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中島康晴

地域の絆　代表理事　中島康晴

ジャーナリストとソーシャルワーカーの捉える事実

2013/07/11 01:40:55　　社会全般

　出張先で手にした7月6日付の新聞の同一面に気になる2つの記事が併記されていました。一つは、報道番組の中で、その内容の「公平さを欠いた」として与党が抗議し一時的に取材拒否に踏み切ったという要旨でした※1。もう一つの記事は、フィギュアスケート選手の出産についてその賛否をアンケートで募集した週刊誌が、多数の抗議によってアンケートの中止に追い込まれたというもの※2。

　報道に対する抗議といった点では同様の記事として捉えることができますが、本質が全く異なり過ぎてオモシロク拝読させて頂きました。

　「中立」「公正」「不偏不党」を各報道機関は掲げている様ですが、そもそも、その様なものはこの世に存在しないのではないでしょうか。100人いれば100通りの捉え方があり、その結果としての事実がある以上、客観的事実は存在しないことになります。では、ジャーナリズムの要諦は何かと考えれば、多様な事実のバランスを取ることにあるのではないでしょうか。権力側及び多数派は、その主観を普遍化、「客観」化する力を有しています。その情報をもとに、「普通」や「常識」が構築されていると言ってよいのではないでしょうか。3.11までの「常識」では「原発は安全」であったわけですから、これは最も分かりやすい事例ですね。であれば、ジャーナリストの使命は、非権力及び少数派の情報を強調して伝えることで、全体のバランスを取るということに尽きるのではないかと考えるのです。資本主義社会の力学的必然の中で、かき消された声をしっかりと拾い集め、それを世に伝えることこそがジャーナリストの仕事であると自身は信じて憚りません。その意において、日本に本物のジャーナリストはいない。自身はそう思っています。

　ジャーナリズムをこのように捉えると、如上の二つの記事の本質的差異がはっきりと見て取れます。ジャーナリストは、権力を有する側にこそそのチェック機能を働かせるべきであり、権力を持ち得ない民衆のチェックなどはその本質では無いということです。民主主義社会において、権力を有するということはそれと同時に義務を負うということを意味するはずです。よって、基本的人権は全ての人々に等しくあるものの、その人権は権力の側に薄く、民衆の側に厚くあるべきであることは自明の理であると思っています。

　従って、政権与党に厳しいチェック機能を働かすこの度の報道は、ジャーナリズムの観点からは妥当なものであり、謝罪などすれば却ってその本質を脅やかすこととなるでしょう。一方、何ら権力を有することもないフィギュアスケート選手のゴシップ記事などは、ジャーナリズムの本質から大きく逸脱した読むに値しないものであると認識する次第です。同じ報道批判であっても、両者の批判の性質は決定的に異なっていると言えます。

　さて、例えば、毎日新聞社の毎日憲章では「社会正義」が謳われています。そして、ソーシャルワークの定義の中にも、「社会正義」や「平等」が描かれています。実は、私はジャーナリズムとソーシャルワークの視点は非常に近い関係にあると見ています。ソーシャルワークの第一義は、クライエントの視点で、社会を捉えることであり、そして、クライエントの視点で、社会構造の課題を浮き彫りにし、社会を変革することがその仕事であると考えます。社会が多数派の理論で構造化されているのであれば、少数派たるクライエントの側から社会と対峙し、社会に変革を迫るのがその仕事であると信じる者です。その意において、日本に本物のソーシャルワーカーはいない。まさしくこの点も酷似しているのではないでしょうか。

　事実は一つではありません。しかし、ジャーナリストとソーシャルワーカーが扱う事実は、少数派やクライエントの側から捉えたものでなければ、その本質を喪失してしまうことは重要な事実であります。

※1「Media　Times　自民、TBS取材を拒否　『指摘受け止める』文書で解除」『朝日新聞』2013年7月6日
「自民党がTBSによる幹部取材を拒否した問題で、TBSは５日夜、報道局長名で自民党に対して、『指摘を受けたことを重く受け止める』との文書を提出した。安倍晋三首相（自民党総裁）はその後、BSフジの番組で『この問題は決着した』と語った。自民党は『謝罪と受け止める』として、取材拒否の解除を発表した。ただ、選挙期間中に取材に応じないという異例の事態は波紋を広げた。（中略）しかし、番組ではキャスターが国会空転の責任は野党も含めた全ての党にあるとのコメントをしていることなどから、TBSは『番組全体として見ればバランスを欠いていない』と説明。自民党が求めるおわびや訂正はできない、との姿勢を示してきた。事態の打開を図るため、５日の自民党との話し合いに添えた文書も『重く受け止めます』という表現にした。あくまでも謝罪はしないとの立場を維持しつつ、取材拒否の解除で同意したはずだった。それだけに、安倍首相が同夜の番組で『TBSから謝罪してもらった』と発言したことは同局にとっては寝耳に水。政治部長名で『放送内容について訂正・謝罪はしておりません』とのコメントを発表した」。
※2 『朝日新聞』2013年7月6日
「『週刊文春』編集部は５日、フィギュアスケートの安藤美姫選手の出産について賛否を尋ねる内容のアンケートを中止すると、新谷学編集長名で発表した。同誌のホームページによると、『緊急アンケート　安藤美姫選手の出産を支持しますか？』として、同誌のメルマガ読者を対象に実施。『出産を支持しますか？』『子育てしながら五輪を目指すことに賛成ですか？』という設問に多数の抗議が寄せられたという。『出産そのものを否定したり、働きながら子育てをすることを批判しているような印象をあたえてしまいました』などとして、アンケートを中止した」。

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中島康晴　特定非営利活動法人　地域の絆　代表理事

1973年10月6日生まれ。大学では、八木晃介先生（花園大学教授・元毎日新聞記者）の下、社会学を中心に社会福祉学を学ぶ。巷で言われる「常識」「普通」に対しては、いつも猜疑心を持っている。1億2千万人の客観性などあり得ない事実を鑑みると、「普通」や「常識」は誰にとってのそれであるのか、常に思いを巡らせておく必要性を感じる。いわゆる少数派の側から常に社会を捉え、社会の変化を促すことが、実は誰もが自分らしく安心して暮らせる社会の構築に繋がると信じている。
主な職歴は、デイサービスセンター生活相談員、老人保健施設介護職リーダー、デイサービス・グループホーム管理者。福祉専門職がまちづくりに関与していく実践の必要性を感じ、2006年2月20日特定非営利活動法人地域の絆を設立。学生時代に参加した市民運動「市民の絆」の名前をヒントに命名。

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