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中島康晴

地域の絆　代表理事　中島康晴

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地域密着・地域交流を促進する方法①【図1】

2009/09/08 12:00:00　　地域密着型サービス

コミュニティケアとコミュニティワークの実践と、ただ単に地域住民と親密になることを目的とした活動。3要素を相互作用させる取り組みが必要と考えます。

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地域密着・地域交流を促進する方法①

2009/09/07 12:00:00　　地域密着型サービス

【写真1】地域の元大工さんが作ってくださった「回収箱」その名も、「ふれあい箱」。

　地域密着型サービスの理念や、その実践のための「準備作業」について、前回まで述べてきました。今回からは、その具体的な実践過程についてお話したいと思います。
　「地域の絆」では、コミュニティケアを「地域の要援護者を地域住民で支え合う行為である」と定義している旨をお話ししました。それが、地域密着型サービス運営の目的であると。しかしながら、福祉専門職としての目的はもっと先にありまして、最終的には「誰もが自分らしく安心して暮らせる地域社会の確立」にあると自身は考えております。このような長期目標の存在を熟慮しながら、次回にわたって、地域密着・地域交流について考えます。
　また、その様な地域社会の確立のためには、福祉専門職がまちづくりや、地域住民の主体形成に関わっていくコミュニティワークの視点も欠かせません。そこで、最も重要になってくるのが地域密着や地域交流の視点であります。事業所と地域住民の関係性を醸成し、信頼関係を構築する取り組みが不可欠になるわけです。「地域の絆」では、それを図１のように捉えております。
　以下、「地域の絆」における具体的実践例をご紹介します。
　まず、「挨拶活動」ですが、地域支援活動で大切な視点は「出来るところから始める」です。私たちは利用者から地域へと対象を変えた時、非常に高いハードルを課しているのではないかと思います。大きなイベントを開催したり、大きなシステムを構築したり等。その様に構えてしまうと結局は、何も出来ない状況に終わってしまうのではないでしょうか？なので、私たちは先ず出来ることとして、開設前から挨拶運動を実践しています。地域住民と道ですれ違った時や、センター内から地域住民を見かけた時に、こちらから積極的に挨拶を交わします。その時に「こんにちは」「おはようございます」にもう一言、「お買い物の帰りですか？」「今日はどちらへ行かれるんですか？」「かわいいワンちゃんですね」などど、状況に応じた日常会話を付け加えます。そうすることで会話が広がり、お互いの事をより深く認識し合うようになります。そして、この日常生活会話を継続していくことで、顔や名前、延いては人柄の理解が促進され、信頼関係が構築されていきます。すると今度は、会話の内容も「安易に他人に話すことの出来ないより深い内容」へと変容してきます。「ちょっと聞いてみるんだけど、私の身内が認知症みたいなのよ。●●するんだけど、これって認知症かしら？」といった会話が聞かれる様になります。
　私たちが知りたいのは、地域住民が持つニーズ（困っていることや、やりたい事）です。対人援助でも見て取れるように、ニーズに接近した会話は、インテーク（初回面接）時等にはなかなか行うことはできません。やはり、専門職と利用者との信頼関係が醸成されて始めて成されるものです。地域住民との信頼関係も同じで、まずは日常生活会話を繰り返し、継続して行うことでしか成し得ません。そのためにも挨拶（日常生活会話）の継続性は欠かせません（図２）。大切なのは、全職員がその重要性を理解し、行動することです。
　「事業所空間の開放」については、前号で述べた通りです。地域住民が来所する余剰空間がなければ、日常的・継続的な来所は望みにくい旨話しましたが、実は空間があるだけでは地域住民の来所は望めないと考えます。よく、特別養護老人ホームでは大きな喫茶コーナーがあるところを見かけますが、地域住民がよく来られている所と、閑古鳥が鳴いていて非常にもったいないなと感じる所があります。様々な理由が考えられますが、問題は明らかに、ハード（空間）にあるのではなくそのソフト（運用の仕方）にあります。地域住民が気軽に来所しやすいような取り組みや、仕掛けを積極的に行っているかどうか？その結果、来所しやすい雰囲気を事業所全体が有しているか否か？この辺りが最も重要で、そのための取り組みが、「相談援助事業」や「ボランティア制度の活用」、「ペットボトルキャップ・プラスチィックトレーの回収」、「地域交流事業」になろうかと思います。
　相談援助事業は、「社会福祉士事務所」や「福祉よろず相談室」の看板を掲げ、高齢者に限らず、児童・障害者分野のあらゆる福祉相談窓口を設けています。地域住民が、身近な場所で、先ずは、何でも相談できるそんな場所を目指してのことです。また、福祉専門職が持つ知識や、技術を地域資源と化し、地域へ還元する取り組みでもあります。相談料は取っていませんので、主な役割はインテーク程度で、適切な機関に確実に繋いでいくこと（「ワンストップ相談」）を心がけております。相談件数は、月に2～3件程度ですが、偏りなく定期的に様々な相談が上がってきます。中には、専門職からの相談もあり、専門職間のネットワーク作りの一助にもなっています。
　ペットボトルキャップの回収は、社会福祉協議会がされているものをお手伝いさせていただく形で、身近な場所での回収場を担っており、プラスチィックトレーに関しては、福山市内に本社のある「エフピコ」という企業が実施されている「使用済み食品トレーの回収」に則って行っております。トレーの回収で得た資金は、「地域交流事業」（年４回の子どもの健全育成に関するイベントの運営）に割り当てることにしています。キャップもトレーも週に3～4名程度の地域住民が持参してくださる様になっています。また、トレーは非常にかさ張り保管場所の確保が難しいことと、保管場所がもっと分かりやすく決まっていた方が良いとの地域住民の意向から、地域に住んでいらっしゃる大工さんが事態を見兼ねて、回収箱を製作してくださりました（写真１）。
　上記の実践が示しているのは、「何もしないで、待っていても」地域密着・地域交流は促進されない事実ではないでしょうか。次回では、「ボランティア制度の活用」と「地域交流事業」の取り組みについてご紹介します。

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社会福祉専門職としての政治への期待

2009/09/01 12:00:00　　社会全般

　第45回衆院選において、政権交代が実現した。各国のメディアを始め、日本のメディアの反応は例えば、「『09年8月30日』は後世、歴史年表に太い活字で特筆されるだろう。日本の民主主義の前進が、衝撃的な数字で示された」（『朝日新聞』2009.8.31.政治エディター根本清樹氏）とあるように、非常に「衝撃的」な取り扱いとなっている。まるで「改革」でもなされたような反応である。
　しかしながら、福祉専門職の立場から静観すれば、自民党も、民主党も差ほど大きな政策の変化は見受けられない。ましてや、社会福祉実践に欠かせない、社会構成の視点、つまり、これから100年後にどのような社会を構成していくべきかといった社会的な立ち位置に、両党の違いを見つけることは非常に難しい（そもそも、100年先の社会構成のビジョンを打ち出している政党や政治家は皆無かもしれない。あくまで、推察の範疇ではあるが）。
　その点においては、本政権交代は、「改革」でも「衝撃的」でもないと観望できる。
　ただし、同じ思想の持ち主であったとしても、同じ人間が長らく権限を行使するのではなく、違う人間が権限を行使する方が、癒着や澱みを払拭する効果をもたらす。その点は、大いに期待したい。
　私としては、財政再建（人口減少傾向の真っただ中にある我が国にどれほどの期待ができるのか？）に捉われ過ぎることなく、財布の中身は多少「寒く」とも、社会の中で、誰もが排他・排斥されることなく、自分らしく安心して暮らせる社会の構築を是非とも実現していただきたいと願うばかりである。
　

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「有権者の声　国政に望む」2009.8.28.讀賣新聞

2009/08/28 12:00:00　　社会全般

介護の現場で働いていることもあり、認知症や障害のある人と本当に共生出来る町にしたいと思って、地域の住民と一緒に餅つき大会やキャンプなどのイベントを年に３、４回企画している。こうした活動を通じて痛感するのは、人口が都市部に集中し、地方では人が減るような状態が続く中、自分たちが住む地域への帰属意識が希薄になっていることだ。行事への参加も中高年が中心で、若い人だちとの世代間の交流が少ないのが実情。
　町づくりの中心は住民だが、不景気で収入が不安定になると、自分のことに精いっぱいで、周囲にまで頭が回らない。平成の大合併で自治体の規模が大きくなり、地城ごとの特色が薄れていることも問題だと思う。
　国は、競争優先の社会とは違った方向を目指すような政策を講
じ、権限や財源をしっかり地方に移して、住民が安心して町づくりを行えるような環境を整えてほしい。
NPO法人「地域の絆」代表理事　中島　康晴さん（35）福山市木之庄町　

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『地域密着型サービスにおける開設手順とハード（空間）について』

2009/07/26 12:00:00　　地域密着型サービス

　以前のブログでは、地域密着型サービスにおける開設の条件について、地域性や、ネットワーク、人材面より、意見を述べさせていただきました。今回は、実際に開設するための手順とハード（空間）についてご一緒に考えて参りたいと思います。
　あえて執拗に申し上げますが、地域密着型サービスの目的は、コミュニティケアの実践にあると考えます。なので、開設手順も空間づくりもそれに則ったものでなければなりません。「地域の絆」では、開設地を選定し、図面の青写真ができた時点で、必ず地域住民への開設説明会を実施します。地域によっては、「もう少し（開設計画が）決まった時点で、正式に説明会を開きたい。今は、地域住民間で情報共有だけしておきます」と、時期尚早の反応が返ってくることもあります。それでも、図面の青写真ができた時点での、「地域への相談」の姿勢は決して崩しません。
　一つの事例をお示しします。少し想像してみてください。あなたの住んでいる地域に、少し大きな家が建っています。建設が進むにつれて、どうもそれがただの家ではないことに気づきます。近隣住民の噂や、建設地に掲げられた建設許可の看板からです。「どうも高齢者の福祉施設らしい」と。そして、施設の外観も大体出来上がった竣工1ヶ月前に、地域住民への住民説明会を開く旨、回覧板等でビラが配布されるのです。そのビラには、「地域密着型サービス○月開設」と書かれています。
　このような「開設までの流れ」は私の知る限り、決して珍しい事例ではないと認識しています。上記の手順で開設される「地域密着型サービス」とは、何でしょうか？真摯に地域のことを考えているのであれば、もっと早い段階より地域住民と協議・相談の場を持つべきではないでしょうか？また、地域住民もそうした事業所の姿勢を見ているのではないでしょうか？
　こうした視点は、地域医療・地域福祉を永らく実践されている諸先輩より、ご指導頂き持ち得たものです。つまり、開設準備段階から、地域住民と共に作りあげる視点で臨むべきではないかということです。そのために必要なのは、なるべく早期における「情報の公開」と「意見の拝聴」です。「地域の絆」では、それを図面の青写真が出来た段階で、展開していきます。
　説明会においては、「法人理念」「事業所機能」「建設図面」を主に提示し、包み隠さず「何のために、開設運営するのか」を中心に、思いを込めて、語るようにしております。そして、「当事業所は社会資源であり、地域住民が有効に活用できなければならない」旨をご説明し、「どのような機能があれば有効に活用できるのか？」地域住民にその場で問うことにしております。
　その中で、「地域福祉センター仁伍」の開設説明会では、「町内会の役員会をある喫茶店で行っていたが、その喫茶店がなくなってしまったので、５～６人でコーヒーが飲めるスペースがあったら良い」との意見が寄せられ、それに伴って、喫茶コーナーの設置に至りました。その甲斐あってか、５畳にも満たない喫茶コーナーに、365日平均して1日6名以上の方が来られる盛況ぶりです。地域住民と共に作りあげる視点で開設すべきとの諸先輩方のご意見はさすがにと思うばかりでした。
「意見の拝聴」関しましては、その場で意見が出にくいことを考えて、アンケートの方法を用いてされている事業所もあるようで、これは非常に良いアイディアだと思います。
　無論、開設に対して後ろ向きな意見が出てくる可能性も否めません。事実、センター開設に伴って、排水量が増加し、用水路の容量を超える可能性を危惧される意見などが出たこともあります。このような場合、しかしながら私たちはチャンスと捉えて行動します。説明させていただく機会を得ることで、地域住民との話し合いの場が、より多く設定されることになるからです。私たちの姿勢と理念をお伝えするチャンスであると。
　反対意見を意思表明される地域は、住民が地域のことを真摯に考えていらっしゃる地域である可能性が高いと私は理解しています。むしろ、「うち（地域）とは関係ない」や「反対も賛成もしない」といった反応の方が、その後の連携が難しいのではないかと思います。反対意見を表明されても、交流のチャンスが得られるぐらいに思って取り組むべきではないでしょうか。
　地域住民との日々の交流を考えた時、ハード（空間）の有効活用は重要な項目であると考えます。事業所職員は、日々ケアに追われる毎日です。こちらから地域に出向くにも限界がありますので、やはり、より多くの地域住民が事業所を訪れてくれれば助かります。そのためには、ケアだけに使う空間以外に余剰空間が必要になります。地域住民が過ごせる空間です。「地域の絆」各センターでは、少ない予算の中から、喫茶コーナーや足湯、ウッドデッキ、縁側スペースを設置しています。利用者と職員だけしか過ごせない空間ではなく、余剰空間を確保しておかねば、地域住民は気軽に立ち寄りにくいと考えます。
「地域の絆」では、地域住民が日常的に来所され、そこで、職員や利用者との交流がなされています。その営みが地域情報の収集や、新たな地域関係の構築に繋がっております。イベントを開催するために意見を聴くにしても、毎日住民が来られるので、聞き取りも容易にできますし、誰に協力を依頼するのかも、その場で決まったりします。
一般的な地域支援の視点からも、地域住民が立ち寄れる場所、集まれる場所、活動できる場所、情報を集約できる場所等の空間は欠かせません。無論、アウトリーチの視点も重要ですが、それだけではやはり限界を感じます。居宅介護支援事業所や地域包括支援センター等の相談事業における地域支援の取り組みの限界点はここにある気がしています。
　その視点からも、地域密着型サービス事業所が、地域支援拠点となることの意義は大きいと考えています。そのハード（空間）を「共助の空間」へと変えていくのです。

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中島康晴　特定非営利活動法人　地域の絆　代表理事

1973年10月6日生まれ。大学では、八木晃介先生（花園大学教授・元毎日新聞記者）の下、社会学を中心に社会福祉学を学ぶ。巷で言われる「常識」「普通」に対しては、いつも猜疑心を持っている。1億2千万人の客観性などあり得ない事実を鑑みると、「普通」や「常識」は誰にとってのそれであるのか、常に思いを巡らせておく必要性を感じる。いわゆる少数派の側から常に社会を捉え、社会の変化を促すことが、実は誰もが自分らしく安心して暮らせる社会の構築に繋がると信じている。
主な職歴は、デイサービスセンター生活相談員、老人保健施設介護職リーダー、デイサービス・グループホーム管理者。福祉専門職がまちづくりに関与していく実践の必要性を感じ、2006年2月20日特定非営利活動法人地域の絆を設立。学生時代に参加した市民運動「市民の絆」の名前をヒントに命名。

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