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中島康晴
地域の絆 代表理事 中島康晴
「定額給付金」考
2009/12/06 12:00:00 社会全般
「景気対策として打ち出された総額約２兆円の定額給付金の対象約５５００万世帯のうち、約１３０万世帯分の申請がなく、金額にして予算の約１％、１９０億円強が国庫に戻ることが、総務省のまとめでわかった。（中略）申請がなかった約１３０万世帯は、給付金の趣旨に反対で申請しなかったか、自治体が転居先をつかめず申請書が届かなかったなどの理由が考えられるという。（中略）一方、朝日新聞の調べでは、政令指定市と県庁所在地計５０市のうち１３市が『使い道が決まっていないなら』『受け取る意思がないなら』などと住民に寄付を呼びかけたが、全体としてはうまく寄付が集まらず低調だった」。
ちなみに、私はこの約1％の市民でした。お金に困っていない訳では毛頭ございませんが、「政策の趣旨に賛成できないから」と備考欄に記載し、受け取りを拒否した次第です。国を挙げての財政難の時代に、2兆円もの資金がいかに使われたのか、そのことに対する検証を是非ともお願いしたいものです。
2兆円あれば何ができたでしょうか？特別養護老人ホームや、グループホーム等の整備不足が声高に叫ばれている中、それらを幾つ整備することが出来たのか？劣悪な耐震構造の小中学校の改築等の整備がどれ程すすんだのか？また、このような投資は、未来に繋がるものであり、一時的・機会的なものではありますまい。
それにひきかえ、今回の定額給付金は、「焼け石に水」と化してしまったのではないでしょうか？だとすれば、2兆円の「水」は、あまりにも大時代な浪費であり、かつ、そのつけは私たちへと還元されることとなります。
一人当たりにとっては、少額であっても、それを束ねると2兆円もの超大金となります。それを、有効に運用することが政治の務めです。その2兆円を、社会的ニーズの高い分野に有効に投資することが、政治の役割かと存じます。それを、拒否した今回の政策には、やはり、賛同はできません。
この機会に、是非とも振り返りの検証をお願いしたいものです。2兆円の「水」が蒸発する光景など、2度と目にしたくはありません。
『運営推進会議のすすめ方』��
2009/12/05 12:00:00 地域密着型サービス
構成員で一番声がかけづらく、参加を求め難いのが地域住民の代表者ではないでしょうか。私の周囲では、「一営利法人の会議に何で、私たちが参加しなければならないのか？と言われた」「地域住民に呼びかけたが、誰も反応してくれなかった」といった声を耳にします。対応策は個別具体的な事例によって異なりますが、�＿雜酳欷泳‐紊任靴辰�りとした公的な位置づけがあること。であるからこそ、行政職員・地域包括支援センター職員も参加すること�⊆�分たち（地域住民）の課題についても、話し合いが出来ること。つまり、地域住民としても参加することにメリットがあること、を伝えていくことだと思っています。また、初めから強引に参加を促すよりは、どのような会議がなされているのか情報公開（目ぼしい方への議事録資料の配布や回覧板等と通じて）を積極的に行い、声かけのタイミングを計ることも大切でしょう。初めに仲たがいをしてしまうと、今後の機会も失いますので、初期には慎重な対応も求められます。万が一、自事業所のみでは修復不能な程、関係性を損なってしまった場合は、地域包括支援センター職員や、行政職員に間に入って仲を取り持っていただいたケースも見受けられます。
その他、考えられる構成員として、協力医療機関の医師や、警察・消防関係者等に参加を呼びかけている所もあります。いずれにせよ、各々の会議の目的に合ったメンバー構成を考え呼びかけるべきで、誰かれ構わず呼びかけると本末転倒に陥るので注意が必要です。また、同じ肩書きを持っていても、人によって考えの相違がありますので、肩書きで人を選ぶのではなく、その人の考え方や人柄で選ぶことも大切な視点だと思います。事業所からは、代表者や管理者等の決裁権を有する者の参加が不可欠でしょう。無論、現場職員が参加することも大切ですが、質疑や要望対してその場である程度即答できることで効率的な進行に繋がりますし、法人・事業所の責任者と直接対話をする機会の確保にもなります。会議の進行については図１の様になっています。各事業所等の勤務時間内で参加されている方のことを考えれば、一時間から一時間半程度の設定が良いと私たちは考えています。
毎回の開催日については、初回の会議で定期開催の日程を決め、それに準じて開催していきます。開催頻度は「おおむね２ヶ月に１回以上」（厚生労働省令）とされている通り、各センターによって若干異なるものの、偶数月の第▲○曜日の１３時３０分から１時間といった設定で開催しております。参加者が多様なだけに、その都度次回の開催日を決めるのではなく、前もって日程が分かるように定期開催とすることにしました。
行政や専門職が参加しやすい日程であれば平日の昼間ですが、ご家族・地域住民の代表者が参加しやすい日程であれば土日の昼間となる節があります。会議の運営だけを考えた時、利用者・家族の参加をまずは最優先するといった発想ではなく、上記参加メンバーが広く参加できる日程を組むべきであると考え、地域の絆各センターでは、平日の昼間の開催とさせて頂いております。私たちは、運営推進会議を家族会等の家族との協議の場であるとは考えておりません。前回申し上げたとおり、�．吋◆Ε機璽咼垢亮舛琉飮�・向上と、��地域住民との協働のまちづくりを大きな目的と考えておりますので、利用者・家族と同様に、行政・専門職・地域住民が参加することも重要視しています。図２で示すように、「利用者・家族」⇔「法人・事業所・職員」の関係（Ａ）のみでは、対立関係に陥ってしまうこともあります。そこに「行政・専門職」「地域住民」等の第三者の視点が入ることでこの対立関係を緩和することが出来ますし、また新しい提案が生まれることもあります。その逆も然りで、多様な参加者がいることで、「行政への陳情の場」となることを避けることも出来ようかと考えます。以上の理由から、会議の目的に合った幅広い分野の方々に参加を呼びかけています。
会議を開催する場所は、センター内の和室や相談室等センターによりまちまちですが、なるべくリラックスした雰囲気を作るように心がけています。毎回お茶菓子と珈琲等をセンターで用意し、和気藹々と談話する感覚で会議を進行します。他の法人では、公民館や地域の集会所を借りてそこで会議を開く例もあるようです。
どのような会議でも、会話のあり方は双方向でなければなりません。一方的に事業所職員が話し続けることの無いよう、出来るだけ事業側の発言量を減らし、参加者の発言を促します。利用者・家族・地域住民等の非専門職の方も参加されることから、話の内容が議題から逸れて行くことや、特定の参加者ばかりが発言する事が予想されるため司会者の統制力も必要です。
地域の絆での会議の内容を進行順にご紹介します。�ー�己紹介、近況報告、会議の目的確認では、毎回初出席の方がいらっしゃるため簡単な自己紹介や、各自の近況報告を行います。また、会議の目的も明文化し、参加者に確認をお願いしています。因みに、地域の絆で行われる会議の目的は、�菊団衄鷄塚�活動法人地域の絆の各種理念に基づいたものとする。�驚楼茲亮匆駟〇磧�生活ニーズに応えるための「地域支援」を念頭に、各関係者・機関とのネットワークを構築し、協働のまちづくりを展開する。�兄�業所における運営状況の情報開示と、参加者からの要望・意見・情報を集約し運営に活かす。�源�業所におけるサービス・ケアの質の向上を図る、と打ち出しています。
図１ 会議構成の一例。皆様のところはいかがなされていますか！？またご教示いただければ幸甚です。
図２ 家族会との協議の場≠運営推進会議
自分の足で見つけたお店！
2009/12/01 12:00:00 食べ歩き
IL GRIDO（イルグリード）（広島市中区薬研掘）
ポルチーニ茸のパスタ
以来、広島市内へ出かけた際は、よくよくお世話になるお店です。
『運営推進会議のすすめ方』��
2009/11/29 12:00:00 地域密着型サービス
地域密着型サービス、特に小規模多機能型居宅介護では、運営上の細かな規制や制約が非常に少ないのがその特徴かと思われます。中等度から重度の生活課題を抱えていらっしゃる方を、住み慣れた地域や在宅で支えていくためには臨機応変なケア・サービスの在り方が求められるのは自明のことですから、これは当然の帰結とも言えます。違った表現をすれば、それだけ事業所側に運営の裁量権が委ねられていることになります。
だからこそ、事業所ごとに良くも悪くも「格差」が生じることになります。地域密着型サービスが創設されてもう直ぐ3年になりますが、ケア・サービスの在り方、地域との関係性、運営の仕方に事業所ごとの特色が出てきている様に見受けられます。中でも、独自性が強いのが運営推進会議の在り方ではないでしょうか？
まず、運営推進会議の在り方を考えるに当たって、制度上の考えに触れておく必要があります。「指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準」（厚生労働省令 第３４号）や厚労省から過去に出された「Q＆A」の要旨をまとめると図１のようになります。たったこれだけですが、この中から、厚生労働省が意図する事柄や、私たちがこの会議を有効に運営していく方策を見いだすことが出来ます。密室でのケアに陥りやすいグループホームと小規模多機能型居宅介護に第三者の評価の目を定期的に入れ、ケア・サービスの質の向上を狙っているのは言うまでもありませんが、中でも私は、「構成員」の中身に注目しています。利用者の権利擁護が謳われて久しい今日利用者・家族が参加するのは自明のことです。そこに、地域住民の代表者や、行政職員、地域包括支援センター職員が入っていることに私は様々な可能性と意図を感じています。
まず地域住民の代表者ですが、厚労省のQ＆Aでは、「町内会役員、民生委員、老人クラブの代表者等が考えられる」と表現されています。これらの人々が会議に参加する意義や、そのことで望めるべき展望とは、�｜楼莉嗣韻�事業所の運営に参画すること�∋�業所・地域包括支援センター・行政が地域住民のニーズを把握すること��事業所・地域包括支援センター・行政と地域住民が協働でまちづくりを展開すること、が挙げられます。
原則として、日常生活圏域内で完結するサービス提供が基本となる地域密着型サービスにおいて、その利用者は地域住民であり、運営推進会議に地域住民の代表者が参加することは、将来自分や家族が利用するであろう身近な事業所を自らの手で育て、また不備があれば行政に指導依頼を行う住民自治に繋がるのではないかと私は期待しています。
一方、地域包括支援センターにとってもこの会議に参加する意義はあろうと思います。平均して２〜３中学校区を対象範囲として活動する地域包括支援センターが、３〜６人程度の職員配置で、直接的に地域支援を行うことが困難な現状を鑑みれば、センター管内にある地域密着型サービスを上手くコーディネートし、間接的な地域支援を実践していく視点も必要ではないかと考えるのです（図２）。また、地域密着型サービスのネットワークを築くことも、公益色の強い地域包括支援センターにその期待が寄せられます。
以上のように運営推進会議のあり方を考えていくと、その目的は大きく２つあるのではないかと考えています。�ヽ杏瑤了訶世鯑�れ、チェック機能を働かせケア・サービスの向上に繋げる��地域のニーズを把握し、それに応え得る方策を検討する。地域の絆の各事業所では、この２つを常に1：1の配分で会議の運営を行います。以下地域の絆での取り組みと、そこから見える運営推進会議の課題について提言させてもらいます。
構成員については、利用者・利用者の家族・市職員・地域包括支援センター職員・近隣事業所（居宅介護支援事業所や介護保険施設等）の職員・市社会福祉協議会職員・福祉系専門学校講師・自治会長・民生委員・老人クラブ会長・近隣住民といった構成になっています。中でも、小規模多機能型居宅介護の対象利用者像を考えると、利用者の参加が難しいことが課題となっています。他の参加者の話の内容を理解し、ご発言できる方が非常に少なく、参加されることは稀にしかありません。であるならば、利用者の権利擁護を担保する別の機会を設けるか、利用者が参加できる会議の体制を整えることが必要だと認識しています。権利擁護とは、利用者の主体性・自発性を引き出し、その人らしい生活を支援することであると私は考えています。であればこそ、自分たちが利用する事業所の運営に主体的に参加する機会を保障する義務が私たちにはあります。利用者が運営推進会議に参加することの意義をもっと大切に考えたいものです。
また、地域住民の代表者について、必ずしも自治会役員の方という捉え方はしておりません。役員の方の考えが必ずしも地域住民の総意だとは考えていないからです。社会福祉協議会の職員さんに参加いただいているのは、法人の理念と社会福祉協議会の理念が一致するからです。いずれにしても、地域住民をはじめ、地域包括支援センターや社会福祉協議会、他事業所に対して、参加をお願いする依頼文を持参し、事業所の理念をしっかりと説明させていただくことが必要でした。地域住民に対しては住民説明会の場で、事業所に対しては４０分程度のプレゼンテーションをさせてもらって、その後参加いただいた所もあります。地域密着型サービスの職員には今後、強く説明能力が求められることでしょう。交渉事の基本は、データー・理論・情動性であると私は自覚しています。中でも「情動性」である心意気や思いがなければ、他者の心を動かすことは出来ないでしょう。
次回は、会議の実際についてお話したいと思います。
図１ 厚生労働省令にみる運営推進会議
図2 地域包括支援センターと地域密着型サービスの関係
地域の絆について��
2009/11/23 12:00:00 社会全般
本ブログでもお話してきた様に、社会の構造や関係性の中で生きている私たちにとって、「私益」と「公益」は本来相互作用の関係にあるのですが、現代社会においてそれは潜在化され、そうでは無いかの如く「操作」されてきたように見受けられます。なぜ、「操作」する必要があるのかは、然程深い考察を必要とせずとも、察しがつきます。経済至上主義・競争原理主義社会においては、「私益」と「公益」を分別することがその礎となるからでしょう。いわゆる、勝ち組と負け組を作る必要性があったからではないでしょうか。
しかし、近頃、社会に格差があることは実は、全国民にとって良くないことではないかと、理解され始めております。そこで、注目を集めているのが、持続可能な循環型社会です。
そもそも、真に「豊かな」社会とは、循環型の社会そのものの事を言うようです。循環とは、自分たちの行いが、巡り巡って、いずれ、子や孫の代に「返ってくる」ことを意味します。自明の理として、「私益」と「公益」は循環しているのです。その「返ってくる」時間差に、利益を掠め取ることができた人を勝ち組と捉えても差し支えないのかも知れませんね。
「公益」と「私益」を循環させるそんな絆をつくっていきたい！それこそが、誰もが自分らしく安心して暮らせる社会構築への一里塚となるのかも知れません。地域の絆は、持続可能な循環型社会を構築する推進器となるのでしょうか？そうあって欲しいものです。
若輩浅学の私のコメントでは物足りませんので、最近拝読した文献より、引用させて頂きます。
「因縁とは、因果関係と縁である。すべての物事や存在はつながっていて、互いに因であり果である。個人の言動は全て「因」となり、必ず未来に何らかの影響を与える。何より、循環して自分に帰ってくる。その反対が直線的な「戻って来ない、循環しない」時間で、戻って来ないから「今のうちに」利益をかすめ取っておけば「勝ち」という考えになる。そこに、取ってしまえる者（勝つ者）と、取ってしまえなかった者（負けた者）が生まれる。これが、近代の「さもしさ」なのだ」（『週刊金曜日』2009.9.11.（766号）「風速計」「未来のための江戸学」田中優子氏）。
主な職歴は、デイサービスセンター生活相談員、老人保健施設介護職リーダー、デイサービス・グループホーム管理者。福祉専門職がまちづくりに関与していく実践の必要性を感じ、2006年2月20日特定非営利活動法人地域の絆を設立。学生時代に参加した市民運動「市民の絆」の名前をヒントに命名。
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- 地域の絆の今日までの歩み、そして、これからの道筋【創立10周年誌コメント】
- 東京五輪エンブレム問題の背景にあるもの
- 議論をすることの馬鹿らしさ
- 【通所サービス編】地域の一員として認められるためのさまざまな取組み実践例
- 福祉車両にはステッカーを堂々と貼りなさい
- 2015年 年頭の辞※1
- 自己責任論と「地域の絆」
- 共に生きることの責任
- 「支援」が「支配」に変容するとき
- 言語化と専門性
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