「通って、泊まれて、家にもきてくれる」「住み慣れた家で２４時間３６５日の安心」「臨機応変な対応、自立支援、医療の安心」
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中島康晴
地域の絆 代表理事 中島康晴
いま迫る福祉・医療経営の危機
2013/04/03 12:06:48 社会福祉
本論から逸れてしまいましたが、この度大企業については如上の理由によって、ベースアップが一部実現しそうな状況にあります。今後2％のインフレターゲットが実現し、来年4月より消費税の増税が行われます。特に、2％の物価上昇においては、その分企業は収益を上げることが机上の理論としては可能となります。その収益を従業者の賃金に配分することも理論としては不可能ではありません。推測できる課題としては、競争原理の中で、仕入れ・下請けにおける価格競争は維持されるでしょうから、一部の大企業が大きな収益を上げて、その他中小零細企業は依然変わらぬ状況に陥るばかりか、それ以下の状況に見舞わられる可能性も否めないことにあります。
しかしながら、理論としては、多くの企業は収益を上げる機会を得る事になるでしょう。そうした中、専ら社会保障費を財源に事業運営を行っている福祉・医療事業については、報酬単価の上がらぬ一方、物価のみが上昇する大変厳しい状況に見舞われることになります。特に、比較的高額な報酬を得ることができる診療報酬ではなく、ぎりぎりの経営を強いられている介護報酬においてはこれは看過できない事態を招くものと認識しています。この点、消費税における議論は、福祉・医療分野においても成されているものと認識していますが、2％のインフレターゲットにおいてはこの様な議論が皆無であるように受け止めております。早急にこの議論を政策協議の俎上に載せ、世論を喚起する必要があるのではないでしょうか。
また、事業収入のみならず、先般平均6.5％（最大10％）の削減が決められた生活保護費においても同様のことが言えるはずです。言わずもがな、現状においても、物価下落が認められているのは、家具や家電等の“贅沢品”であり、生命維持に欠かせない水道光熱費や食材料費はむしろ物価上昇の傾向にあることを鑑みれば、生活保護受給者の生活は今後益々厳しいものになってくることは必至であります。
ソーシャルワーカーの視点に立ってみれば、誠世の中は、世間で騒がれるほど上手くは行っていないばかりか、不安が募る毎日であります。特に、福祉・医療経営においては、厳しい時代に突入することが避けられないのが現実の様相であると言えそうです。
「誰か」を排除しないために取るべき道
2013/03/26 21:51:24 社会福祉
Facebookを初めて1年以上になりますが、所謂お「友達」が時に有益な情報を提供して下さることが一つの大きな魅力でもあります。「有難い」ことに本日も驚愕の事実を知ることが出来ました。「兵庫県小野市の福祉給付制度適正化条例案が原案通り成立する見通し」との毎日新聞の記事なのですが、どうにも本条例は「生活保護費や児童扶養手当について、パチンコなどでの浪費を禁じ、市民にも通報を求める」ものらしく、「条例案は不正受給や困窮者支援に関する通報だけでなく、パチンコなどギャンブルでの浪費も禁じ、常習的に浪費している受給者に関する通報を市民に求めている」、「全国でも珍しい具体的な使途規制の条例となる」のだとか※1。
条例自体は「全国でも珍しい」のでしょうが、実は関連記事を調べると類似の事例が数多あることに更なる驚きを抱きました。例えば、大阪府寝屋川市では、「生活保護不正受給防止等への取組（生活保護適正化ホットライン）」を設けています。市のホームページによれば、「生活保護制度は、資産や能力等すべてを活用してもなお最低生活を維持できない世帯に適用される制度です。収入の未申告や居住実態の虚偽のほか、認めていない車の保有、医薬品の転売、暴力団員の受給などの不正は認められません。寝屋川市では、生活保護制度の適正・厳正な運営を行うため、（中略）市民の皆さんからの情報を受付けています。総合センター内に専用電話、メールおよび窓口を設置し、2名の専門の職員が情報を受付け、調査を行い、不正等を確認した場合には、保護費の返還や必要な指導および保護の停止・廃止を行うとともに、悪質な場合は法的対応も含めた厳正な処分をいたします」とあります。
小野市と寝屋川市の取り組みは、端的に、生活保護受給者の生活行動に対する市民の監視要請ということになるでしょう。「不正受給」は確かに許されぬ行為であります。しかし、「不正」は生活保護受給者にのみ発生するものでは無く、政治家や官僚、大企業のトップを含めた広く市民の中にも起こり得るものでは無いでしょうか。それを生活保護受給者に対してのみ市民に監視要請を求めるところに私は差別や排除の論理を感じずにはいられません。これらの行為が、明白な差別であり排除の理論で成り立っている事実に気づかないのであれば、あまりにも人権感覚に疎すぎるのではないかと自身は考えます。が、これが基礎自治体によって進められている事実を通して、その鈍麻された人権感覚が社会の中で普遍化・常識化している現実を突き付けられた感があります。
また、生活保護水準以下の生活をされている方の内生活保護を受給されている方の割合とされる捕捉率は、20％〜30％代と我が国は先進国の中で最も低い水準を維持していると聞きます。斯くの如き、生活保護は、受給者に対してスティグマを与える傾向にある中、如上の措置を行政が行うことにより、またそれが全国的な気運となり蔓延することによって、自ら受給申請を行わない人々が増えることも想像に難しくないはずです。この様に他者に対する想像力を喪失した社会は、誰にとっても息苦しく、暮らしにくい社会であると言えるでしょう。
Facebookで知り得た本情報を「有難い」と述べたのは、自身の人権感覚を測る「教材」としては優れたものであること、そして、改めてこのような流れに加担しないことを肝に銘じることが出来たこと、この二つをもって素直に「有難い」と感じたからです。
そして、この様な差別や排除の理論における「差別する側」「排除する側」に加担しない方法は一つしかないことも10代より知り得た事実として抱いています。社会学者ゲオルク＝ジンメルによれば、「あらゆる現実的な共同社会の実際の量的な限界づけにもかかわらず、重要な一連の限界づけが存在する。その内的な傾向は、排除されていない者は包括されているということである。一定の政治的、宗教的、身分的な円周内において各人は、たいていは自発的ではないにしても、彼の生存によってあたえられた一定の外的な諸条件を満足させ、ただちに『それに所属している』と考えられる。たとえば国家領域のなかに生まれた者は、特別な状態が彼を例外としないばあいは、幾重にも複雑な国家団体の成員である。一定の社会階級の所属者は、自発的あるいは非自発的に局外者とならないばあいは、もちろんその階級の社会的な因襲と結合形式のなかへ引き入れられる」※2とあります。ここではつまり、社会的弱者や少数派の様に社会から排除されている側と、そうで無い側に人々を大別することが出来るということを示しています。また、排除されている側に対して無関心に傍観している人たちは、排除する側に包括されていることになると言っているのです。まさに、「愛の反対は憎しみではなく無関心」であると言うことにも通ずる理論ではないでしょうか。であれば、答えは明白。「差別する側」「排除する側」から脱却するためには、傍観者に留まることなく、否と大きな声をあげるしかありません。
一ソーシャルワーカーとして、そして社会構造の一端を担う一人の人間として、自らが「誰か」を排除しないために大きな声をあげる場が私にとっての本ブログなのかも知れません。
※1 「＜生活保護費＞浪費禁止条例、成立へ 市議会委、全会一致で可決 兵庫・小野市」『毎日新聞』2013年3月26日
※2 ゲオルク＝ジンメル著 居安正訳 『社会学 社会化の諸形式についての研究（上）』白水社 P.409 1999年10月
「ケアメン」考
2012/09/27 00:32:27 社会福祉
地元福山市の依頼を受けて「男性のための介護セミナー」の講師をさせて頂きました。先月終わりから今月頭にかけての2週連続の講座です。「男性のための…」つまり男性だけを対象にした非常に珍しいセミナーでした。主催は福山市男女共同参画センターですので、その意図を踏まえて講義に臨みました。本セミナーを担当させて頂くにあたって多くの気づきと学びがありましたので、ここで少し叙述しておきたいと思います。
男性介護者の現状
在宅介護者の特徴として言われ続けているのは高齢化の問題です。老老介護は今や普遍化しつつあり、そこに認知症の方が認知症の方を介護する「認認介護」の問題が生じています。在宅介護者の内、70歳以上の占める割合は3割を超えていると言われています※1。そこに、男性介護者の問題が加わってくるわけです。ＮＨＫによれば、「ケアメン」は全国で120万人に迫ると言われています。そこでは、在宅介護者の3人に1人は男性であるとのデーターが示されています※2。つまり、在宅介護者の高齢化と同時に、男性化が顕著に進んでいるとの認識が必要なのです。我らが福山市の人口をもとに単純に按分すると、約4，400人の男性介護者が市内に在住している計算になります。
「イクメン」も「ケアメン」もどうやら広島県が発祥の地だそうですが、そもそも、なぜに特殊なこととして固有名詞化する必要があるのでしょうか。穿った見方をさせてもらえば、それだけ介護も育児も女性に押し付けてきた社会構造が未だ普遍化していることの現れであると言えるのかも知れません。「イクウーマン」や「ケアウーマン」とは言わないでしょう。それは、至極当たり前のことであって、であれば特に固有名詞化する必要がないということです。そこに、育児・介護・家事は女性が担うべきであるというジェンダーが存在することが見て取れます。
※1 「家族間で介護する世帯のうち、高齢者が高齢者を世話する７０歳以上の「老老介護」世帯の割合が初めて３割を超えたことが、厚生労働省が９日公表した０７年国民生活基礎調査で分かった」。 毎日新聞 2008年9月9日
※2 NHKニュース おはよう日本 2012年6月25日（月）
男性介護者の課題
本セミナーは平日の日中に開催されました。地元のブロック紙でも取り上げられましたが、参加者数は思ったより伸びませんでした。男性限定で、日中の昼間ですから参加が難しかったのかも知れませんし、講師の知名度が希薄だったこともあるでしょう。しかし、この様な場に対する参加者が少ないことも男性介護者の特徴であると捉えた文献も見受けられます。2006年の内閣府の調査によれば、「親しい友人がいない男性の単身高齢者は41％と、女性の2倍である。近所づきあいがない男性の単身高齢者は25％、これは女性の3倍以上である」とされています※3。
また、ある調査結果では、「加藤によれば、1998年から2003年までの介護保険導入前後の6年間に起こった介護殺人の件数は198件、死亡者数は201人である。加害・被害の関係をみてゆくと、息子が加害者の場合が最も多く全件数の37.4％、次いで夫が加害者の場合であった（34.3％）。加害者199人中、男性は151人、女性は48人で、男性が加害者の4分の3を占めた」※4とあります。全体で3分の1の男性介護者が、介護殺人の加害者として全体の4分の3を占めているわけですから、いかに男性介護者が加害者になり易いのかが理解されます。2010年度の養護者による虐待の内訳も、加害者は「息子」が42.6％で最も多く、次いで「夫」が16.9％でした※5。また、本文献では、孤独死と自殺の発生率も男性の方がより高いことが示されています※6。
セミナー開始の2週間前いみじくも宇都宮市内で起こった介護殺人の概要は以下の通りでした。
「宇都宮市宮の内のアパートなどで１５日夕、５０〜６０歳代の兄弟３人の遺体が見つかった事件で、自ら首をつって死亡したとみられ、最も重い『要介護5』の障害を持つ２人を介護していた男性は、今年５月末に３６年間深夜勤務のトラック運転手として勤務していた運送会社を退職していた。職を失った中、病院、施設への送り迎えや料理、洗濯などをこなし、献身的に介護していた生活実態が浮かび上がってきた。
県警によると、３人はこの部屋に住む宇賀地美知男さん（５５）、同市鶴田町、正二さん（６７）、同市雀の宮、保夫さん（５７）。美知男さんは室内から、正二さんは車内からそれぞれ首を絞められた状態で見つかり、保夫さんはベランダの物干しざおに掛けたロープを室内に引き込み、首をつった状態で死んでいた。司法解剖の結果、死因は３人とも頸(けい)部圧迫による窒息死。
保夫さんが勤めていた運送会社によると、１９７６年に同社に入社。深夜勤務のドライバーとして働き、近年はグループ長や新人の指導役なども任されていた。しかし、３年ほど前から物損事故を繰り返すようになり、今年５月にも物損事故を起こした。『運転手出来ないな。おれもダメかな』などと、上司に打ち明けたという。結局、事故後『倉庫の作業員でもあれば考えてくれませんか』と配置換えを申し出たが、会社側から『仕事が無い』と告げられ、自ら退職した。上司は『今考えると、頻繁な自己は介護の疲れがあったのかと思う。かなり追いつめられていたんだろう』と声を落とした。
また、関係者らによると、保夫さんは９７年、現在住んでいるマンションに引っ越し、しばらくすると母親と正二さんを呼び３人暮らしになったという。ところが９９年頃、正二さんが脳梗塞を患った。数年前には母親が死亡し、２０１０年に正二さんを市内の特別養護老人ホームに入所させたという。
同ホームによると、正二さんには左半身のまひのほか、言語障害があり、高血圧と糖尿病も併発していたという。月１、２回の見舞いには保夫さん以外が来たことはなく、保夫さんは月７、８万円の施設使用料を支払っていた。１５日は、午前中に保夫さん『病院に連れて行く』と正二さんを連れ出したが、病院から午後１時過ぎに『まだ来ていない』と問い合わせがあり、携帯に電話しても電源が切られた状態となった。
同じく要介護５の認定を受け、ほぼ寝たきりの状態だった美知男さん宅には、日に３回ヘルパーを頼んでいたが、保夫さんも週末には必ず料理や洗濯、掃除などをしに通っていた。美知男さんのアパートのオーナー男性によると、保夫さんはスーパーの買い物袋などを持って一人で訪れていたという。男性は『家賃の滞納やトラブルも一度もなかった。兄弟も多かったと聞くが、一人で頑張っていたんだろう』と肩を落としていた。
県警は現場の状況などから無理心中の可能性が高いとみて調べを進めている」※7。
この記事を読むだけでもここには次の登場人物（機関）が存在します。ざっと挙げて、職場（運送会社）・特別養護老人ホーム・アパート大家・病院・ホームヘルパー事業所・居宅介護支援事業所ぐらいでしょうか。これらの登場人物はなぜ、加害男性を支援できなかったのか？また、加害男性はなぜ、助けを求めなかったのでしょうか？後悔が残る事件であると認識します。
上野千鶴子氏によれば、介護とは、「依存的な存在である成人または子どもの身体的かつ情緒的な要求を、それが担われ、遂行される規範的・経済的・社会的枠組みのもとにおいて、満たすことに関わる行為と関係」であり、であればこそ「ケアされる者とケアする者双方の満足を含まなければならない」※8と述べています。介護は行為であるのみならず、そこには関係性が存在するとのことです。狭義で言えば、「介護をする側」と「介護をされる側」の関係でしょうか。つまり、良い介護とは、「介護をされる側」のみならず、「介護をする側」も幸せでなければならないと説きます。であれば、「介護をする側」が幸せになれる介護とは、「介護する側」が誰かに支えられている介護であると言えそうです。介護は一人でするものではない、出来ないことはもはや自明の理となっています。であれば、周囲のサービスや社会資源に支えられなければ良質な介護は成立しないとも言えます。皆さんの周囲には、その様な支えがあるのでしょうか。
※3 津止正敏氏・斎藤真緒氏『男性介護者白書 家族介護者支援への提言』かもがわ出版P. 24 2007年9月
※4 津止正敏氏・斎藤真緒氏『男性介護者白書 家族介護者支援への提言』かもがわ出版P.14 2007年9月
※5 厚労省「平成22年度 高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律に基づく対応状況等に関する調査結果」平成２３年１２月６日
※6 一人暮らしの高齢者は女性が8割以上と多いが、大阪の泉北ニュータウンでは、2003年から2006年までの孤独死110人中、男性が73人（66％）を占めるという報告。
1998年以降、毎年3万人を超える自殺者人口問題でも男性の課題がある。2005年には、男性の自殺者は2万3540人と、女性の9012人の2.7倍。うつ病の有病率は女性が高いにもかかわらず。
津止正敏氏・斎藤真緒氏『男性介護者白書 家族介護者支援への提言』かもがわ出版P.23 2007年9月
※7 2012年8月17日 読売新聞
※8 上野千鶴子氏『ケアの社会学』太田出版P.39・7 2011年8月
ジェンダー論
今回のセミナーは男女共同参画センターが主催でしたので、ジェンダーという視点を意図して資料を作成し、お話をさせて頂きました。登壇する側が、この際最も学んだ点は次の点にあります。―――我が国の社会一般的にはそれが女性に不利な社会構造になっているが、こと介護においては男性に不利に機能している―――。この世に万能な機能など存在しないのですから、これは当然の帰結であると言えます。そこから見えてくるのは、女性に介護を押し付けてきたしわ寄せが男性に跳ね返ってきているという現象でした。経済至上主義の自由競争社会の中で、ジェンダーは男性に優位に機能してきましたが、そうではない人の人権を守る行為としての介護の分野においては、男性機能はその強みを生かすことが出来ないようです。
やはり、ここで大事になってくるのは、「普通」や「常識」を疑う視点ではないでしょうか。「男はこうあるべきだ」、「女はこうだ」、「介護は素晴らしいものに決まっている」、「介護は身内がやるべきだ」と言った「常識」から解き放たれて、自分自身は個別にどうあるべきかと向き合うことから始めなければ男性介護者の苦悩は軽減しないものと思われます。育児・家事・介護は女性の仕事であると普遍化させることによって、結果としてそれは男性自身の自立をも妨げてきたと言えるのでしょう。
介護においては、望む望まざるとに拘わらず女性が担ってきた歴史と文化があります。よって、女性にadvantageがあると言えます。ある場面で、男性優位な構造をつくることで、ある場面で男性に不利な構造をつくることにそれが繋がることを、男性介護の現場は熱く語っているようにも見受けられました。
ケア論
良質なケアとは、「ケアする側」にとっても幸福感を感じ得るものでなければならない。まさにその通りではありますが、前出の上野氏によれば、そこには「非対称性」が存在すると言われています。
「ケアする側がケア関係から退出するという選択肢をつねに持っているのに対し、ケアされるニーズを持っているケアの受け手は、この関係から退出することができない（退出することは生命の危険を意味する）からである。（中略）
ケアは与え手と受け手の相互行為とはいえ、決して互酬的でも対等な交換でもない。互酬性を持たない交換は、その与え手と受け手とのあいだに債権・債務関係を発生させる。その結果、社会的にはケアの与え手よりも受け手の方が弱者となる。（中略）そのあいだに対等性を担保するのが、契約関係であり、金銭的な報酬である。ケアの有償制は、ケアする側とケアされる側の非対称性の緩和のために必要とされる。」※9。非対称性は同時に非対等性を意味するのだと考えます。この点には強く留意をする必要がありそうです。また、であればこそ、対価を得てそれを業としている専門職に介護を委ねることはやはり悪いことではありません。
※9 上野千鶴子氏『ケアの社会学』太田出版P.63 -64 2011年8月
まとめ
この度は、男性介護者セミナーの講師を仰せつかった際の気づきについて叙述させて頂きました。男性介護者に焦点化した学びを得る機会に恵まれたこと厚く御礼を申し上げたいと思います。と同時に、男性介護者、女性介護者、家族介護者、施設介護者等のカテゴリーに分けて考えることの不毛さも感じずにはいられません。介護者も幸せになることのできる介護が、すなわち良質な介護であるとするならば、そのような施策の充足が必要不可欠であると強く言及しておきたいと思います。上野氏によれば、女性が子育てによって機会損失を被る「ケアペナルティ」の経済的損出は「1億2000万円」※10であるとのことです。私たちは、男性だの女性だの、専門職だのを議論する前に、あらゆる介護者の幸せを一方では提唱すべきでしょう。
税と社会保障の一体改革。ただ単に消費税増税法に骨抜きにされたこの増税が、真なる社会保障の充足に結びつくことは当然の帰結としてあり得ないでしょう。しかし、であっても何とかしなければなりますまい。医療と同様に、福祉・介護も人の生活と命を守る社会構造の重要なファクターであることは言うまでもありません。その支え手を遺棄する社会構造があるとすれば、その構造を作っている人間が誰なのか。その姿が見えていなくては、ソーシャルワーカーとしての社会変革は実現し得ないものと考えます。
※10 上野千鶴子氏『ケアの社会学』太田出版P.63 2011年8月
柔軟性と曖昧性のあるソーシャルアクションを！
2012/08/21 01:18:18 社会福祉
昨日まで2日間、東京都内でブランド・マネージャーの研修を受けてきました。平素より福祉経営に携わる中、産業界の経営の在り方に昨今興味を持っての参加でした。福祉経営のフィールドは、市場ではなく準市場であると言われています。よって、市場の荒波に揉まれることの少ない守られた市場であるとの見方が可能です。一方で、どれだけ質の高いサービスを提供してもその報酬に上限設定がある事や、十分な収入額が担保されていない中で、職員の育成や定着を図る事及びサービスの質を高めることは容易ではなく、高い理念をもって当たれば当たるほど、福祉経営と言うのは場合によっては市場の原理下にある産業界のそれよりも高い知識と技術を要するものと言えるのかも知れません。そんな中にあって、少しでも優れた経営が出来ればと、昨今では産業界のセミナー等にも時間が許す限り顔を出している訳です。
福祉経営において、当法人が最も大事にしているのは、経営理念の内外に渡る浸透にあります。言わずもがなではありますが、経営理念は法人の存在意義そのものであり、どうあるべきか、何を目指すのか、何が正しいと考えるのか、といった価値判断（道徳的判断）を示すものです。つまり、私たち法人の職員はどうあるべきか、またどうありたいのか、それを如実に物語っているのです。
一方、産業界で言うところのブランド戦略におけるブランドとは、「消費者が特定の商品やサービスを識別できているとき、その商品やサービス」※のことを言うのだそうです。また、ここで言う「識別」とは差別化の要素が含まれているようです。つまり、ブランド戦略やブランド・マネージメントは、「消費者」に法人やその提供するサービスが、どう思われたいのか、どう見られたいのか、それをマネジメントしていくことがその仕事であるようです。
当法人の実践に拘わらず、福祉経営の中においては、如上の利用者にどう思われたいか、見られたいか、などはあまり重要視されてこなかったのではないかと認識しております。もちろん、利用者のニーズに個別性をもってしっかりと対応していくことは永らく求められてきたことですし、利用者や地域におけるニーズ調査も一定程度は成されてきたはずです。であっても、利用者や家族にどのように思われたいのか、見られたいのかまでは関心の領域ではなかったのではないでしょうか。そもそも、社会福祉とは、社会からの要請に対して、専門的価値に則って貢献していくことがその仕事であるとされてきました。即ち、どのように見られたいか、思われたいのかはむしろどうでも良くって、自らが社会のために何ができるのかが最優先されてきたのではないかと思われます。
社会福祉におけるソーシャルアクションのみならず、市民運動等における運動論は、周囲からどう思われるのかなど考えては出来ないものであるとされてきました。周りからどう思われているのかなどと深く考えていては、運動的な行動は出来ないと言うことでしょう。1920年代から70年代にかけて、確かに不当に対する「怒り」は、ソーシャルアクションやあらゆる運動には欠かせない要素であったと理解しております。世の中には確かに不当にも排他・排斥されていた人々が多く存在し、その支援のためには、周囲からどう思われたいのかと言った発想は不毛であったと想像できなくはありません。
時代は移り変わり、現在の社会情勢において、そこには如何なるソーシャルアクションや運動の在り方が求められているのでしょうか。首相官邸前で毎週行われている原発反対デモの実践の中にその手がかりがあるようです。音楽家等のアーティストや芸能人、特定層ではない市民の参画が見られるこの運動の在り方には、旧来のものと比べそこに柔軟性と曖昧性を感じずにはいられません。
ソーシャルアクションや運動において今最も求められていることは、たとえ僅かであったとしても変化と言う結果を残すことにあるのではないでしょうか。であれば、多少の違和感は含有しつつも、考え方の異なる人々を緩やかに束ね、常に大局を意識しながら、あるべき方向に導いていく、促進していくことが重要になってくるはずです。「君、地獄への道には善意が敷き詰められている」（サミュエル＝ジョンソン）は、有名な言葉ですが、これからのソーシャルアクションには結果を出すことが求められているのだと自身は認識している所です。であれば、周囲からどう思われても良い、自身の信念だけを貫き通せばよいという、運動の在り方は終末期に来ていると認識できます。
これからのソーシャルアクションは、グレーを貫き通して行うものであると朧げながら理解しております。白か黒かを敢えてはっきりさせることなく、清濁併せ呑んで進んでいくことが重要であると。そして、併せて重要になってくるのが、そうでありながらも自身の立ち位置は白なのか黒なのかをはっきりと信念として持ち合わせておくことです。そのことによって、グレーのまま運動を行うのは良いのですが、どうしても妥協できない領域は認識しながら実践することが可能になります。つまり、自身は白の立場であり、そのことを踏まえてグレーの実践に参画している場合は、限りなく黒に近いグレーには乗れないはずです。その場合は、信念を貫き通して、そのテーブルからは降りるべきでしょう。
今回のブランド・マネージャーの研修カリキュラムの中には、ご想像の通り、如上のお話は全く入っていません。しかし、2日間の研修を通して、私が最も考えたことはこのことでした。いつも私の周囲にいらっしゃる方と異なる活動や、違ったモノの見方が出来る方と接点を持つことはとっても有意義なことであるとつくづく思う昨今です。
産業界における経営や、福祉経営と言う分別した書き方を行いましたが、それこそが無用な分別なのかも知れません。ある程度成熟した社会においては、一刀両断に判断できる物事は少なくなっているはずです。その意味においては、歯切れよく敵を攻撃するタイプのリーダー像はそのうち流行らなくなるでしょう。相手には相手の立場がある。そこへ慮りながらも信念を持って対話を重ね、妥協点を見つける作業を繰り返すことで変化いう結果を出すこと。このような実践のできるリーダーを社会は求めているはずですし、その様なソーシャルアクションや運動の在り方が今の社会には相応しいのではないでしょうか。信念を貫く勇気と同時に、柔軟性と曖昧性の持てる自身でありたいと思う昨今です。
※一般財団法人 ブランド・マネージャー認定協会『Brand Manager Basic Course』P.7 2010年
不登校の何が悪いのか？
2012/07/11 18:37:56 社会福祉
昨年10月、大津市の中学2年の男子生徒が飛び降り自殺をした事件について世論が再燃を起こしているようです。
大津市教育委員会及び学校の厚顔無恥な対応に世論の非難が集中しているようですが、そもそもこの事例は特殊なものとして取り上げるべきものなのでしょうか。つまり、このような市教委や学校組織の機能不全は随分と前から何人もの児童の命を犠牲にしてきたのではないでしょうか。今に始まった特異な事件では断じて有り得ません。
例えば、西日本新聞の社説の一部をご紹介しましょう。「いじめやそれに伴う責任を容易に認めたがらない学校や教委の隠蔽体質は６年前、福岡県筑前町で中学２年の男子生徒が自殺した問題を思い起こさせる。当時も事実解明は後手に回り、町教委が設けた外部の調査委員会に委ねた。教育界の頑迷ぶりは変わっていないようである。最大の問題は筑前町の事例と同様、学校がいじめをいじめとしてしっかり受け止めていなかった節があることだ」※1。
また、若輩浅学が、大学時代に書いた論文から引用するだけでも同様の紹介はごまんとあるわけです。
「学校側、生徒には口封じ(中略)清輝君の自殺の翌日、市教委に『突然死』と報告」(毎日新聞1994.12.6)、
「(前略)間宮校長は認識の甘さを認めながら『本人の申し出がない限りいじめとは確定できない』と述べた」(朝日新聞1994.12.9)、
「(前略)『自殺の原因は何か』という質問に対して、同校長は『いじめが主原因だったと思うが、引き金は、自殺当日午後の金銭要求や、前夜や当日の朝にお父さんが厳しくしかりつけたり、諭したことなど』と発言していた。しかし、すぐに『あ、すいません。行き過ぎました。調査中です。』と表現を和らげた」 (東京新聞1994.12.10)。
「(前略)加藤校長は十四日夜、同校内で記者会見し、『原因はいじめではなかったと思う』と語った。(中略)加藤校長は十三日、『今から思えば、いじめだった』と発言した。ところが、この夜は『落書きは一度だけで、単なるいたずら。いすを投げつけたことも、突発的なけんかだった』と前言を撤回した」 (朝日新聞1995.2.15)。
この度大津市で自殺した男子生徒のご遺族は、生徒が亡くなったことの意味を無駄にはしたくないとの思いから、同級生３人と保護者・市を相手取り、損害賠償を求め大津地裁に提訴されているようですが、今まで亡くなってきた子どもたちの死を無にしてきた帰結としてこの度の自殺があるとも認識すべきでしょう。
これはある特定の教育委員会や学校で起こった特殊な事件などではなく、普遍的に社会構造の中に存在する社会病理であると共通理解するべきでしょう。
自殺の形態には多様なそこに至るまでの経緯が存在するのでしょうが、この場合の自殺は、同級生から権利侵害を受け続け、それを学校側に救済を求めたにもかかわらず黙殺されたことによる帰結であったならば、周囲の社会環境によって自殺へと追い込まれたのが事実であると言えそうです。であれば、これは単なる自殺ではなく、「学校」によって殺された殺人であるとも言えます。いや、敢えてこれは殺人であると断定すべきであると認識しています。でなければ、この度の男児の死も荼毘に付してしまうことになるのではないでしょうか。責任の所在を明らかにし、次の進歩に繋げていかなければ、今後ますますこの殺人による被害は増大するに違いありません。
大津市教委やその学校の体質からは、この度の事件に関する反省の気配は微塵も感じられません。つまり、“失敗”、しかもこの場合は、単なる“失敗”ではなく殺人事件同様の重大な過失によるものであるにも拘らず、反省しない、改善しない組織体質であれば、この機関と学校は永遠に変革を遂げることは無いでしょう。そんな学校に皆さん、大切な子どもを預けたいとお思いでしょうか。少なくとも私はご免蒙りたい。
当然のことではありますが、私は思います。命を削ってまで、命を賭してまで、通わなければならない学校はこの世に存在しない。命を懸けてまで働かなければならない職場もおんなじだ。
如上で申し上げた通り、これは特定の地域に固有の問題ではなく、普遍的な問題として、市教委や学校に存在すると捉えるべきです。また、その問題は旧態依然として変革の余地がないように見受けられます。もちろん一部の例外の存在があることは、どの分野でも同じこととして言えるのですが…。
今如上の生徒と同様の境遇に立たされている子どもたちは全国に数多いることでしょう。そして、そこで共に悩む両親も。その方々に本ブログを通して私は声高に言いたい。「もう、そんな学校に行かなくても良いですよ！」と。そして最後にもう一言、皆様が思っていらっしゃるほど今の学校は決して素晴らしい所ではないのですから。
※1 「社説」 西日本新聞 2012年7月11日
主な職歴は、デイサービスセンター生活相談員、老人保健施設介護職リーダー、デイサービス・グループホーム管理者。福祉専門職がまちづくりに関与していく実践の必要性を感じ、2006年2月20日特定非営利活動法人地域の絆を設立。学生時代に参加した市民運動「市民の絆」の名前をヒントに命名。
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- 地域の絆の今日までの歩み、そして、これからの道筋【創立10周年誌コメント】
- 東京五輪エンブレム問題の背景にあるもの
- 議論をすることの馬鹿らしさ
- 【通所サービス編】地域の一員として認められるためのさまざまな取組み実践例
- 福祉車両にはステッカーを堂々と貼りなさい
- 2015年 年頭の辞※1
- 自己責任論と「地域の絆」
- 共に生きることの責任
- 「支援」が「支配」に変容するとき
- 言語化と専門性
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