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中島康晴

地域の絆　代表理事　中島康晴

「公益」を顧みない福祉施設の末路

2013/11/12 00:03:54　　社会福祉

2005年11月28日某週刊誌の投書欄に投稿しましたが、掲載されなかったものです。

　市井では、介護保険制度の導入も相まって普通法人から公益法人まで、様々な経営主体が福祉施設を運営している。そうした中、競争を意識してか、公益事業を行わない法人が増えてきている。

　言うまでもなく殆どの福祉事業はビジネスではない。支援費制度はもちろん介護保険制度においても、一定の公的資金が報酬に含有されているからだ。そういった意味では、収支バランスだけを考えれば、「儲かる」仕組みにはなっている。しかしそれは、直接収入に結びつかない、例えば制度外の社会的ニーズに応えるための活動を展開することへの「報酬」でもある。

　今日こうした直接収入に結びつかないいわゆる公益事業を展開している福祉施設はいかほど存在するのか？社会福祉法人が税制上の圧倒的優遇措置を受けているのは、このような公益事業を使命的に行うことが前提であるが、社会福祉法人は公益事業を積極的に行っているのか？昨今の、公益法人制度改革の意図は別のところにあるのだか、社会福祉法人の多くが公益事業・活動を行っていない組織であるならば、件の優遇措置を絡め取られたとしてもそれは仕方の無いことかも知れぬ。

　介護保険施設の利益率が、民間病院の約五倍である事が最近厚労省から発表された。「儲ける」だけの視点で経営を続けていると、「報酬単価」は必然的に下げられる。財政破綻寸前の行政も、まだ「余力」があるのならと、喜んで支出を抑えよう。これからの私達の仕事は、その付加価値として、いかに公益事業を仕事として地域に根付かせて行けるかに懸かっている。

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中島康晴　特定非営利活動法人　地域の絆　代表理事

1973年10月6日生まれ。大学では、八木晃介先生（花園大学教授・元毎日新聞記者）の下、社会学を中心に社会福祉学を学ぶ。巷で言われる「常識」「普通」に対しては、いつも猜疑心を持っている。1億2千万人の客観性などあり得ない事実を鑑みると、「普通」や「常識」は誰にとってのそれであるのか、常に思いを巡らせておく必要性を感じる。いわゆる少数派の側から常に社会を捉え、社会の変化を促すことが、実は誰もが自分らしく安心して暮らせる社会の構築に繋がると信じている。
主な職歴は、デイサービスセンター生活相談員、老人保健施設介護職リーダー、デイサービス・グループホーム管理者。福祉専門職がまちづくりに関与していく実践の必要性を感じ、2006年2月20日特定非営利活動法人地域の絆を設立。学生時代に参加した市民運動「市民の絆」の名前をヒントに命名。

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