「通って、泊まれて、家にもきてくれる」「住み慣れた家で２４時間３６５日の安心」「臨機応変な対応、自立支援、医療の安心」

中島康晴

地域の絆　代表理事　中島康晴

介護保険への思い　2006年3月29日執筆

2009/04/12 12:00:00　　社会福祉

介護保険改正法がこの４月全面施行され、介護保険制度が７年目を迎える。この時期に、この制度を今一度総括する必要性を感じ、今これを書いている。
　端的に功罪という形で現状を分析すれば、功として思い浮かぶ点はただ一つ。介護サービスの質の向上、この一点に尽きる。特に、サービス業としての接遇面におけるサービスの質は格段に向上した。これらは、営利法人やＮＰＯ法人など多様な事業所の参入が、競争をもたらした結果と言える。この点を評価しつつも、しかし、と本論に入る。
　競争によって、得られたものは大きいが、失ったものもまた大きい事に、福祉専門職を含め多くの人々は気づいていないのではないかと思う。それは、地域力である。
事業所間の競争が激しくなると、サービスの質の向上と同時に、営業・広報活動も激しさを増してくる。そして、各事業所職員は利用者のことを「獲得」の対象として見るようになる。一昔前までは、近隣事業所同士和気藹々とした雰囲気の中で、地域の高齢者をお互いに支え合っている感覚が強くあった。しかし、介護保険法施行から６年が経過した現在、そのような感覚はほぼ消滅しつつあるのが現状だ。地域福祉という観点は希薄化され、自身の事業所さえうまく行けば良いといった風潮が強く流れている。
更に問題なのは、「顧客」と化した利用者には、福祉専門職としての自立支援や残存機能の活用といった視点を度外視した、単なる利便性としてのサービスの提供が行われており、結果、本人・家族そして、地域の自立機能・残存機能は低下を来たしている。各事業所は、専門性を度外視した単なるサービス業に成り下がり、サービス利用者も、お金さえ払えば、両親の介護をしなくても良い、便利なサービスを受けられると言った感覚に陥っているように思えてならない。
介護保険制度は、その財源の半分に税金が投入されている。つまり、釈迦の手のひらの上で守られながら商売をしているようなものであり、この点において、介護保険サービスはビジネスには成り得ない。つまりこれは、純然たる市場ではなく明らかな準市場である。これを得意げにビジネスだと言う事業者は多いが、市場で言うとマジに失笑を買う。市場に比べて恩恵を受ける代わりに、地域社会への貢献を行う事が社会福祉事業経営の本質だと私は思う。
競争原理は、個々の能力の引き上げを生み出すが、連携・共同の視点を希釈する。小泉政権下、金科玉条の如く「小さな政府」が叫ばれているが、小さな政府は競争原理を生み出し、連携・共同感を阻害する。大切なのはそのバランス感覚なのだが、そのバランスを取る支点（政府）が、どうも壊れているように思えてならない。

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「公益」を顧みない福祉施設の末路2005年11月執筆

2009/04/05 12:00:00　　社会福祉

市井では、介護保険制度の導入も相まって普通法人から公益法人まで、様々な経営主体が福祉施設を運営している。そうした中、競争を意識してか、公益事業を行わない法人が増えてきている。
　言うまでもなく殆どの福祉事業はビジネスではない。支援費制度はもちろん介護保険制度においても、一定の公的資金が報酬に含有されているからだ。そういった意味では、収支バランスだけを考えれば、「儲かる」仕組みにはなっている。しかしそれは、直接収入に結びつかない、例えば制度外の社会的ニーズに応えるための活動を展開することへの「報酬」でもある。
　今日こうした直接収入に結びつかないいわゆる公益事業を展開している福祉施設はいかほど存在するのか？社会福祉法人が税制上の圧倒的優遇措置を受けているのは、このような公益事業を使命的に行うことが前提であるが、社会福祉法人は公益事業を積極的に行っているのか？昨今の、公益法人制度改革の意図は別のところにあるのだか、社会福祉法人の多くが公益事業・活動を行っていない組織であるならば、件の優遇措置を絡め取られたとしてもそれは仕方の無いことかも知れぬ。
　介護保険施設の利益率が、民間病院の約五倍である事が最近厚労省から発表された。「儲ける」だけの視点で経営を続けていると、「報酬単価」は必然的に下げられる。財政破綻寸前の行政も、まだ「余力」があるのならと、喜んで支出を抑えよう。これからの私達の仕事は、その付加価値として、いかに公益事業を仕事として地域に根付かせて行けるかに懸かっている。

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職業としての福祉専門職（本当に３Kの職場？？）

2009/04/01 12:00:00　　社会福祉

職業としての福祉専門職（本当に３Kの職場？？）

「介護人材確保」など、社会福祉の現場で人手不足が叫ばれています。原因は、低賃金や、３K職場である事が取り沙汰されています。
　低賃金であることは自明のことであり、これは大きな問題です。法人経営者ばかりではなく、政府が責任を持って対応するべき問題でしょう。
　しかし、定着率という視点で考えると、給与が安いからやめていくという問題点は若干薄れてしまうのではないでしょうか？給与が安いのは今に始まったことではありません。入職時から分かっていたことです。無論ライフサイクルに合わせた昇給が見込めないから、辞めることもあるでしょうが、多くの方は高給取りを目指してこの業界に入職したのではないと言えます。では、なぜ辞めていくのか？職場の人間関係等様々な問題があると思われますが、「自分の理想としている福祉現場」でないことも要因の一つではないでしょうか？無論、福祉現場は職員が自分たちの思いと力で作り上げていくものだと思います。しかし、いくら努力しても作り上げていくことが出来ないとしたら、それは、法人理念や、経営者の思いや考え方が、職員が理想としている福祉現場と乖離した所にある場合発生するのではないでしょうか？
　介護保険の導入後、利用者が顧客と化し、株式会社も社会福祉法人も大差ない運営方針に転換してきた様に見受けられます。そんな中で、自身を含め、私たちがなぜ福祉専門職として働いているのかを鑑みると、社会的責任感や、使命感を全うできることや、目の前の利用者・家族・地域住民に感謝されたり、有用視されることに、遣り甲斐や自身の有用感を抱くことができたり、延いては、自身の自己実現を全うするために働いているのではないでしょうか？
　私たちの職場は３K的な側面があったとして、それが全てでしょうか？これはマスコミの責任ではありませんか？ある特定のマイナスの要素だけを誇張して情報を流すことは、偏見を助長することに繋がります。世界でも最大手の自動車会社の車で、年間数千人の人が命を落としています。自動車事故です。このように、多くの仕事には正の側面があれば負の側面が常に両輪としてあるわけです。私たちの仕事はどうでしょう？きちんとした、専門的価値・知識・技術に則って、利用者の支援をする限り、社会に対して負の側面をはじき出す要素は非常に少ないと言えます。だからこそ、私はこの仕事をしています。
　地域の絆では、職員の採用面接時、必ず「法人理念」・「運営理念」・「運営方針」・「３つの（接遇）ルール」を読んでもらい、感想をお聞きしています。法人の理念に共感していただけているのかを確認するためです。法人理念を是非ご覧いただければと思います。福祉専門職として成すべきことが、そこに詰まっています。共感いただける方は、職員として、ボランティアとして、協働者として、連携者として、また、利用者として、様々な関わりを持っていただければと思っております。本ホームページが、そのような新たな出会いの場となれば幸甚に存じます。

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2009年3月26日(朝)東京汐留

2009/03/26 12:00:00　　日常

今日は『小規模多機能型居宅介護者の集い』(主催小規模多機能型居宅介護事業者連絡会)と題した研修に来ています。全国から様々な情報が流れているので、キャッチして有効に活用したいと思います。
そして、専門性、都道府県の枠を超えた幅広いネットワークを構築したいですね。古い視点ですが、今の私はまだまだそんなレベルです。

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『地域密着型サービスにおける理念と課題』

2009/03/25 12:00:00　　地域密着型サービス

地域密着型サービスは、地域で様々な問題を抱えていらっしゃる高齢者が、住み慣れた地域で、地域の特性に応じた多様で柔軟なサービスが受けられるよう新たなサービス体系として創設されました。
一方、厚労省社会・援護局長の私的諮問研究会である「これからの地域福祉のあり方に関する研究会」においても、「分野別のフォーマルサービスの整備は進んでいる状況」とし、「●介護保険制度では、地域密着型サービスの創設、●医療保険制度改革では、在宅医療の推進、●障害者自立支援法では、障害者の地域での自立、●精神障害者の地域への移行、等が行われている」とあるように、社会福祉制度全体の流れが、要援護者を地域で支え合う取り組みの促進の中にあります。

最もこれは社会状況を鑑みれば、自明の流れとも言えます。短期債・地方債合わせて約850兆円の財政難で、先進国も含めて少子化の現状であり経済成長は見込めず。また、核家族化が漸次進み、家族機能の細分化も顕著です（2008年の一世帯あたりの人員数は、2.51人であると推察されている《国立社会保障・人口問題研究所》）。いわゆる公助・自助機能の低下を、互助・共助で補完する方策が欠かせなくなっていのです。またそれは、地域の課題を地域で解決していく力としての地域力向上への働きかけに、福祉専門職が関わっていけねばならぬ状況を示唆してもいます。
この様な社会福祉制度変遷の中における地域密着型サービスの特徴としては、一般的には以下の点が挙げられます。

　①市町村がサービス事業者の指定、指導監督権限を有する。
　②原則として、当該市町村の被保険者のみがサービス利用可能とする。
　③市町村又は日常生活圏域ごとに必要整備量を計画に定め、
　　　これを超える場合には市町村は指定の拒否ができる。
　④地域の実情に応じた弾力的な基準・報酬設定ができる。

日常生活圏域の設定については、市町村合併の促進により、市町村の範囲は拡大したが、介護サービスの提供範囲は小さく区分していこうという一見矛盾した実践とも言えるでしょう。
サービス実践過程においては、次の2点を私は重視しています。

①日常生活圏域が設けられ、専らその中でサービスの提供を完結しなければならないこと、
②運営推進会議の設置が義務付けられ、利用者、家族はもちろん、市町村職員、地域包括支援センター職員、地域住民の代表者等の参加規程があり、そこで、サービスの質の維持向上のみならず、地域ニーズの掘り起こし、延いてはまちづくりに事業所が関与していくことが示唆されていること、
です。

特に、運営推進会議の構成員に地域包括支援センターの職員が含まれていることは、地域包括支援センター自身の運営にも好影響を及ぼすものであると考えています。
私の考える地域密着型サービス運営の目的を一言で表わすと「コミュニティケア（地域ケア）」となります。つまり、地域密着型サービスの理念が、地域で末永く要援護者を支えていくことであれば、それは福祉専門職だけでなし得るものではありません。地域住民・商店等あらゆる社会資源を活用したコミュニティケアの実践が不可欠となります。事業所が設置されている日常生活圏域内の利用者のみを原則対象に、サービス展開を実践するのであれば尚のことです。よって、地域密着型サービスはコミュニティケアを率先して実践するべきサービス類型であると私は考えています。

地域密着型サービス運営における最大の課題は、事業所側の意識にあると考えます。2000年に介護保険制度が導入され、利用者が顧客と化し、地域で共に支え合う対象から、「獲得」の対象に切り替わりました。その結果、各事業所におけるサービス・ケアの質は格段に向上しましたが、そこで失ったものは、地域で連携する視点ではないかと思われます。その状況下で、2006年突如地域密着型サービスなるものが現れ、グループホームなどは必然的にその指定を受けました。今まで、地域に根差した実践をしていなかった事業所が殆どで、いきなり、「地域と密着しなさい」「地域住民を呼んで、運営推進会議を開催しなさい」と言われても、どのように地域と関わってよいのかわからない、そういった事業所が未だ多いのが現状ではないでしょうか。当法人にも、「どのように地域と関わったらいいのか？」「運営推進会議をどのように進めるべきか？」といった問い合わせ、相談が未だに多く寄せられています。
また、一部の経営者にあっては、地域と密着することが事業所収益とは直接関係のないものであるとの認識が窺がえます。これはとんでもない誤解であり、日常生活圏域の中の利用者のみが対象となるサービス類型において、地域とのつながりがなければ、利用者とサービスが結びつかず、それは利用者の減少に繋がる羽目になります。
また、地域密着型サービスの対象者像は、地域の認知症高齢者である。小規模多機能型サービスをはじめ、地域密着型サービスは利用者の抱え込みに繋がるとよく言われてきましたが、在宅（地域）で認知症高齢者を支えることを全て自ら抱え込みたい事業所はあるだろうか？当法人の実践の中に、要介護２で独居生活をされている認知症高齢者の支援事例があります。身の回りの最低限のことはご自身で何とか出来る（無論十分にできてはいない）が、火の不始末や服薬管理、金銭管理、排泄の後始末、買い物、清掃、ゴミ出し、庭の草取り等、様々な生活支援が必要になってくる。こうしたケースの場合、全てを事業所職員で対応することは不可能です。そこで、当法人では、日々の見守りや、草取り、ゴミ出し、買い物等を、地域住民の協力を得て実践しました。結果として、事業所の負担は軽減したのです。
このように、コミュニティケアを実践し、地域力（地域の支える力）が強くなればなるほど、経営は楽になる、そういった意識を地域密着型サービス経営者にはぜひとも持っていただきたいと私は考えます。逆説的に言えば、その取り組みがなければ、今後経営が成り立たなくなるサービスです。

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中島康晴　特定非営利活動法人　地域の絆　代表理事

1973年10月6日生まれ。大学では、八木晃介先生（花園大学教授・元毎日新聞記者）の下、社会学を中心に社会福祉学を学ぶ。巷で言われる「常識」「普通」に対しては、いつも猜疑心を持っている。1億2千万人の客観性などあり得ない事実を鑑みると、「普通」や「常識」は誰にとってのそれであるのか、常に思いを巡らせておく必要性を感じる。いわゆる少数派の側から常に社会を捉え、社会の変化を促すことが、実は誰もが自分らしく安心して暮らせる社会の構築に繋がると信じている。
主な職歴は、デイサービスセンター生活相談員、老人保健施設介護職リーダー、デイサービス・グループホーム管理者。福祉専門職がまちづくりに関与していく実践の必要性を感じ、2006年2月20日特定非営利活動法人地域の絆を設立。学生時代に参加した市民運動「市民の絆」の名前をヒントに命名。

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中島康晴

介護保険への思い 2006年3月29日執筆

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職業としての福祉専門職（本当に３Kの職場？？）

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2009年3月26日(朝)東京汐留

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