「通って、泊まれて、家にもきてくれる」「住み慣れた家で２４時間３６５日の安心」「臨機応変な対応、自立支援、医療の安心」

中島康晴

地域の絆　代表理事　中島康晴

スウェーデン（ストックフォルム）視察研修を終えて⑤

2010/03/06 12:00:00　　社会福祉

　広島県福山市にようやく帰ってきました。スウェーデンに旅発つ前より持っていた問題意識について、ここで整理し、この話題を終結しようと思います。
　過日のブログに掲載した様に、当初からの問題意識は下記の通りでした。
①福祉国家スウェーデン政策の帰結としての総体的な現場の状況
②インフォーマル（親族・地域住民等）ケアをどのように取り入れているのか及びそのことに対する考え方
③ケア専門職の医療行為に対する行政方針と、現場の実践状況
④リハビリと利用者の自立（自律）の関係について
⑤地域ケアに対する考え方
⑥利用者やケア専門職は、生き生きと暮らしているのか
　全ての部分について聞き取ることが出来なかったのですが、感じ取れた範囲で整理を試みます。
　①高齢者に高い生活の質を保障する政策は、市の行政担当者はもちろん、ケア現場においても確実に浸透していました。「政策が市民の意識をつくる」といった見方があると、大学院で教わりましたが、どちらが先かは分からずとも、政策と市民の意識に整合性を感じることが出来ました。それこそが、スウェーデンにおける良質なケアの礎となっているように感じました。
　②これについては、介護付き高齢者住宅を訪問した際、その副所長に尋ねることが出来ました。地域住民が頻繁に訪れることや、利用者と職員が積極的に地域へ外出していることを仰っていましたが、具体的なインフォーマルケアの実践を耳にすることはできませんでした。
　③については、利用者の継続的ケア・リロケーションダメージの緩和に重きを置かれており、病院での看取りではなく、施設（高齢者住宅）での看取りが主流であることから、准看護師と正看護師がケア職員に占める割合が9割を超える状況を知りました。日本でも、施設での看取りを真に推奨するのであれば、介護福祉士に対して一定の医療行為を認めるための制度的整備を実施するか、看護職員の配置を手厚くする等の方策が求められることとなります。
　④文献によれば、日本で言うところの理学療法士や作業療法士は、医師の指示を受けずともリハビリテーションの実施が可能であると聞きます。つまり、医療からより生活にシフトしたリハビリテーションの実施がなされているようです。残念ながら、短い期間でそのことを窺い知ることは出来ませんでした。ただし、訪問させていただいた2つの施設（住宅）では、市から派遣された理学療法士と作業療法士が各１名ずつ週に2回訪問しているらしく、制度・政策においても重要視されていることを垣間見ることが出来ました。
　⑤に関しては、想像以上に家族等の近親者によるケアがなされていると感じました。個人主義が発達している国では、家族介護は希薄化すると聞いていましたが、それ程では無いように見受けられました。ただし、地域の絆が目指しているような、地域ケアの実践に触れることはありませんでした。
　⑥利用者や専門職は、実に生き生きと暮らしているように思われます。コミュニケーションにおけるお国柄の違いは当然ありますが、スウェーデンのケアの中心的な役割を担っている准看護師の養成カリキュラムには、コミュニケーション技法のカリキュラムが重要視されていると聞いています。専門職として、利用者や、職員間における円滑なコミュニケーションの実践が出来るよう、個々が自己研鑽をされているのも事実のようです。
　そして、政策・制度が現場職員の仕事を後押ししていることは既に言うまでもないでしょう。社団法人日本介護福祉士会では、利用者対職員の人員配置を2対1の水準まで上げることを、政府に要望していく旨、会員の方が教えて下さいました。専門職団体として正しい運動であると認識しております。
　最後に、スウェーデンに訪問する直前から限られた文献しか当たっておらず、なお且つ、1日半と言う“一瞬”に近い訪問の中で、全てを断じることは非常に危険ですし、それは即ち悪意に満ちた文書と化してしまいます。あくまで、正しい視点としてではなく、一人の専門職が短期間訪問した際に感じた率直な思いを記した報告であることを強く最後に付言しておきます。

積雪の市街地でも、車イスや歩行器姿の高齢者を多数見かけました

ホテルのロビー。
この一角で現地時間の朝4時からPCを開いて、仕事をしていました。非常に捗りました。

見学に行った先の法人理念。センスの良さに思わずシャッター！

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中島康晴　特定非営利活動法人　地域の絆　代表理事

1973年10月6日生まれ。大学では、八木晃介先生（花園大学教授・元毎日新聞記者）の下、社会学を中心に社会福祉学を学ぶ。巷で言われる「常識」「普通」に対しては、いつも猜疑心を持っている。1億2千万人の客観性などあり得ない事実を鑑みると、「普通」や「常識」は誰にとってのそれであるのか、常に思いを巡らせておく必要性を感じる。いわゆる少数派の側から常に社会を捉え、社会の変化を促すことが、実は誰もが自分らしく安心して暮らせる社会の構築に繋がると信じている。
主な職歴は、デイサービスセンター生活相談員、老人保健施設介護職リーダー、デイサービス・グループホーム管理者。福祉専門職がまちづくりに関与していく実践の必要性を感じ、2006年2月20日特定非営利活動法人地域の絆を設立。学生時代に参加した市民運動「市民の絆」の名前をヒントに命名。

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