「通って、泊まれて、家にもきてくれる」「住み慣れた家で２４時間３６５日の安心」「臨機応変な対応、自立支援、医療の安心」

中島康晴

地域の絆　代表理事　中島康晴

『運営推進会議のすすめ方』②

2009/12/05 12:00:00　　地域密着型サービス

地域福祉センター仁伍が所属する仁伍町内会の看板です。皆さんの地域に対する想いが詰まっています。

　前回に続いて、運営推進会議における地域の絆での取り組みと、そこから見えてくる課題についてお話させて頂きます。会議における構成員についての続きになります。
構成員で一番声がかけづらく、参加を求め難いのが地域住民の代表者ではないでしょうか。私の周囲では、「一営利法人の会議に何で、私たちが参加しなければならないのか？と言われた」「地域住民に呼びかけたが、誰も反応してくれなかった」といった声を耳にします。対応策は個別具体的な事例によって異なりますが、①介護保険法上でしっかりとした公的な位置づけがあること。であるからこそ、行政職員・地域包括支援センター職員も参加すること②自分たち（地域住民）の課題についても、話し合いが出来ること。つまり、地域住民としても参加することにメリットがあること、を伝えていくことだと思っています。また、初めから強引に参加を促すよりは、どのような会議がなされているのか情報公開（目ぼしい方への議事録資料の配布や回覧板等と通じて）を積極的に行い、声かけのタイミングを計ることも大切でしょう。初めに仲たがいをしてしまうと、今後の機会も失いますので、初期には慎重な対応も求められます。万が一、自事業所のみでは修復不能な程、関係性を損なってしまった場合は、地域包括支援センター職員や、行政職員に間に入って仲を取り持っていただいたケースも見受けられます。
その他、考えられる構成員として、協力医療機関の医師や、警察・消防関係者等に参加を呼びかけている所もあります。いずれにせよ、各々の会議の目的に合ったメンバー構成を考え呼びかけるべきで、誰かれ構わず呼びかけると本末転倒に陥るので注意が必要です。また、同じ肩書きを持っていても、人によって考えの相違がありますので、肩書きで人を選ぶのではなく、その人の考え方や人柄で選ぶことも大切な視点だと思います。事業所からは、代表者や管理者等の決裁権を有する者の参加が不可欠でしょう。無論、現場職員が参加することも大切ですが、質疑や要望対してその場である程度即答できることで効率的な進行に繋がりますし、法人・事業所の責任者と直接対話をする機会の確保にもなります。会議の進行については図１の様になっています。各事業所等の勤務時間内で参加されている方のことを考えれば、一時間から一時間半程度の設定が良いと私たちは考えています。
毎回の開催日については、初回の会議で定期開催の日程を決め、それに準じて開催していきます。開催頻度は「おおむね２ヶ月に１回以上」（厚生労働省令）とされている通り、各センターによって若干異なるものの、偶数月の第▲○曜日の１３時３０分から１時間といった設定で開催しております。参加者が多様なだけに、その都度次回の開催日を決めるのではなく、前もって日程が分かるように定期開催とすることにしました。
行政や専門職が参加しやすい日程であれば平日の昼間ですが、ご家族・地域住民の代表者が参加しやすい日程であれば土日の昼間となる節があります。会議の運営だけを考えた時、利用者・家族の参加をまずは最優先するといった発想ではなく、上記参加メンバーが広く参加できる日程を組むべきであると考え、地域の絆各センターでは、平日の昼間の開催とさせて頂いております。私たちは、運営推進会議を家族会等の家族との協議の場であるとは考えておりません。前回申し上げたとおり、①ケア・サービスの質の維持・向上と、②地域住民との協働のまちづくりを大きな目的と考えておりますので、利用者・家族と同様に、行政・専門職・地域住民が参加することも重要視しています。図２で示すように、「利用者・家族」⇔「法人・事業所・職員」の関係（Ａ）のみでは、対立関係に陥ってしまうこともあります。そこに「行政・専門職」「地域住民」等の第三者の視点が入ることでこの対立関係を緩和することが出来ますし、また新しい提案が生まれることもあります。その逆も然りで、多様な参加者がいることで、「行政への陳情の場」となることを避けることも出来ようかと考えます。以上の理由から、会議の目的に合った幅広い分野の方々に参加を呼びかけています。
　会議を開催する場所は、センター内の和室や相談室等センターによりまちまちですが、なるべくリラックスした雰囲気を作るように心がけています。毎回お茶菓子と珈琲等をセンターで用意し、和気藹々と談話する感覚で会議を進行します。他の法人では、公民館や地域の集会所を借りてそこで会議を開く例もあるようです。
　どのような会議でも、会話のあり方は双方向でなければなりません。一方的に事業所職員が話し続けることの無いよう、出来るだけ事業側の発言量を減らし、参加者の発言を促します。利用者・家族・地域住民等の非専門職の方も参加されることから、話の内容が議題から逸れて行くことや、特定の参加者ばかりが発言する事が予想されるため司会者の統制力も必要です。
　地域の絆での会議の内容を進行順にご紹介します。①自己紹介、近況報告、会議の目的確認では、毎回初出席の方がいらっしゃるため簡単な自己紹介や、各自の近況報告を行います。また、会議の目的も明文化し、参加者に確認をお願いしています。因みに、地域の絆で行われる会議の目的は、Ⅰ特定非営利活動法人地域の絆の各種理念に基づいたものとする。Ⅱ地域の社会福祉・生活ニーズに応えるための「地域支援」を念頭に、各関係者・機関とのネットワークを構築し、協働のまちづくりを展開する。Ⅲ事業所における運営状況の情報開示と、参加者からの要望・意見・情報を集約し運営に活かす。Ⅳ事業所におけるサービス・ケアの質の向上を図る、と打ち出しています。

図１　会議構成の一例。皆様のところはいかがなされていますか！？またご教示いただければ幸甚です。

図２　家族会との協議の場≠運営推進会議

参加者が共通の目標を持って、議論を進めたいものです。対立構造のみでは、生み出されるものは少ないと考えます。

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中島康晴　特定非営利活動法人　地域の絆　代表理事

1973年10月6日生まれ。大学では、八木晃介先生（花園大学教授・元毎日新聞記者）の下、社会学を中心に社会福祉学を学ぶ。巷で言われる「常識」「普通」に対しては、いつも猜疑心を持っている。1億2千万人の客観性などあり得ない事実を鑑みると、「普通」や「常識」は誰にとってのそれであるのか、常に思いを巡らせておく必要性を感じる。いわゆる少数派の側から常に社会を捉え、社会の変化を促すことが、実は誰もが自分らしく安心して暮らせる社会の構築に繋がると信じている。
主な職歴は、デイサービスセンター生活相談員、老人保健施設介護職リーダー、デイサービス・グループホーム管理者。福祉専門職がまちづくりに関与していく実践の必要性を感じ、2006年2月20日特定非営利活動法人地域の絆を設立。学生時代に参加した市民運動「市民の絆」の名前をヒントに命名。

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『運営推進会議のすすめ方』②

図１ 会議構成の一例。皆様のところはいかがなされていますか！？またご教示いただければ幸甚です。

図２ 家族会との協議の場≠運営推進会議

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図１　会議構成の一例。皆様のところはいかがなされていますか！？またご教示いただければ幸甚です。

図２　家族会との協議の場≠運営推進会議