「通って、泊まれて、家にもきてくれる」「住み慣れた家で２４時間３６５日の安心」「臨機応変な対応、自立支援、医療の安心」

中島康晴

地域の絆　代表理事　中島康晴

福祉専門職と政治

2012/11/26 01:41:34　　社会全般

地域福祉センター仁伍・コミュニティホーム仁伍主催の音楽祭の風景。保育園児とご利用者のコラボの合唱です。感動しました。

　衆議院解散後、津々浦々で激しい選挙戦が繰り広げられています。この度の衆議院選は、12月4日公示、同16日の投票。違憲状態とされている衆議院「１票の格差」は是正されぬまま、この度は今の区割りで実施されるのだとか。

　細かな点を鑑みれば際限がありませんが、この度の選挙に関して、大きく2つのことを今考えています。

　第一に、「全ての国民を守る」視点がそこにあるのか否か。ここでは特に「全ての」の部分に拘りたいと考えます。政治の存在意義とは、自助努力では自身の生活を守れない人々を守ることにあると自身は信じています。経済・競争至上主義の現下の社会において、自助によって十分に自身の生活を守ることが出来ている人々ではなく、むしろそうではない人々に焦点を当てた実践が求められているのだとそれを信念として持っているわけです。それが出来なければ、政治は要らないと。であれば、医療・福祉等の社会保障は、その大きな切り札となるはずですから、そこを抑制・減退させることは政党・政治家としてはあり得ない提言であると認識致します。この視点で見れば、選挙前に合従連衡の如く政党が再編されているようですが、明らかに大きく二つに仕分けをすることが可能となります。福祉専門職としては、どちらに投票行動を起こすべきかは然程難しくは無いはずです。

　因みに、野党第一党の政権公約をホームページで拝見いたしました。「生活保護制度については、真に必要な人に生活保護が行きわたるとともに、納税者の理解の得られる公正な制度に改善し、国民の信頼と安心感を取り戻します。そのため、自助努力による生計の維持ができない者に対する措置ということを原点に、不正受給への厳格な対処とともに、生活保護水準や医療費扶助の適正化、自治体における現金給付と現物給付の選択的実施、自立や就労の促進など必要な見直しを早急に実施します。生活保護水準については、勤労者の所得水準、物価、年金とのバランスを踏まえ、生活保護の給付水準を10％引き下げます」。

　不正受給の取り締まりを強化するあまり、この生活保護制度の本質を見失っている様にも見受けられます。いや、不正受給を理由にこの制度を骨抜きにする狙いがあるのではと疑ってみたりもします。この「政権公約」は、「（案）」と付記されていますので、公示までの間に書き換えられることを切に願います。

　二つ目は、投票行動の基本は、消去法であるとの見解です。よく、今がもうドン底だから、これ以上は悪くはならないだろうという言葉が聞かれますが、そんなことは断じてないと思っています。民主党政権においてもそこには功罪の功もあったはずです。誠に残念なのは、政権交代を果した理由の第一義たるマニフェストを反故にしたことでしょう。当時の民主党のマニフェストからは、確かに「全ての国民を守る」気概が読み取れました。しかし、現民主党のマニフェストは27日に発表されるそうですが、内容を聞かずともそこからは大きく乖離したものとなるでしょう。

　ここで申し上げたいことは、今よりも更に悪化することを前提に、支持政党及び候補者を考えるべきだということです。ベストではなくベターで選択するという見解もよく耳にしますが、ベストもベターも中々見当たらないのが今の政治ではないでしょうか。であれば、もう少し現実的に、これ以上悪化させないためにどの政党及び候補者を支持するべきかとの視点も重要です。

　その際のこの「悪化」の指標は、先ほどから申し上げております。自助では、自身の生活を十分に守ることが出来ない人々を守ろうとしているか否かにあります。エンパワメントやストレングスモデルの視点で考えれば、「守る」という表現は受動的で適切ではないとのご指摘もあるかも知れませんが、福祉専門職としてではなく、政治の役割としてはまさに「守る」べきだと認識しています。極論、それすら出来ない、しないのであれば、この世は全て自由競争で良いわけで、政治も行政も不在に等しいわけですから、その存在意義すら疑わざるを得ません。

　ソーシャルワークのmissionとも言われている権利擁護。そこには大きく二つのことが言われています。端的に申し上げますと、①権利侵害から守ること、そして、防ぐこと、②自己決定を最大限尊重することです。これらは多く専門書にも、教科書にも書かれていることです。しかし、最も大事な事は、社会変革にあります。そうです。ソーシャルアクション。自助で自らの生活を守ることが出来ない人々の、①と②を行うためには、その様な社会環境を整える必要があるはずです。そのためには、ソーシャルアクション及び結果としての社会変革が成されなければ、権利擁護は画餅に帰してしまうのではないでしょうか。こんなことは、小学生でも真剣に考えれば分かる事です。でも、パーソンセンタードケアの書物にもそのようなことは残念ながら書かれていません。私は、ここにケアワークの限界があると認識しています。これからのケアワークには、地域包括ケアが求められている訳ですから、そこにはソーシャルワークの視点がやはり必要になるものと思われます。

　少し本論から逸れてしまいましたが、これから10年かけて、私たち福祉専門職は倍増することになります。労働者人口が倍増すると言うことは、選挙権も倍増する訳です。今後ますます私たちは力を有するようになります。その有する力を誰のために使うべきなのか。今から10年先を視野に入れながら今まさに熟慮するべきです。自助では自らの生活を守れない人々の一番近くにいる私たちが、その代弁者として声をあげるべき時が近付いている、そのような思いを胸に今これを書いています。

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中島康晴　特定非営利活動法人　地域の絆　代表理事

1973年10月6日生まれ。大学では、八木晃介先生（花園大学教授・元毎日新聞記者）の下、社会学を中心に社会福祉学を学ぶ。巷で言われる「常識」「普通」に対しては、いつも猜疑心を持っている。1億2千万人の客観性などあり得ない事実を鑑みると、「普通」や「常識」は誰にとってのそれであるのか、常に思いを巡らせておく必要性を感じる。いわゆる少数派の側から常に社会を捉え、社会の変化を促すことが、実は誰もが自分らしく安心して暮らせる社会の構築に繋がると信じている。
主な職歴は、デイサービスセンター生活相談員、老人保健施設介護職リーダー、デイサービス・グループホーム管理者。福祉専門職がまちづくりに関与していく実践の必要性を感じ、2006年2月20日特定非営利活動法人地域の絆を設立。学生時代に参加した市民運動「市民の絆」の名前をヒントに命名。

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