「通って、泊まれて、家にもきてくれる」「住み慣れた家で２４時間３６５日の安心」「臨機応変な対応、自立支援、医療の安心」

中島康晴

地域の絆　代表理事　中島康晴

『運営推進会議のすすめ方』①

2009/11/29 12:00:00　　地域密着型サービス

仁伍町内会では、年明けに「とんど火祭り」が開催されます。今年はどんなとんどを拝見できるのか、今から非常に楽しみです。

　地域密着型サービス、特に小規模多機能型居宅介護では、運営上の細かな規制や制約が非常に少ないのがその特徴かと思われます。中等度から重度の生活課題を抱えていらっしゃる方を、住み慣れた地域や在宅で支えていくためには臨機応変なケア・サービスの在り方が求められるのは自明のことですから、これは当然の帰結とも言えます。違った表現をすれば、それだけ事業所側に運営の裁量権が委ねられていることになります。
　だからこそ、事業所ごとに良くも悪くも「格差」が生じることになります。地域密着型サービスが創設されてもう直ぐ3年になりますが、ケア・サービスの在り方、地域との関係性、運営の仕方に事業所ごとの特色が出てきている様に見受けられます。中でも、独自性が強いのが運営推進会議の在り方ではないでしょうか？
　まず、運営推進会議の在り方を考えるに当たって、制度上の考えに触れておく必要があります。「指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準」（厚生労働省令第３４号）や厚労省から過去に出された「Q＆A」の要旨をまとめると図１のようになります。たったこれだけですが、この中から、厚生労働省が意図する事柄や、私たちがこの会議を有効に運営していく方策を見いだすことが出来ます。密室でのケアに陥りやすいグループホームと小規模多機能型居宅介護に第三者の評価の目を定期的に入れ、ケア・サービスの質の向上を狙っているのは言うまでもありませんが、中でも私は、「構成員」の中身に注目しています。利用者の権利擁護が謳われて久しい今日利用者・家族が参加するのは自明のことです。そこに、地域住民の代表者や、行政職員、地域包括支援センター職員が入っていることに私は様々な可能性と意図を感じています。
　まず地域住民の代表者ですが、厚労省のQ＆Aでは、「町内会役員、民生委員、老人クラブの代表者等が考えられる」と表現されています。これらの人々が会議に参加する意義や、そのことで望めるべき展望とは、①地域住民が事業所の運営に参画すること②事業所・地域包括支援センター・行政が地域住民のニーズを把握すること③事業所・地域包括支援センター・行政と地域住民が協働でまちづくりを展開すること、が挙げられます。
　原則として、日常生活圏域内で完結するサービス提供が基本となる地域密着型サービスにおいて、その利用者は地域住民であり、運営推進会議に地域住民の代表者が参加することは、将来自分や家族が利用するであろう身近な事業所を自らの手で育て、また不備があれば行政に指導依頼を行う住民自治に繋がるのではないかと私は期待しています。
　一方、地域包括支援センターにとってもこの会議に参加する意義はあろうと思います。平均して２～３中学校区を対象範囲として活動する地域包括支援センターが、３～６人程度の職員配置で、直接的に地域支援を行うことが困難な現状を鑑みれば、センター管内にある地域密着型サービスを上手くコーディネートし、間接的な地域支援を実践していく視点も必要ではないかと考えるのです（図２）。また、地域密着型サービスのネットワークを築くことも、公益色の強い地域包括支援センターにその期待が寄せられます。
　以上のように運営推進会議のあり方を考えていくと、その目的は大きく２つあるのではないかと考えています。①外部の視点を入れ、チェック機能を働かせケア・サービスの向上に繋げる②地域のニーズを把握し、それに応え得る方策を検討する。地域の絆の各事業所では、この２つを常に1：1の配分で会議の運営を行います。以下地域の絆での取り組みと、そこから見える運営推進会議の課題について提言させてもらいます。
　構成員については、利用者・利用者の家族・市職員・地域包括支援センター職員・近隣事業所（居宅介護支援事業所や介護保険施設等）の職員・市社会福祉協議会職員・福祉系専門学校講師・自治会長・民生委員・老人クラブ会長・近隣住民といった構成になっています。中でも、小規模多機能型居宅介護の対象利用者像を考えると、利用者の参加が難しいことが課題となっています。他の参加者の話の内容を理解し、ご発言できる方が非常に少なく、参加されることは稀にしかありません。であるならば、利用者の権利擁護を担保する別の機会を設けるか、利用者が参加できる会議の体制を整えることが必要だと認識しています。権利擁護とは、利用者の主体性・自発性を引き出し、その人らしい生活を支援することであると私は考えています。であればこそ、自分たちが利用する事業所の運営に主体的に参加する機会を保障する義務が私たちにはあります。利用者が運営推進会議に参加することの意義をもっと大切に考えたいものです。
　また、地域住民の代表者について、必ずしも自治会役員の方という捉え方はしておりません。役員の方の考えが必ずしも地域住民の総意だとは考えていないからです。社会福祉協議会の職員さんに参加いただいているのは、法人の理念と社会福祉協議会の理念が一致するからです。いずれにしても、地域住民をはじめ、地域包括支援センターや社会福祉協議会、他事業所に対して、参加をお願いする依頼文を持参し、事業所の理念をしっかりと説明させていただくことが必要でした。地域住民に対しては住民説明会の場で、事業所に対しては４０分程度のプレゼンテーションをさせてもらって、その後参加いただいた所もあります。地域密着型サービスの職員には今後、強く説明能力が求められることでしょう。交渉事の基本は、データー・理論・情動性であると私は自覚しています。中でも「情動性」である心意気や思いがなければ、他者の心を動かすことは出来ないでしょう。
　次回は、会議の実際についてお話したいと思います。

図１　厚生労働省令にみる運営推進会議

図2　地域包括支援センターと地域密着型サービスの関係

運営推進会議を通して、図のような視点を持つことが、地域包括支援センターには求められているように思われます。

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Date 2009/11/29

中島康晴　特定非営利活動法人　地域の絆　代表理事

1973年10月6日生まれ。大学では、八木晃介先生（花園大学教授・元毎日新聞記者）の下、社会学を中心に社会福祉学を学ぶ。巷で言われる「常識」「普通」に対しては、いつも猜疑心を持っている。1億2千万人の客観性などあり得ない事実を鑑みると、「普通」や「常識」は誰にとってのそれであるのか、常に思いを巡らせておく必要性を感じる。いわゆる少数派の側から常に社会を捉え、社会の変化を促すことが、実は誰もが自分らしく安心して暮らせる社会の構築に繋がると信じている。
主な職歴は、デイサービスセンター生活相談員、老人保健施設介護職リーダー、デイサービス・グループホーム管理者。福祉専門職がまちづくりに関与していく実践の必要性を感じ、2006年2月20日特定非営利活動法人地域の絆を設立。学生時代に参加した市民運動「市民の絆」の名前をヒントに命名。

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中島康晴

『運営推進会議のすすめ方』①

図１ 厚生労働省令にみる運営推進会議

図2 地域包括支援センターと地域密着型サービスの関係

図１　厚生労働省令にみる運営推進会議

図2　地域包括支援センターと地域密着型サービスの関係