「通って、泊まれて、家にもきてくれる」「住み慣れた家で２４時間３６５日の安心」「臨機応変な対応、自立支援、医療の安心」

中島康晴

地域の絆　代表理事　中島康晴

『まちづくりとしての小規模多機能ケア』

2011/05/30 12:00:00　　地域密着型サービス

『小規模多機能ケアに求められる人材マネジメント①』

江田島市三高⇔宇品港の航路にて。潮風と風景は、これだけで素敵な資源だといつも思って移動しています。

　小規模多機能型居宅介護（以下「小規模」）の課題を集約すれば3つの視点で叙述することができると考えます。①利用者の利用頻度の調整、②中・重度の障害をお持ちの利用者への対応、③人件費高騰の問題。

　①は25名の登録者に対する通い・宿泊サービスの定員調整の困難さを指し、それを成すためには利用者・家族に対する説明力と調整力を兼ね備えた計画作成担当者の存在が不可欠となります。②では、医療依存度の高い利用者と認知症の利用者への対応ができる専門性の高い介護職の存在が求められます。そして③においては、①②の専門性が低ければ低いほど、人手を投入しなければ対応ができなくなる現状があるわけです。

　如上の課題を鑑みると、「小規模」運営の要諦は人材マネジメントにあることに気づかされます。そもそも福祉業界そのものが、商品・製品を殆ど介さずサービスを提供する業態です。すなわち、職員の皮膚の内にある専門性と組織性が、“商品・製品”であり、サービスとなるのです。この様な業態で人材育成が最重要視されるのは自明の理と言えます。その中でも、「小規模」は、それが最も強く求められている事業であると私は考えています。

　そのことあって「地域の絆」では、人材マネジメント方針を掲げています※HP参照。すなわち肝要となる育成にだけ目を奪われるのではなく、育成を中心に据えながら、求人・採用・配置・評価・処遇の方針と実践内容を掲げているのです※HP参照。

　また、人材育成の実践に当たっては、何を目的に実践するのかを明確化しながら進めることにしています。福祉業界における人材育成の目的は大きく2つあるはずです。一つは福祉専門職として、もう一つは法人職員としてそれぞれのあるべき姿に到達するためのものです。福祉専門職のあるべき姿としては、厚労省の示す「求められる介護福祉士像」やそれぞれの専門職の掲げる価値や倫理を実践できる専門職の育成が考えられますし、法人職員のあるべき姿としては法人理念遂行のために必要な職員の育成が求められているはずです。しかしながら、それではまだ曖昧です。そこで、「地域の絆」においては「求められる職員像」を掲げています。法人として、どのような人材を育成するべきかを、より具体化・明確化しているのです※HP参照。法人職員共通の像のみならず、介護職員・指導的職員・計画作成担当者・管理者・組織像といったカテゴリー毎に状態像を明記することで職員も自身の目標設定がしやすくなると考えています。

　私は人材育成は組織立って行うべきものであると認識しております。利用者のケア同様、人を育てることには非常に重い責任があります。それを一人の職員に任せておいては、必ずやその職員は潰れてしまうことでしょう。個人の責任で対応できるものでは決してありません。そのことをまず組織として明示することがトップには求められるのでしょう。本ブログではまずそのための方針例をお示ししました。

　実はもう一つ重要なことがあります。「小規模」単独の法人が何処まで人材マネジメントに取り組めるのかについては大きな課題があるわけです。「地域の絆」においても県内5拠点の運営の中から、研修・研究センターを立ち上げ法人独自の人材マネジメントを実践する準備が整ったところです。「小規模」単独の法人であれば、法人独自の実践は決して容易なものではありません。その際に必要な2つの視点をここではご披瀝しておきます。一つは、前号でお伝えしたネットワークの構築を通しての研修が考えられます。また、事業所間での連携が取れるようになれば、相互における実習の派遣・受入も可能となります。「地域の絆」では、現在もそのような取り組みを行っているところです。

　もう一つは、日々の業務を活用して育成する視点です。いわゆるOJTですが、業務やケア場面を活用して育成に当たるのが本来のOJTです。しかしここでお伝えしたいのは、OJTのための業務を設けることにあります。私たちの実践で申し上げれば、直ぐに解決できる一つの課題について解決策を話し合うミーティングを毎日行っています。挙がってきた解決すべき課題に優先順位を付け、チームで一つに絞った課題について解決策を論じます。ミーティングの時間は毎日15分ですが、それを毎日繰り返すことで「考える」「問題意識を持つ」職員の育成を狙っているのです。その他、インシデント報告や苦情処理報告の書類は代表者が全てに目を通し、要因分析における不明な点や、対応策の甘さについて毎回指導を行っています。事業規模の大きくない法人では、このように日々の業務の中で人材を育てる視点が効力を発揮するものと考えます。

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中島康晴　特定非営利活動法人　地域の絆　代表理事

1973年10月6日生まれ。大学では、八木晃介先生（花園大学教授・元毎日新聞記者）の下、社会学を中心に社会福祉学を学ぶ。巷で言われる「常識」「普通」に対しては、いつも猜疑心を持っている。1億2千万人の客観性などあり得ない事実を鑑みると、「普通」や「常識」は誰にとってのそれであるのか、常に思いを巡らせておく必要性を感じる。いわゆる少数派の側から常に社会を捉え、社会の変化を促すことが、実は誰もが自分らしく安心して暮らせる社会の構築に繋がると信じている。
主な職歴は、デイサービスセンター生活相談員、老人保健施設介護職リーダー、デイサービス・グループホーム管理者。福祉専門職がまちづくりに関与していく実践の必要性を感じ、2006年2月20日特定非営利活動法人地域の絆を設立。学生時代に参加した市民運動「市民の絆」の名前をヒントに命名。

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