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中島康晴

地域の絆　代表理事　中島康晴

「すべての人間」の安心・安全を

2013/11/16 23:21:55　　社会福祉

　司法関係者は無論、一部の社会福祉専門職の間では自明となっている刑務所の「福祉施設化」にかかる報道に目を留めました。報道紙面によれば、「女子刑務所の入所者がこの20年で倍増し、65歳以上の高齢者では10倍になった」ことを取り上げ、身体機能の低下した高齢者や認知症高齢者の介護を行う刑務官の姿が描かれています※1。実は、刑務所の「福祉施設化」は、高齢化のみが顕著なのではなく、以前から知的障がい者や精神障がい者が多数入所していることが報じられていました※2。斯様な結果に陥る要因としては、社会福祉サービスの対象者に対する不十分な支援の在り方や、社会的排除、司法と福祉の連携不足などが挙げられることでしょう。つまり、本来は生存権の保障たる福祉サービスに繋がるべき人々が、そのセーフティーネットから“零れ落ち”、社会的排除の帰結として、刑務所がその受け皿となっていると単純に推察が出来得るわけです。

　冒頭の紙面の中で、自身としては日々問題意識を有しながらも、やはりそうかと再確認させられる件があります。「国は2007年以降、社会福祉士を各刑務所に順次配置。栃木刑務所の社会福祉士の女性は、刑期を終えた人が介護施設に入る手続きに携わるが現状は厳しいという。『「元受刑者」というレッテルもあり、簡単に入所できない。福祉が受け入れたら、再び刑務所に来ずに済む人は多いのではないでしょうか』」※1。福祉施設が、福祉専門職が出所者を拒んでいる事実。これこそが、思わず目を逸らしてしまいたくなる問題意識の内実でした。もちろん、これは福祉施設や福祉専門職だけがその責を負うべきものでは無く、そうせざるを得ない様々な要因がその社会的背景としてそこにあることは推して知るべきでしょう。しかし、と自身は思います。元来社会福祉専門職は、「すべての人間」をその対象としており、そして言わずもがな「すべての人間」を「かけがえのない存在として尊重する」責務があるはずだと※3。であるならば、社会福祉専門職は、あらゆる偏見や差別と対峙する姿勢を自らが有しておらねばならず、そのためには、偏見や差別を生み出す社会構造にも敏感に反応する知見が求められているはずです。認知症高齢者や障がい者に対しては差別意識を有していないが、「元受刑者」には偏見を抱いているというのであれば、そもそも社会福祉専門職としてはその資質が問われてしまうと思うのです。

　5・6年ほど前から、自治体の人権学習会の講師としてお招きいただく機会が増えています。昨今の傾向としては、「誰もが安心して暮らせる…」「誰もが自分らしく生きていける…」といった主題が多いように記憶しています。若輩は語ります。主題の中で最も尊い重要なキーワードは「誰もが」であるということだと。「私たちの」や「地域住民の」などといった限定された人々にとっての安心・安全ではいけないと。認知症高齢者や障がい者、要保護児童、生活保護受給者、そして、「元受刑者」を当然に含めた文字通り「誰も」でなければならないと訴えるのです。仲良しグループは排除の理論で成り立っていると大学時代恩師から教わったことを記憶しているのですが、斯様な閉ざされた社会ではなく、開かれた社会を我々は構築すべきであると強く認識します。

　社会福祉制度は、旧来に比べれば、その種類は遥かに充実してきた感があります。介護保険事業の種別も20種類以上存在し、恐らくこの種類の多さは世界に比類無い位置に君臨するものと思われます。一方、その縦割り化された制度下で働き続けてきた社会福祉専門職の意識に選別主義が蔓延っているようにも見受けられます。今一度、私たちは「すべての人間」を対象にする実践を再確認し、本来の普遍主義たる社会福祉実践を取り戻さねばなりますまい。如上、私が日々有していた問題意識はこの事に帰結するものと思われます。

　私たち社会福祉専門職は、クライエントの視点で社会と対峙し、時にはその変革を促進する専門職です。その上で、差別や偏見に対する対峙、時には闘いは避けては通れないと自身は考えております。しかし、一方で、「すべての人間」を対象にした実践を絶えず意識する必要があるのでしょう。極論すれば、クライエントに差別意識や偏見を有する「人間」も、私たちの実践の対象であると言うことです。地域の絆における地域福祉実践において、いつも留意しているのはまさにこの点にあります。生活課題を抱えている人々を対象とするだけでなく、この人々を排他・排斥している人々をも対象に捉えて実践をするのだと。逆に、批難し排他・排斥するものでは断じてあり得ません。その大局観を持った連帯と連携こそが、私たち社会福祉専門職の考える社会変革を真に促進していくものと信じている訳です。

※1　森本美紀「『まるで福祉施設』女子刑務所で高齢者急増」『朝日新聞』2013年11月16日
※2　矯正統計（2012年度）によれば、2012年度の「新受刑者の罪名別能力検査値」で知能指数69以下の方の割合は、21.1％となっている（テスト不能者を含めれば24.4％）。
※3　カギ括弧内は「社会福祉士の倫理綱領」の「価値と原則」より抜粋。

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中島康晴　特定非営利活動法人　地域の絆　代表理事

1973年10月6日生まれ。大学では、八木晃介先生（花園大学教授・元毎日新聞記者）の下、社会学を中心に社会福祉学を学ぶ。巷で言われる「常識」「普通」に対しては、いつも猜疑心を持っている。1億2千万人の客観性などあり得ない事実を鑑みると、「普通」や「常識」は誰にとってのそれであるのか、常に思いを巡らせておく必要性を感じる。いわゆる少数派の側から常に社会を捉え、社会の変化を促すことが、実は誰もが自分らしく安心して暮らせる社会の構築に繋がると信じている。
主な職歴は、デイサービスセンター生活相談員、老人保健施設介護職リーダー、デイサービス・グループホーム管理者。福祉専門職がまちづくりに関与していく実践の必要性を感じ、2006年2月20日特定非営利活動法人地域の絆を設立。学生時代に参加した市民運動「市民の絆」の名前をヒントに命名。

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