「通って、泊まれて、家にもきてくれる」「住み慣れた家で２４時間３６５日の安心」「臨機応変な対応、自立支援、医療の安心」

中島康晴

地域の絆　代表理事　中島康晴

「被害者」のいない社会

2012/10/26 02:39:28　　社会全般

新たにまたこの地で地域福祉活動を実践させていただくことになりました。多くの皆様のご支援に日々感謝致しております。この場をお借りして御礼申し上げます。

　「強い日本、豊かな日本をつくっていくことが私に課せられた使命」。野党第一党の党首が語ります。愛国心や愛民族心を自負する私です。言葉の意味において、それは異論のないところです。問題なのは、その内実にあるようです。

　さて、「強い」そして「豊か」な国とは、どのような社会構造を有するものでしょうか。今朝目にした朝刊には「男女の平等、日本101位に下落」の記事がありました。ダボス会議を主催する世界経済フォーラムが、政治・経済・健康・教育の4分野で評価したものですが、我が国は135か国中101位に位置付けられているらしい。特に、女性の議員や企業幹部が少なく、政治の項目では110位であったとあります※1。この様な不名誉な烙印を押され、若輩の愛国心は満身創痍の思いに駆られてしまいます。権力の中枢にいらっしゃる政治家諸氏もきっと同じ思いであることでしょう。

　また、過日見かけた記事には、「富裕層:日本３６０万人で世界２位　スイスの金融大手発表」の文字が。「スイスの金融大手クレディ・スイスが２２日発表した１２年の世界の富裕層件数ランキングによると、純資産１００万ドル（約８０００万円）以上を持つ富裕層件は日本に約３６０万人おり、米国に次いで２位だった。前年より約８万３０００人増え、１７年には５４０万人に拡大すると予測している」※2らしい。普遍的経済状況は衰退し、若者は就職難に喘ぎ、生活保護受給者は年々増加、自殺者や孤独死の絶えない我が国において、富裕層は増加の一途を辿っています。また、今後もさらに増え続けるであろうと推計されているのです。個人の所得格差は年々増加し、いわゆる勝ち組は“勝ち”続け、負け組は“負け”た後の支援も希薄な中、更に転落を強いられるという構造。そこに、格差を増長する逆進性の強い消費税が導入されるわけです。そして、更にフェアでないのは、勝ち組が“勝つ”理由が個人の資質や能力によるものだけではないことであり、また負け組が“負け”る理由も同様である点にあります。もちろん、資本主義社会の力学の中にあって、全ての人が“勝つ”ことなどありえないことやも知れません。であればこそ、勝ち組は時代の趨勢や社会構造の中で優位に立ち振る舞った結果、“勝って”いる訳ですから、その利益を社会に還元することが大前提として必要になろうかと思います。年収3億円の経営者と、年収300万円のサラリーマンに、収入格差ほどの能力格差があるとは私には到底思えません。であれば、年収3億円の高額所得者は、より多くの納税を積極的に実施してこそ、その利益が社会的に認められると考えるべきものでしょう。それが、累進課税の考えであり、税の基本的な考え方であると若輩は認識しています。勝ち組と負け組が生れること自体は、現下の社会では仕方の無い事かも知れません。しかし、その代わりに、“勝った側”は、時代の趨勢に助けられて“勝った”のであって、“負けた”側を支援する義務が生じるのです。その為に、より多くを社会に還元すべきであり、それが、格差を是正し、結果“勝った”側にとっても暮らしやすい社会構築に繋がるものと理解できます。

　冒頭の女性に対する課題や、沖縄や岩国の問題、そして、原発事故に曝された福島の問題。これらの問題は全て、女性の問題でも、沖縄の問題でも、福島の問題でもなく、我が国における問題であるはずです。いや、むしろ、当事者（「被害者」）以外の、その状況を構築している人々こそが取り組むべき問題であるとも言えます。私の考える「強い」そして、「豊かな」日本とは、如上の人々をしっかりと支えることが出来る国体を指すと認識しております。いつも吐露させて頂いております通り、真に成熟した社会とは、多少の犠牲も許さない社会であり、全ての人々が幸せに暮らせることを目指して作られている社会と言えます。その為に行うのが、学問であり、教育、そして政治であると強く理解をしているところです。

　またタイトルで「犠牲」と書かずに「被害」と書いているのは、今まさに「犠牲」になっている人々は、自ら好んで身を挺している訳では全くなく、それを強いているのは当事者（「被害者」）以外の人々でありその人々から見れば「犠牲」という表現がしっくりと来るのかも知れませんが、当事者視点から言えばこれは明らかに「被害」以外の何ものでもない訳です。斯様に、視点が変われば、物事の捉え方も合わせて変じることは、成熟した社会の構築において理解しておくべき大切な視点となるでしょう。

　多様な価値観を認め、誰かを排他・排斥することなく、誰かを蹴落とすことなく、多少の「犠牲」も許さない社会を目指していくこと、その営みが根強く担保されている国こそが、「強く」そして、「豊かな」他国に誇り得る国であると言えます。またそのような国こそが、世界のリーダーたり得ると私は強く認識します。

　この度は久しぶりに、私なりの愛国心・愛民族心を吐露させて頂きましたが、今朝の「天声人語」の冒頭の行を最後に引用しておきましょう。

　「『知るものは言わず、言うものは知らず』という。物事を深く理解する人は軽々に語らない、との戒めだ」※1。つまり、愛国心や愛民族心を日々声高に言わない人々の心にも、その思いは存在するし、その逆もまた然りであると言うことでしょう。

※1　2012年10月25日『朝日新聞』
※2　2012年10月22日『毎日新聞』

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中島康晴　特定非営利活動法人　地域の絆　代表理事

1973年10月6日生まれ。大学では、八木晃介先生（花園大学教授・元毎日新聞記者）の下、社会学を中心に社会福祉学を学ぶ。巷で言われる「常識」「普通」に対しては、いつも猜疑心を持っている。1億2千万人の客観性などあり得ない事実を鑑みると、「普通」や「常識」は誰にとってのそれであるのか、常に思いを巡らせておく必要性を感じる。いわゆる少数派の側から常に社会を捉え、社会の変化を促すことが、実は誰もが自分らしく安心して暮らせる社会の構築に繋がると信じている。
主な職歴は、デイサービスセンター生活相談員、老人保健施設介護職リーダー、デイサービス・グループホーム管理者。福祉専門職がまちづくりに関与していく実践の必要性を感じ、2006年2月20日特定非営利活動法人地域の絆を設立。学生時代に参加した市民運動「市民の絆」の名前をヒントに命名。

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