「通って、泊まれて、家にもきてくれる」「住み慣れた家で２４時間３６５日の安心」「臨機応変な対応、自立支援、医療の安心」

中島康晴

地域の絆　代表理事　中島康晴

『まちづくりとしての小規模多機能ケア』

2010/10/25 12:00:00　　地域密着型サービス

『まちづくりに繋がるコミュニティケアの実践③』

　前回ご紹介した独居高齢者70代女性の事例では、庭の草取りと、畑の菜園活動も地域住民に協力を要請しました。家の目の前に畑と庭があり、お元気な折は、庭の手入れと畑の菜園活動はご自身でされていた方です。認知症となり、体が思うように動かなくなったことで、庭と畑の手入れが困難な状況となっていました。夏になって庭と畑に雑草が生い茂る状態となった頃、当事業所や近隣住民、地域包括支援センターに何とかして欲しいと再三再四連絡があったのですが、金銭的に余裕はなく、かといって、小規模多機能型居宅介護（以下「小規模」）の職員で草取りの対応をする余力もありませんでした。

　そこで、計画作成担当者が、ご本人と関係のある地域住民や近隣住民に協力を要請し、庭の草取りと畑の菜園活動が始まりました。協力者は、買い物時の身守り支援でご協力いただいていたコンビニのオーナーと、日々の身守りを依頼していた民生委員、近隣住民の総勢4名の方々です。遠方に住んでいらっしゃるご家族が、活動に必要な道具・畑の苗を買い揃えて下さり、曜日毎に当番を決めました。無論、家の敷地に入っての活動ですので、これは、定期的な身守り活動やお話し相手の活動にも繋がる実践です。庭と畑は蘇えり、庭と畑を何とかして欲しいというご本人からの連絡はぱったりと無くなりました。

　ご周知の通り、介護保険制度では、庭の草取りや畑の菜園活動は、制度上の実践としては位置づけられていません。しかし、利用者の生活支援を鑑みると、これらの実践は利用者の生活に無くてはならない取り組みであったと言えます。制度や政策は、その立案・設計上、対象者やサービス内容における一定の標準化や画一化は否めないのが現状です。制度・政策は、個別のオーダーメイドではありませんので、そこには必ず“穴”があります。つまり、制度・政策には限界があることをしっかりと認識した上で、それを補っていく実践が求められているのです。コミュニティケアの実践はそれを補う一つの方策であると言えるかも知れません。

　続いてもう一つの事例をご紹介します。要介護4（障害老人の日常生活自立度Ａ1・認知症高齢者の日常生活自立度Ⅱa）の70代男性で、要支援の奥様と、障害のある娘さんの3人家族でした。その他の身寄りはいらっしゃらない状況でした。いわゆる多くの問題を抱えていらっしゃる世帯です。また、事情あって、事業所から車で片道30分ほどの所に住んでおられ、こまめな訪問が難しい状況にありました。この方の支援にもインフォーマルサポートの必要性を感じ、計画作成担当者が、その実践を試みました。

　今回は、当事業所から車で30分離れた地域ということもあって、事業所独自のインフォーマルなネットワークは皆無の状況でしたので、地元の社会福祉協議会（以下社協）に地区ごとに登録されている地区担当ボランティアさんに声をかけさせていただくことから始めました。社協の担当者に依頼し、ご協力いただけそうな方に事前に当たりを付けていただき、社協担当者立ち会いのもと説明会を開催し、ご協力していただきたい事項の目的と内容について、計画作成担当者が説明をさせていただきました。小規模だけでは対応困難な以下3点の課題が現状として存在し、その内の1点だけでも引き受けて下さる方がいらっしゃればと計画作成担当者は説明を続けました。

　①言語及び嚥下障害があることで、ご家族間で意思疎通が困難となっておりその仲立ちや見守り、家族構成からも軽微な家事支援が必要なこと。②ご本人の大切な日課に散歩があり、事業所来所中は、職員の見守り・一部介助によって、事業所近隣を散歩しているが、自宅でも散歩の要望があり、時折一人で自宅周辺の散歩をされ転倒の危険性があること。③吸引機による自己吸引はできるが、吸引機のセッティングが困難であること。

　説明後、一人の方が協力してもよいと名乗りを上げて下さいました。この方はご高齢（女性）の方でしたが、長年介護の仕事に従事した経験のある方でした。私たちとしましては、①のサポートを引き受けて下さる方が一人でもいればと説明の場に臨んだのですが、介護経験者ということもあり、①～③にご協力いただけることとなったのです。

　②については、活動を開始する前にカンファレンスを開催し、訪問リハビリテーションの担当理学療法士とボランティアを担当して下さる方、当事業所計画作成担当者・職員とで、散歩支援をする際の支援方法、支援内容、留意点を定めることにしました。どのような方法で、どこからどこまでの範囲であれば、ボランティアでも散歩支援が可能であるのかを専門家を交えて合意形成を実践したのです。

　また、ボランティア担当者の不安を解消するために、ボランティア活動ノートを活用し、活動内容に対する助言や、不安に対する励ましを計画作成担当者が行いました。初期のノートには、「不安でいっぱいだ」「いつまで続くか分からない」といった活動に対するマイナス要素の記述が多く見られていましたが、活動が継続されるにつれて、「ここに来るのが楽しい」「人の役に立つことが嬉しい」といったプラス要素の表記に変わって行きました。

　後半事例の要点としては、①地域には必ず、素晴らしい資源があるということを専門職がしっかりと認識することが重要であること、②その地域でインフォーマルなネットワークを有しているフォーマルな社会資源（今回の事例では社協）を有効に活用して、間接的に、インフォーマルな社会資源に接近することも有効であること、③インフォーマルな社会資源を発掘し、利用者支援に結びつけ、それを維持・継続・発展する過程には、専門職のコーディネート力が不可欠であること、④小規模以外の専門職にもチームに加わってもらい、インフォーマルサポートにおけるリスクを軽減させること、以上の重要性を示唆してくれていると受け止めています。

　前回よりご説明した2つの事例は、コミュニティケアの技術としてのケアマネジメントを活用したコミュニティケア実践でした。次回からは、もう少し広い視点で、コミュニティケアの実践を捉えてみたいと思います。

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中島康晴　特定非営利活動法人　地域の絆　代表理事

1973年10月6日生まれ。大学では、八木晃介先生（花園大学教授・元毎日新聞記者）の下、社会学を中心に社会福祉学を学ぶ。巷で言われる「常識」「普通」に対しては、いつも猜疑心を持っている。1億2千万人の客観性などあり得ない事実を鑑みると、「普通」や「常識」は誰にとってのそれであるのか、常に思いを巡らせておく必要性を感じる。いわゆる少数派の側から常に社会を捉え、社会の変化を促すことが、実は誰もが自分らしく安心して暮らせる社会の構築に繋がると信じている。
主な職歴は、デイサービスセンター生活相談員、老人保健施設介護職リーダー、デイサービス・グループホーム管理者。福祉専門職がまちづくりに関与していく実践の必要性を感じ、2006年2月20日特定非営利活動法人地域の絆を設立。学生時代に参加した市民運動「市民の絆」の名前をヒントに命名。

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