「通って、泊まれて、家にもきてくれる」「住み慣れた家で２４時間３６５日の安心」「臨機応変な対応、自立支援、医療の安心」

中島康晴

地域の絆　代表理事　中島康晴

「安心できる社会」考

2010/10/03 12:00:00　　社会全般

　「一般論として、多少の負担をしても安心できる社会を作っていくことを重視するのか、それとも、負担はできる限り少なくして、個人の自己責任に多くを任せるのか、大きく二つの道があるます。私は、多少の負担をお願いしても安心できる社会を実現することが望ましいと考えています」※1。10月1日の所信表明演説における社会保障について菅首相は声高に謳われました。ここで問題になってくるのは、国民が「安心できる社会」とはどのような社会なのかということです。そのことを明示せずして、「多少の負担をお願い」されても国民は納得できるものではありません。前回の所信表明演説で首相がおっしゃられた「最少不幸社会」が「安心できる社会」というのであれば、この国で、そして世界中で不幸な人を生み出さない社会構築が目指されるはずです。

　「強者の論理ではなく、弱者に寄り添いこうした（孤立したお年寄りを守る、女性を乳癌・子宮頸癌から守る、子どもを貧困や虐待から守る、あらゆる人を自殺や災害から守る）課題にも応えなければなりません」※1首相は言います。「弱者に寄り添い」どころか弱者の視点に立って社会を立て直していくことこそが、全国民が「安心できる社会」構築に繋がるものと認識しております。いつどこで梯子を外され、排除されるかわからぬ社会構造の中では、誰もが常に不安を抱えながら生きざるを得ません。そうではなく、どのような状況に陥っても排他・排斥されない社会こそが、誰もが「安心できる社会」と言えます。是非とも、そのような社会構築を目指していただければと若輩は願っております。

　そのための「多少の負担」はやむを得ないところですが、増税をする一方、減税論も表出しているようです。あくまで素人の視点ですが、例えばスウェーデン等の北欧をはじめ、欧州の法人における社会保険料の負担率は日本をはるかに凌ぐ負担をしていると聞きます。その点もすべて含有した上で、法人税の減税を議論すべきでしょう。法人税だけを取り上げて、先進諸国における日本のそれは高すぎるという議論はナンセンスです。各国が負担している法人税以外のあらゆる負担を総合的に比較対照して判断するべきです。私たちの「多少の負担」が、「弱者」やこれから「弱者」になる可能性を秘めている私たちに使われることが無いとすれば。それでは「安心できる社会」構築には繋がりません。

　福祉専門職としては、そうならぬよう只々見守るばかりですが。

　スウェーデンもそうでしたが、そもそもその「多少の負担」が一体何に使われているのかが明示され、それに国民の納得が得られれば「多少の負担」も僅かな負担に感じることが出来るのかも知れません。やはり、求められるべきは国造りや社会構築のデザイン・ビジョンであるようです。

　「そもそも税負担感が大きいのは、支払った税金が自分たちの生活のために使われているという確信を持てないからである。逆に言えば、この確信を持つことができれば、人びとは一定の税負担を引き受けるだろう」※2。

※1　『中国新聞』2010年10月2日
※2　名古屋大学大学院准教授　田村　哲樹氏『中国新聞』「今を読む」2008年2月10日（日）

コミュニティホーム仁伍　12月1日開設

　地域ケアの実践や、まちづくりの拠点として機能する「グループホーム」となるよう思いを寄せて、「コミュニティホーム仁伍」と命名しました。

　地域の拠点となれるよう懸命に頑張ってまいる所存です。ご指導・ご鞭撻のほどよろしくお願い申し上げます。

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中島康晴　特定非営利活動法人　地域の絆　代表理事

1973年10月6日生まれ。大学では、八木晃介先生（花園大学教授・元毎日新聞記者）の下、社会学を中心に社会福祉学を学ぶ。巷で言われる「常識」「普通」に対しては、いつも猜疑心を持っている。1億2千万人の客観性などあり得ない事実を鑑みると、「普通」や「常識」は誰にとってのそれであるのか、常に思いを巡らせておく必要性を感じる。いわゆる少数派の側から常に社会を捉え、社会の変化を促すことが、実は誰もが自分らしく安心して暮らせる社会の構築に繋がると信じている。
主な職歴は、デイサービスセンター生活相談員、老人保健施設介護職リーダー、デイサービス・グループホーム管理者。福祉専門職がまちづくりに関与していく実践の必要性を感じ、2006年2月20日特定非営利活動法人地域の絆を設立。学生時代に参加した市民運動「市民の絆」の名前をヒントに命名。

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