルワークとケアマネジメントの関係イメージ図
図3 日常生活圏域の設定状況
「国際性」と「平和」の真意を問う
2013/04/21 12:04:48 社会福祉
国の利益としての国益があるように、県の利益としての県益があるとすればそれを損ないかねない事件が起こっています。昨日付の朝日新聞※1によれば、「広島市で開催中の第２６回全国菓子大博覧会・広島（ひろしま菓子博２０１３）で、主催者の実行委員会が電動車いすでの入場を拒否していたことがわかった。出展者が抗議したため、実行委は２０日、平日のすいている時に限って電動車いすの入場を認めることにした」
とあります。また、「実行委は大会のウェブサイトで『会場内への電動車いすでの入場はできません』と明示。１９日の開幕以降、電動車いすで来た２人の入場を断った」とのことです。そして、その理由として「実行委側は『急発進すると危険で、万一、災害時にバッテリー切れなどが起きると困る』と説明している」のだとか。
なるほど。本来であれば、電動車いすの方は全日利用が出来ないと言っていたのだが、土日の混雑する日にち以外であれば、入場をご許可いただけるのですね。驚愕の対応です。本博覧会の名称は、「ひろしま菓子博2013」となっていますが、直ちに「ひろしま」という文言を取り下げて頂きたい。こんなことに加担すれば明らかに県益を損ねることになるからです。しかし、「ひろしま」を取り下げるだけでは、根本的な問題解決にはなり得ませんので、この場をお借りして論駁しておきます。
気になって本大会ウェブサイトを見ています。大会の目的として、「『人の心を穏やかにする』、『人生を豊かに彩る』、『心と体を健康に保つ』という『人々を幸せにするお菓子のちから』を歴史、交流、生活・文化などの観点からＰＲするとともに、 広島開催にふさわしい『国際性』や『平和』の視点に立ったメッセージを発信する」と明記されています。「広島開催にふさわしい」「『国際性』や『平和』」の視点に依拠した大会。この事件を通して、改めて「国際性」や「平和」について考えて頂きたいという皮肉った問題提起なのかと思わされるほど、目的と乖離した対応ではありませんか。「国際性」とは、多様な国や民族、文化を尊重しながら対等な立場で連携を図る性質であると理解しております。また、「平和」とは、あらゆる人々の人権が尊重されることを究極的に意味するものであると認識しておりますが、若輩浅学の考えが大きく誤っているのでしょうか。つまり、大会の公式目的とは明らかに乖離した対応を取られていると言えます。この点をどのようにお考えなのでしょうか。
言うまでもなく、世界的潮流の中で、多少の犠牲はやむを得ない（「犠牲」の側の立場からすればこれは被害以外の何物でもないのだが）というスタンスをとっていた時代もありました。しかし、現在の潮流は、多少の犠牲も許さないという流れになってきています。恐らく、一部の犠牲を強いる社会は、全ての人々にとって真に閉塞した暮らしにくい社会であることが漸く理解されてきた結果ではないでしょうか。その意において、我が国はその潮流に完全に乗り遅れていると言えます。「ほぼ４年に１度、全国各地で開催されている日本最大のお菓子の祭典」としての大博覧会でこのようなことが平然と行われているのですから。
電動車いすの方は平日にしか入場が出来ない大博覧会。こんなことが海外で知られれば、国際的失笑を買うことになります。そうなればこれは県益どころの話ではありますまい。正に、「国際性」ではなく反国際性の営みそのものではありませんか。また、一部の人々を公然と排他・排斥しておいて、悪びれる様子もない姿勢からは、反人権すなわち反平和の祭典であるとも受け止められかねません。
因みに、電動車いすに日常的に乗っていらっしゃる方々を私もよく存じ上げている立場ですが、『急発進すると危険で、万一、災害時にバッテリー切れなどが起きると困る』との理由は的を射ていませんね。日常的に本人の正に「体の一部」として機能しているものをどれほど高い確率で誤操作することがあるのでしょうか。「急発進する」電動車いすを私は今まで見たことがありませんが、その発生率は、例えば子どもが急に走り出す「急発進」と比べてどちらが頻度が高く、どちらがリスクが高いのでしょうか。電動車いす利用者は、先ほど申し上げている通り、正にその車いすが「体の一部」そのものとなっているわけです。よって、それが機能しなければ大変お困りになられることは我々以上に、そんなことは言われるまでもなく認識をされているはずです。「バッテリー切れ」を起こさないように細心の注意は日常的に払われていますし、そんな状況に遭遇されている方もお見受けしたことがありません。要するに、利用拒否という答えが用意された状況下で、理由は後付けの関係にあるわけですね。
本大会の目的のその他の行を最後に引用しておきます。「広島県内だけでなく全国、海外から多くの人に来場してもらい、経済波及効果をより一層高め、地域経済の発展に寄与する」。
正に、経済至上主義と、平和と人権そして真なる国際性は反目する関係にあることが垣間見られる事件でもあったのです。
※1 『朝日新聞』2013年4月20日
イギリス語と音声言語
2013/04/19 02:41:28 社会福祉
世界的視座で見た際、手話は明確な言語であると認識されていることは周知の事実です。そこには、音声言語以上に優れた多様性があることも強く確認されてもいます。しかし、この常識が、どうも我が国においては非常識とされているようですね。わざわざ条例化しなければならぬほど、非常識化している訳ですから。
音声言語も手話言語も等しく言語であると認識した「場合」、例えば生まれながらにして重度の聴覚障害者は手話言語を選択した方がその習得に苦労の少ないことが予想されます。しかし、多くの専門職やその家族は音声言語の習得を勧めている傾向があるようです。一体なぜでしょうか。
同様のことは、イギリス語と日本語の関係においても見ることが出来ます。双方の言語を話すことの出来ない国民や民族が、今から新たに習得する言語を二者択一する場合どちらの言語を選択するのかは今や世界の常識ではありませんか。当然に、「世界共通語」となりつつあるイギリス語を選択する方が圧倒的に多いことに帰結します。イギリス語も日本語も等しい言語であるにも拘らずです。
回りくどくダラダラ書くのを止めるとして、何を申し上げたいのかと言えば、ここには明確な言語間の差別構造が見て取れるということです。手話言語よりも音声言語を用いることが出来る人間が、日本語よりもイギリス語を話すことの出来る人間が優位に立ち振る舞える社会構造があると言えます。ですので、音声言語よりも手話言語を選択した方がその習得時間や労力の軽減が図れるにも拘らず、聴覚障害者の多くは音声言語を習得せざるを得ない現状があるのでしょう。イギリス語圏に生まれた国民と民族は生まれながらにして「世界共通語」を話すことが出来るのですが、我が国の様にそうではない民族と国民は新たな時間と労力を払ってその習得をしなければ「世界共通語」を用いることが出来ないのですからこれほど、不公平なことはありますまい。
限られた人生の中で、単にコミュニケーションのために「世界共通語」としてのイギリス語を長い歳月を要して習得しなければならない日本の現実と、同様に音声言語の習得を強いられている聴覚障害者の現状からは共通する課題が見えるのではないでしょうか。
言語学の様に言語やその背景にある文化を学ぶためにであれば話は別でしょうが、単にコミュニケーションを図るために、本来の社会生活において習得の必要の無い言語を学ぶということはそれは人生における有意義な時間の使い方であるとは思えません。なぜなら、最も大切なことは、伝える方法ではなく、伝える中身にあるのですから。仮に、明確なコミュニケーションの方法を有していたとして、伝えるべき内容が論理的浅薄であれば、全く以って意味がありません。この場合重要なのは、コミュニケーションツールとしての言語ではなく、伝えるべき内容であり、それは伝え手の中にある人格・情動・理論・思考によるものと思われます。であるならば、イギリス語や音声言語を習得する時間を、伝える中身を高めるために費やすことこそが、限られた人生における最も有効な時間の使い方なのかも知れません。
「音声言語も手話言語も等しく言語であると認識した『場合』」と書きましたが、本来は言語間に格差などあってはならないはずです。しかしながら、そうはなっておらず、そこには格差や差別構造が蔓延っているのが現状であり、であればこそ皮肉を込めて「場合」と表記をしました。これを明確な差別構造であると捉えることの出来る人権感覚を培いたいものです。また、これは本来の愛国心・愛民族心の観点においても重要な視点となります。
斯様な視座に立てば、小学校からのイギリス語教育の導入や、聴覚障害者に対する支援の在り方の本質が見えてくるのではないでしょうか。まさに、ミクロとマクロの双方の視点を有して成されるのがソーシャルワークであり、社会構造の捉え方を誤れば、それが誤った対人援助活動に繋がることの所以でもあります。
※1 『中国新聞』2013年4月11日
主な職歴は、デイサービスセンター生活相談員、老人保健施設介護職リーダー、デイサービス・グループホーム管理者。福祉専門職がまちづくりに関与していく実践の必要性を感じ、2006年2月20日特定非営利活動法人地域の絆を設立。学生時代に参加した市民運動「市民の絆」の名前をヒントに命名。
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- 【通所サービス編】地域の一員として認められるためのさまざまな取組み実践例
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