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中島康晴

地域の絆　代表理事　中島康晴

「定額給付金」考

2009/12/06 12:00:00　　社会全般

本日仁伍町内会では、とんど火祭りの準備をされています。私は、参加できませんでしたが、これは、2年前の写真です。この場を、お借りして、宣伝申し上げます。

　本日の新聞の見出し「定額給付金、１３０万世帯申請せず　１９０億円が国庫へ」（朝日新聞2009.12.6.）に目が留まりました。
「景気対策として打ち出された総額約２兆円の定額給付金の対象約５５００万世帯のうち、約１３０万世帯分の申請がなく、金額にして予算の約１％、１９０億円強が国庫に戻ることが、総務省のまとめでわかった。（中略）申請がなかった約１３０万世帯は、給付金の趣旨に反対で申請しなかったか、自治体が転居先をつかめず申請書が届かなかったなどの理由が考えられるという。（中略）一方、朝日新聞の調べでは、政令指定市と県庁所在地計５０市のうち１３市が『使い道が決まっていないなら』『受け取る意思がないなら』などと住民に寄付を呼びかけたが、全体としてはうまく寄付が集まらず低調だった」。
　ちなみに、私はこの約1％の市民でした。お金に困っていない訳では毛頭ございませんが、「政策の趣旨に賛成できないから」と備考欄に記載し、受け取りを拒否した次第です。国を挙げての財政難の時代に、2兆円もの資金がいかに使われたのか、そのことに対する検証を是非ともお願いしたいものです。
　2兆円あれば何ができたでしょうか？特別養護老人ホームや、グループホーム等の整備不足が声高に叫ばれている中、それらを幾つ整備することが出来たのか？劣悪な耐震構造の小中学校の改築等の整備がどれ程すすんだのか？また、このような投資は、未来に繋がるものであり、一時的・機会的なものではありますまい。
　それにひきかえ、今回の定額給付金は、「焼け石に水」と化してしまったのではないでしょうか？だとすれば、2兆円の「水」は、あまりにも大時代な浪費であり、かつ、そのつけは私たちへと還元されることとなります。
　一人当たりにとっては、少額であっても、それを束ねると2兆円もの超大金となります。それを、有効に運用することが政治の務めです。その2兆円を、社会的ニーズの高い分野に有効に投資することが、政治の役割かと存じます。それを、拒否した今回の政策には、やはり、賛同はできません。
　この機会に、是非とも振り返りの検証をお願いしたいものです。2兆円の「水」が蒸発する光景など、2度と目にしたくはありません。
　

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中島康晴　特定非営利活動法人　地域の絆　代表理事

1973年10月6日生まれ。大学では、八木晃介先生（花園大学教授・元毎日新聞記者）の下、社会学を中心に社会福祉学を学ぶ。巷で言われる「常識」「普通」に対しては、いつも猜疑心を持っている。1億2千万人の客観性などあり得ない事実を鑑みると、「普通」や「常識」は誰にとってのそれであるのか、常に思いを巡らせておく必要性を感じる。いわゆる少数派の側から常に社会を捉え、社会の変化を促すことが、実は誰もが自分らしく安心して暮らせる社会の構築に繋がると信じている。
主な職歴は、デイサービスセンター生活相談員、老人保健施設介護職リーダー、デイサービス・グループホーム管理者。福祉専門職がまちづくりに関与していく実践の必要性を感じ、2006年2月20日特定非営利活動法人地域の絆を設立。学生時代に参加した市民運動「市民の絆」の名前をヒントに命名。

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