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中島康晴

地域の絆　代表理事　中島康晴

初めての訪中②

2011/07/17 12:00:00　　社会福祉

中国と日本の社会情勢の近似性

　同じ東アジア諸国として、中国と日本は似ている側面が多くあるようです。特に、日本が歩んできた道を、中国は数十年遅れて同じ軌跡を辿るのではないかと言われています。

　若輩が知りうる限りでも、次の7つが挙げられるのではないでしょうか。
　①経済成長戦略路線を第一の道としている。
　②核家族化が進み家族機能が低下の一途を辿る。
　③在宅サービス・コミュニティサービスの充足が求められている。
　④急速に高齢化が進展する。
　⑤介護専門職の確保と人材育成が課題となる。
　⑥家族介護者の負担が増大している。
　⑦「老養小」（高齢者が子どもを扶養する）問題。

　格差社会を織り成す源泉を辿れば、中国は福祉国家としてではなく、経済至上主義国家を目指していることが理解されます。つまり、大きな政策転換がなされない以上、中国は手厚い社会保障を施す道を取ることは無いでしょう。日本に等しく。それが①であると認識しています。

　②については、やはり近代化した社会は分業制の中から、核家族化が促進される傾向があるように思われます。よって、中国においても核家族化が進んでおり、今まで強固にあった家族機能が低下傾向にあるようです。これは、かてて加えて、公助機能の減退と相まって自助機能が低下傾向にあることから、福祉サービスは施設から在宅へと方針転換を迫られることを示唆しています。つまり、日本の介護保険制度のように在宅サービスを基盤化する実践や、公助と自助を補う機能としての互助・共助を活用したコミュニティサービスの展開が求められる素地があることを強く物語ってもいるわけです③。

　そして人口動態についても注視する必要があるのは、日本と同様に急速な高齢化が進む点にあります。しかも、割合が同様であるのみならず中国の場合はその分母が日本の10倍以上あることにも特筆すべき意味があります。高齢化社会の定義の範疇にある高齢化率7％から14％に到達する所要年数は、日本で24年（1970年-1994年）、中国で27年（2000年-2027年）と大差なく、中国の場合は現在進行形の真っただ中に存在しているようです※1。しかも、分母の数が多いことを鑑みると、現在の中国の高齢者数は日本の全人口よりも多いことが推察されます。日本と同様の要支援・要介護者の発生率を鑑みると、1億3千万人の（まだ高齢化が進行して間もないことを加味して）約10％と捉えたとしても、1，300万人の要支援・要介護高齢者が存在することになります④。

　⑤であれば、今後は日本以上に福祉専門職の確保と育成が不可欠となるのは自明の断りです。来たるべき時に備え、今から十分な準備を施す必要があるのではないでしょうか。そして、その専門職には、日本と同様、家族支援の機能が期待されることでしょう。一人っ子政策を長年推し進めてきた中国では、高齢化も相まって、「4：2：1構成の家庭が激増して」※2いると言われています。これは「中国の家族構成の典型的な3世代世帯」※2を指し、「真ん中の2は夫婦2人を指し、4は夫婦双方の親」※2を指します。「1は一人っ子」※2を指すのは言うまでもないでしょう。文献では更に、「35％の家庭は4人の高齢者を扶養しなければなりません。都市部では49％の家庭が2～3人の高齢者を扶養しなければなりません。もし3代目も一人っ子の場合、3代目夫婦はもっとも多く12名の高齢者を扶養することになる可能性すらあります。一人っ子政策では将来的に労働人口の減少を意味するので、世代間扶養で成り立つ年金財源の提供者（現役労働者）が減り、家庭における老親扶養危機の到来が現実味を帯びてきます」※2と記されています。であればこそ、今後中国においても、クライエントに焦点化した活動ではなく、家族関係や地域関係を視野に入れたソーシャルワークの展開が求められるやもしれません⑥。

　一人っ子政策の影響下、大事に育てられた子どもたちが、親への依存心を払拭することができないまま大人になって、一種の社会現象を起こしていると同著書には書かれていました。「北京にある老齢科学研究センターと中国老齢科学研究センターの調査によると、65％以上の家庭で養老小の現象が存在します。約3割の人は生活費の一部または全部はその両親が負担しています。（中略）計画出産政策が実施されて以来、一人っ子グループの周辺には、おおよそ6人の大人、つまり、母と父、父方と母方の祖父母がいます。彼らは幼少の時から至れり尽くせりの保護を受けてきました。ある意味では溺愛されたと言っても過言ではない世代です。欲しい物はいつでも与えられますし、小遣いなどに困ったことがありません。親などから受けた過保護・甘えが度を過ぎて、いわゆる『小皇帝』的な存在になりました。
　専門家は中国版パラサイトの発生原因を次のように指摘しました。
　①これまで両親に頼り切ってきた若者は厳しい現実に直面することができず、結局、親のパラサイトになります。
　②一人っ子のため、小さい時から親などの溺愛を受けて、他人に対する依存意識が強く、自立精神が欠けています」※2。

　中国の失業率は、日本よりも若干良い程度だと伺いました。しかしながら、特に都市部の大学新卒者の就職先の確保が出来ていない状況があるようです。低賃金労働や不安定就労を余儀なくされている新卒者も多く、中には、日本における「引きこもり」の現地呼称として「蟻族」と呼ばれる過ごし方をしている方が急増しているとお聞きしました。つまり、単純なる一人っ子政策の影響のみならず、社会構造全体の問題として、「老養小」の問題があるのではないかと認識した次第です。

　家族システムや、社会システム全般を捉えながらの個別援助実践が、中国でも強く求められる日がいつかはやってきそうです。やがて、日本の社会福祉の専門性を中国に“輸出”する時が来るやもしれません。その時に、何らかの支援を我々が行うために重要なことは、自国でその手本となる実践を、まずはしっかりと積み上げて行くことではないでしょうか。自身の実践に一定の確信と確証が持てない専門性であれば、それは到底“輸出”するに値しません。なぜなら、“輸出”するに当たっては、相当量の現地状況の事前分析を行った上で、現地の利用者に最も利益ある方法論に再構成して行う必要があるからです。その際に重要なのは、“輸出”者が、自らの実践と理論について深々と理解していることが求められます。自身の“製品”を熟知していない者に、その“加工”はできないからです。

※1　包　敏氏『現代中国の社会と福祉』ミネルヴァ書房Ｐ.84　2008年3月
※2　包　敏氏『現代中国の社会と福祉』ミネルヴァ書房Ｐ.93・98　2008年3月

私たちのみが外国人

　これだけ大勢の方が集まっているのに、日本人は私たちのみの様でした。

石の小物が沢山あり…

　言葉も通じないまま、ついつい値段交渉を始めてしまいました。7つ買って500元。当時1元＝約13.5円。
　結構高く買ってしまったと後に後悔しました。

毛沢東は大人気

　毛沢東のバッジが彼方此方で売られていましたが、どれも高額でした。根強い人気があるそうです。

所場代は5元

　各露店の隅には「5元」の所場代を収めた証が…。
　高いのやら安いのやら…。

日本勢が値段交渉を開始

　お二人で、長時間に渡っての交渉を始めました。どうやら、半額近くまで値切れたそうです。
　そう考えると、私はやっぱり騙されたのかも。

お巡りさんも試使用

　日本では考えられない光景に思わずシャッターを押しました。が、あまり興味本位で何でも撮らぬよう、後程ご指摘を頂戴しました。
　物事の捉え方がことなりますから、気を付けて対応しなければと肝に銘じた次第です。

該当　2件

大変お世話になりました。

NO：10000052　NAME：中島　康晴　UPDATE：2011/08/31 20:15

またコメントをいただきまして、感謝申し上げます。
ブログの更新をする時間が中々取れておらず滞っておりますが、宮浦西での夏祭りのお写真ももう少し本ブログでアップしたいと思っています。
暫し、お時間を頂戴したく存じます。
いつもお世話になっておりますが、引き続きご愛顧のほどよろしくお願い申し上げます。
また是非ともブログを見てください。書き込みもお待ちしております。

夏祭りと題して

NO：10000051　NAME：東　　　　　　　　栄　UPDATE：2011/08/30 21:25

ブログ拝見いたしました。とても熱心なのに驚いています。申し遅れました。私は、ホークダンスを踊った一人です。勢登さんからホームページのこと聞きました。写真を載せて下さって皆さん喜んでいます。私はハーモニカのグループで何度かお招きしていただきました。有り難うございました。

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中島康晴　特定非営利活動法人　地域の絆　代表理事

1973年10月6日生まれ。大学では、八木晃介先生（花園大学教授・元毎日新聞記者）の下、社会学を中心に社会福祉学を学ぶ。巷で言われる「常識」「普通」に対しては、いつも猜疑心を持っている。1億2千万人の客観性などあり得ない事実を鑑みると、「普通」や「常識」は誰にとってのそれであるのか、常に思いを巡らせておく必要性を感じる。いわゆる少数派の側から常に社会を捉え、社会の変化を促すことが、実は誰もが自分らしく安心して暮らせる社会の構築に繋がると信じている。
主な職歴は、デイサービスセンター生活相談員、老人保健施設介護職リーダー、デイサービス・グループホーム管理者。福祉専門職がまちづくりに関与していく実践の必要性を感じ、2006年2月20日特定非営利活動法人地域の絆を設立。学生時代に参加した市民運動「市民の絆」の名前をヒントに命名。

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