親が犯した罪と子どもの権利

　例えば、罪を犯した親の子どもにその罪が無いのは明白です。逆に、罪を犯した子どもの親にその責任が全く無いわけではありません。これらのことは広く常識的に理解される事柄であると思われます。
　ところが、そこに政治的な思惑が付加されると、この常識は非常識となるようです。
　「政府は、高校無償化に関連し、朝鮮学校を対象とするものの就学支援金支給の判断は文部科学省に設置する『第三者機関』が今後、検討する基準によって学校ごとに個別的に行い、具体的な手続きも参院選後に先送りする方針を固めた。鳩山由紀夫首相が28日までに、朝鮮学校を支給対象とする文科省令案を基本的に了承した。
　日本人拉致問題などを念頭に国内で在日朝鮮人の子女を無償化対象とすることに慎重論が根強い一方、国連人種差別撤廃委員会が朝鮮学校除外に懸念を表明していることなどから原則として対象とすることが妥当と判断した。（中略）
　首相は18日の参院予算委員会で文科省令案を念頭に『すべての子どもたちが等しく学べる環境をつくるのは当然だ。国交がない国の子どもたちに対してできるだけそれを客観的な制度として認めていきたい』と朝鮮学校を含めることに前向きな考えを示している。
　高校無償化の対象に朝鮮学校を含めるかでは、中井洽拉致問題担当相が除外を主張する一方、福島瑞穂消費者行政担当相が含めるよう求め、閣内で意見が割れていた」（2010年3月29日　中国新聞）。
　冒頭の常識に照らせば、国連人権差別撤廃委員会の表明は至極常識的な見解でしょう。我が国においては、子どもの学ぶ権利は平等であるとされています。高校無償化は、学校や親のための施策ではなく、子どものための施策であるべきです。であれば、そこに大人の政治的思惑を介入することなく、子どもの学ぶ権利に焦点化し議論を交わすべきであり、我が国の全ての子どもたちにとって、最善の方策を導き出すことが要諦です。国連人種差別撤廃委員会の表明は、当然の帰結であると言えます。
　私たち社会福祉専門職は、この様な場合、当然にして子どもたちの側に立った意見表明が求められるのではないでしょうか？この様な事態が目の前に映っても、何も反応しない福祉専門職が殆どであるとしたら・・・。この国のソーシャルチェンジやソーシャルアクションはどのように考えるべきなのか。
　このことに対して、異議申し立てを表明した福祉専門職の存在を残念ながら私は知りません。

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