「通って、泊まれて、家にもきてくれる」「住み慣れた家で２４時間３６５日の安心」「臨機応変な対応、自立支援、医療の安心」

中島康晴

地域の絆　代表理事　中島康晴

誰から何を守るのか？

2013/01/31 11:52:45　　社会全般

江田島行でいつも乗船させていただいている桟橋から、松山行のスーパージェットに乗船しました。その時は波もほとんどなく快適な時間を過ごすことが出来ました。

　政府自民党の政権公約通り生活保護費の削減が決定されました。政権公約を着実に進めるジッコウリョクは前政権の轍を踏んでおらずある意味流石にと思われます。しかしながら、このジッコウリョクは国民の利益を擁護する真なる実行力ではないことは明白です。

　13年度分だけで約670億円の削減（就労支援強化や医療扶助の見直し約450億及び生活扶助削減約220億）が見込めるらしい※1。言うまでも無く、生活保護制度は国民の最低限度の生活を保障する最後の砦と言えます。仮に、「真面目に」働いている人々の所得水準が、生活保護水準を下回っているとすれば、生活保護水準に問題があるのではなく最低労働賃金の設定に問題があると捉えるべきでしょう。最低賃金法では、両者の水準の連動性について謳われているのですから※2。斯くの如く生活保護制度は最後の砦というに相応しく、この水準が下がれば、それに連動して最低労働賃金も下がるということにも帰結するのです。となれば、これは生活保護受給者だけの問題ではなく、全国民的な問題として議論が必要なテーマとなるハズです。そのようになっていない事こそが第一義的な問題であり、ハズとカタカナで明記する所以でもあります。

　いみじくも同日中国新聞の裏面、「防衛費は400億円増」の見出しが目に飛び込んできました。社会保障と安全保障は対立概念では無いかも知れませんが、ソーシャルワーカーとしては社会保障の充実を第一義として叫びたいと思います。これから2％のインフレターゲットによる物価上昇と、消費税増税が始まります。例えば、経団連の反応を見ても労働賃金の増加は見込めないのが現状です。収入が増えないのに物価が上がるという最悪の事態が目前に迫っているわけです。そこで、経済格差は更に増大することになるでしょう。

　国とは何かと問われれば、私は国民であると答えます。目前の窮地に追い詰められた国民の生活を守らずして、何処の国から何を守ろうとしているのか。国民の生活を一体誰が守ってくれるのか。私には分からなくなってきました。当政権は自助と自立を強く謳っているようですが、であればそもそもその様な政治は必要なのでしょうか。政治の役割とは何か、といった本質論こそが今問われているようです。

　外交については全くの素人ではありますが、米国を押さえて、中国は今や最大の貿易国であることは理解しています。2011年度の貿易総額は約27兆円と言われており、輸入輸出ともに全体の2割を占めている国です。その様な隣国に対して、対峙・対立を避け、双方に有益な議論を重ねる事こそが国民の利益となるはずです。

　やっぱり、政治にもソーシャルワークの視点が必要なのではないかと思える昨今です。

※1　2013年1月28日『中国新聞』
※2　最低賃金法
第九条　賃金の低廉な労働者について、賃金の最低額を保障するため、地域別最低賃金（一定の地域ごとの最低賃金をいう。以下同じ。）は、あまねく全国各地域について決定されなければならない。
２　地域別最低賃金は、地域における労働者の生計費及び賃金並びに通常の事業の賃金支払能力を考慮して定められなければならない。
３　前項の労働者の生計費を考慮するに当たっては、労働者が健康で文化的な最低限度の生活を営むことができるよう、生活保護に係る施策との整合性に配慮するものとする。

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Date 2013/01/31

中島康晴　特定非営利活動法人　地域の絆　代表理事

1973年10月6日生まれ。大学では、八木晃介先生（花園大学教授・元毎日新聞記者）の下、社会学を中心に社会福祉学を学ぶ。巷で言われる「常識」「普通」に対しては、いつも猜疑心を持っている。1億2千万人の客観性などあり得ない事実を鑑みると、「普通」や「常識」は誰にとってのそれであるのか、常に思いを巡らせておく必要性を感じる。いわゆる少数派の側から常に社会を捉え、社会の変化を促すことが、実は誰もが自分らしく安心して暮らせる社会の構築に繋がると信じている。
主な職歴は、デイサービスセンター生活相談員、老人保健施設介護職リーダー、デイサービス・グループホーム管理者。福祉専門職がまちづくりに関与していく実践の必要性を感じ、2006年2月20日特定非営利活動法人地域の絆を設立。学生時代に参加した市民運動「市民の絆」の名前をヒントに命名。

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