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中島康晴

地域の絆　代表理事　中島康晴

政治が守るべきもの

2013/09/28 19:03:20　　社会福祉

　例えば、建設工事の請負契約を1億円で締結したとしよう。その後、竣工の半ばを迎えて、いきなり施主側が7000万円の支払いしか出来ないと訴えたらどうなるだろうか。建設会社側にすれば、工事の継続はおろか、契約違反を盾に取り、残りの3000万円の支払いを訴えるであろう。それが、聞き入れられない場合は、その後司法の場で判断されて行くのが全く「普通」の流れと言えるのではないだろうか。

　そんな「普通」が通用しない出来事が起こっています。本日付の毎日新聞によれば、「生活保護受給者や障害者ら社会的弱者の自立を支援する自治体などの事業を国が支援する『セーフティネット支援対策補助金』について、厚生労働省は今年度分の補助額を3割削減する方針を決めた。11日には各自治体に、減額分を自主財源で穴埋めするか、事業終了や規模縮小で対応するよう指示しており、混乱も予想される」※1とあります。本補助金は、2005年度に創設されたもので、生活保護受給者の就労支援や引きこもり・不登校の子どもの支援、刑務所を出た高齢者・障害者の支援などの事業に充てられているものです。予算総額は、250億円。

　年度半ばを迎えての3割削減と言うことは、5割の決算を終えて、残り5割に対する全体予算の3割削減ですので、下半期は何もできないに等しい事態に陥ってしまう訳です。つまり、冒頭の1億円の予算であれば、5000万円を使い切った後、残り5000万円に対して、3000万円の削減ということになります。特にこの手の支援事業の構成は、設備投資や諸経費は大した割合を占めず、その多くは支援者たる専門職の人件費が宛がわれています。つまり、年度途中で予算を削減すると言うことは、人件費をカットすることであり、即ちそれは、雇い止めや解雇を前提としたものになるでしょう。同紙によれば、「自治体からは反発の声が上がっている。首都圏のある市は非常勤職員を雇用し、生活保護受給者らの就労相談や学習支援を進めてきた。担当者は『補助が出る前提で事業を進めてきたのに、国にはしごを外された。非常勤職員のクビを切れというのか』と憤りを隠さない」※1ことが描かれています。この憤りは、本質的であり、人間としては自明の感情でしょう。

　また、本事業は、その趣旨からすれば、国民の生存権を想定したものであり、事業の後退は、国民の生活や福祉の後退を意味するものです。その意味において、先の建設工事の中止とは、公益的に訳が違うと認識しているところです。政治が、この状況を創り出している若しくは、静観し続けるのであれば、その本質自体も強く問われるべき事象ではないでしょうか。資本主義社会の力学的必然として、“勝ち組”と“負け組”が生まれるものの、“負け組”は公的に最低限の生活が保障されてこそ、私たちの社会は誰もが住みやすく健全なものになると言えます。政治が担うのは、まさに「ここ」であって、“負け組”の生活を守ることにこそ、いや、そのことを唯一至上の事として取り組むことにこそその面目躍如があるはずです。それを行わない政治は、無用であり、不毛であり、そればかりか弊害でしかありますまい。理論的にも破たんしている自己責任論を唱える政治も同様に。

　しかも、最も許されざるのがその理由にあります。先の毎日新聞を引用しよう。「同省によると、8月からの生活保護基準切り下げに伴う自治体の電算システム改修費や、通常国会で廃案となった生活困窮者自立支援法案に関連する事業に充てる補助金が想定を超え、今年度に必要な補助金額が予算を大幅に上回る313億円に達した。このため一部の優先事業を除き、予算の3割カットを決めたという」※1。なるほど、単なる予算管理ミスに起因しているのですね。斯くなる理由は、そのマネジメント力を疑ってしまう訳ですが、それはさておき、であったとしても、人間の生活に直結する予算を削減する理由にそれはなり得ません。

　生活保護費の削減を皮切りに、介護保険サービス利用者の負担の増加や要支援高齢者の非対象化が進められています。この様な社会保障の逃避・減退は、成長戦略・財政再建と言う命題の下、推し進められて来たものです。若輩浅学は思います。人々の生命と生活を守らずしてまで、この国が成長する意味は一体何処にあるのだろうかと。また、無駄を省くために、人々の生命と生活を軽んじて何が得られるというのだろうか。人々の生命と生活を守るのが政治であり、それすらも市場原理や自由競争に委ねると言うのであれば、もはやそれは無用の長物であると断言せざるを得ません。

　斯くの如き社会を鑑みて、この国で暮らすことに嫌気が差すこともあります。しかし、自身なりにもやはり、愛民族心や愛国心があります。この国で生まれ育った以上は、死ぬまで、この国で暮らし続け、そして、次の世代に僅かばかりでも何かを残せる自身でありたいと願います。と言いながらも、この様な愚劣な事態に触れる度に、自身におけるその動機と情熱が高まることは、真なる反面教師として非常に“有難い”ことかも知れません。

※1　遠藤拓・石川淳一『毎日新聞』2013年9月28日

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Date 2013/09/28

中島康晴　特定非営利活動法人　地域の絆　代表理事

1973年10月6日生まれ。大学では、八木晃介先生（花園大学教授・元毎日新聞記者）の下、社会学を中心に社会福祉学を学ぶ。巷で言われる「常識」「普通」に対しては、いつも猜疑心を持っている。1億2千万人の客観性などあり得ない事実を鑑みると、「普通」や「常識」は誰にとってのそれであるのか、常に思いを巡らせておく必要性を感じる。いわゆる少数派の側から常に社会を捉え、社会の変化を促すことが、実は誰もが自分らしく安心して暮らせる社会の構築に繋がると信じている。
主な職歴は、デイサービスセンター生活相談員、老人保健施設介護職リーダー、デイサービス・グループホーム管理者。福祉専門職がまちづくりに関与していく実践の必要性を感じ、2006年2月20日特定非営利活動法人地域の絆を設立。学生時代に参加した市民運動「市民の絆」の名前をヒントに命名。

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