「通って、泊まれて、家にもきてくれる」「住み慣れた家で２４時間３６５日の安心」「臨機応変な対応、自立支援、医療の安心」

中島康晴

地域の絆　代表理事　中島康晴

介護保険への思い　2006年3月29日執筆

2009/04/12 12:00:00　　社会福祉

介護保険改正法がこの４月全面施行され、介護保険制度が７年目を迎える。この時期に、この制度を今一度総括する必要性を感じ、今これを書いている。
　端的に功罪という形で現状を分析すれば、功として思い浮かぶ点はただ一つ。介護サービスの質の向上、この一点に尽きる。特に、サービス業としての接遇面におけるサービスの質は格段に向上した。これらは、営利法人やＮＰＯ法人など多様な事業所の参入が、競争をもたらした結果と言える。この点を評価しつつも、しかし、と本論に入る。
　競争によって、得られたものは大きいが、失ったものもまた大きい事に、福祉専門職を含め多くの人々は気づいていないのではないかと思う。それは、地域力である。
事業所間の競争が激しくなると、サービスの質の向上と同時に、営業・広報活動も激しさを増してくる。そして、各事業所職員は利用者のことを「獲得」の対象として見るようになる。一昔前までは、近隣事業所同士和気藹々とした雰囲気の中で、地域の高齢者をお互いに支え合っている感覚が強くあった。しかし、介護保険法施行から６年が経過した現在、そのような感覚はほぼ消滅しつつあるのが現状だ。地域福祉という観点は希薄化され、自身の事業所さえうまく行けば良いといった風潮が強く流れている。
更に問題なのは、「顧客」と化した利用者には、福祉専門職としての自立支援や残存機能の活用といった視点を度外視した、単なる利便性としてのサービスの提供が行われており、結果、本人・家族そして、地域の自立機能・残存機能は低下を来たしている。各事業所は、専門性を度外視した単なるサービス業に成り下がり、サービス利用者も、お金さえ払えば、両親の介護をしなくても良い、便利なサービスを受けられると言った感覚に陥っているように思えてならない。
介護保険制度は、その財源の半分に税金が投入されている。つまり、釈迦の手のひらの上で守られながら商売をしているようなものであり、この点において、介護保険サービスはビジネスには成り得ない。つまりこれは、純然たる市場ではなく明らかな準市場である。これを得意げにビジネスだと言う事業者は多いが、市場で言うとマジに失笑を買う。市場に比べて恩恵を受ける代わりに、地域社会への貢献を行う事が社会福祉事業経営の本質だと私は思う。
競争原理は、個々の能力の引き上げを生み出すが、連携・共同の視点を希釈する。小泉政権下、金科玉条の如く「小さな政府」が叫ばれているが、小さな政府は競争原理を生み出し、連携・共同感を阻害する。大切なのはそのバランス感覚なのだが、そのバランスを取る支点（政府）が、どうも壊れているように思えてならない。

この記事にコメントする　　コメント(0)

次へ >>

<< 前へ

Date 2009/04/12

中島康晴　特定非営利活動法人　地域の絆　代表理事

1973年10月6日生まれ。大学では、八木晃介先生（花園大学教授・元毎日新聞記者）の下、社会学を中心に社会福祉学を学ぶ。巷で言われる「常識」「普通」に対しては、いつも猜疑心を持っている。1億2千万人の客観性などあり得ない事実を鑑みると、「普通」や「常識」は誰にとってのそれであるのか、常に思いを巡らせておく必要性を感じる。いわゆる少数派の側から常に社会を捉え、社会の変化を促すことが、実は誰もが自分らしく安心して暮らせる社会の構築に繋がると信じている。
主な職歴は、デイサービスセンター生活相談員、老人保健施設介護職リーダー、デイサービス・グループホーム管理者。福祉専門職がまちづくりに関与していく実践の必要性を感じ、2006年2月20日特定非営利活動法人地域の絆を設立。学生時代に参加した市民運動「市民の絆」の名前をヒントに命名。

カテゴリ

	2009年04月	>>

Mon	Tue	Web	Thu	Fri	Sat	Sun
		1	2	3	4	5
6	7	8	9	10	11	12
13	14	15	16	17	18	19
20	21	22	23	24	25	26
27	28	29	30

中島康晴

介護保険への思い 2006年3月29日執筆

介護保険への思い　2006年3月29日執筆