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NPO法人 地域の絆

NPO法人 地域の絆

中島康晴

地域の絆 代表理事 中島康晴

今一度、自助・互助・共助・公助における守備範囲の整理を

2010/10/11 12:00:00  社会福祉
三原市内のNPO法人との交流【地域福祉センター宮浦西】。三原市内においても新たなネットワークの構築が進んでおります。皆様に感謝・感謝。
 2012年度介護保険制度改正における大きな目玉とされている「地域包括ケア」。その2009年の報告書では、「自助を基本としながら互助・共助・公助の順で取り組んでいくことが必要ではないか」※1と提言され、「自助は、自らの選択に基づいて自らが自分らしく生きるための最大の前提であり、互助は、家族・親族等、地域の人々、友人たち等との間の助け合いにより行われるものである。したがって、自助や互助は、単に、介護保険サービス(共助)等を補完するものではなく、むしろ人生と生活の質を豊かにするものであり、『自助・互助』の重要性を改めて認識することが必要」※1と結ばれています。

 同じく2010年の報告書においても、「地域には、介護保険サービス(共助)だけでなく、医療保険サービス(共助)、住民主体のサービスやボランティア活動(互助)、セルフケアの取り組み(自助)等多くの資源が存在するが、(今後は)『自助、互助、共助、公助』の役割を踏まえながら、有機的に連動して提供されるようなシステム構築が検討されなければならない」※2とあります。
 
 わざわざこの個所を引用する意図は、以下の2点における引掛りがあるからです。一点は、介護保険制度は共助に該当するべきものなのか、という疑問。更にもう一点は、少子高齢化と財政難が相まった現下、これからの社会情勢を鑑みれば自助・互助の重要性は理解できるが、では公助は減退しても良いのかという猜疑心にあります。

 そう考えていた矢先に、福祉用具の業者様が持参して下さった『シルバー産業新聞』の白澤政和先生のコラムに目が留まりました。コラムの名前は「快刀乱麻」。如上の疑問が私の中で解きほぐされるのを感じました。わが意を得たりで拝読した内容は以下の通りでした。

「介護保険制度を医療保険同様に『共助』と位置づけていることに違和感をもつ者であるが、いかがであろうか。
 従来から、『公助』『互助・共助』『自助』という3つの分類はよくしてきた。介護保険制度との関係で言うと、介護保険制度は公助であり、近隣やボランティアが互助・共助であり、利用者自体が自ら有している能力等を活用することが自助であるとしてきた。今回、これら3つのフォースに加えて、『共助』が加わり、4つに分類され、介護保険制度は、従来からの『公助』ではなく、『共助』として位置づけられていることである。(中略)介護保険制度には、財源の半分が国、都道府県、市町村からの公費が投入されており、(中略)更に国は介護保険法を作ることで介護保険制度の骨格を作り、都道府県はサービス事業者の指定を行い、保険者である市町村が要介護認定の決定を行っている。また、市町村等が保険者として介護保険の運営に責任を持っている。その意味では、介護保険制度は公的責任が強い制度であり、『公助』と位置づけられてきたと言える」※3。

 実は若輩の世代においては、既に介護保険制度は共助として位置づけられていたように記憶をしております。当初はピンとこなかったのですが、地域福祉活動を実践していく中で、また住民学習の講師をする中、「共助=介護保険制度」の説明に違和感を持っておりましたので、私の中では、「互助=隣近所のお互い様の助け合い」、「共助=地域の中で共に支え合う仕組み」であると認識し、そのように説明を重ねてきました。互助は、隣近所の御裾分け等、最近隣における非形式の自発的な支え合いを指し、共助においては、一人暮らし高齢者の見守り活動等、自治会や小学校区における形式的・組織的でかつ自発的な地域住民同士の支え合いを想定しております。

 介護保険制度が共助であるとの言い分が通れば、政府・行政は、公助と共助のメニューは用意しているのだから、残りの自助・互助を充実させればよいという方向に流れる恐れがあるのではないか、結果として公的責任の逃避や減退に繋がるのではないかと若輩は危惧しているわけです。

 そのことに対しても白澤氏は、「それでは、介護に対して公助は何を担うのであろうか。(中略)介護保険制度には国や自治体の責任が大きいことを確認し、公的責任から撤退するかのような雰囲気は避けなければならない警鐘としておきたい。さもなければ、保険料を払う国民から、介護保険制度に対する信頼を失うことを危惧するからである。(中略)『自助』や『互助』も重要であるが、『公助』の重要性を認識して、新たな介護保険制度に改正されることを願っている」※3とまとめておられます。

 『自助』や『互助』、そして私の言う意味における『共助』が重要であることは言わずもがなでございます。そして日本型のまちづくりや、社会福祉のあり方を鑑みると、自分たちの地域を自分たちの選択において守っていく住民自治の意識と力を引き出しながら行っていくべき重要性は十二分に認識しているところです。だからといって『公助』が減退して良いというわけでは決してなく、「要援護者」の生活の質、延いては全ての市民の生活の質を高めるために、『自助』『互助』『共助』の増幅のみならず、『公助』においても更なる投入が必要であると認識しています。そうでなければ、『自助』『互助』『共助』のモチベーションは高まることは無いでしょう。私どもNPO活動においても、いくらボランタリーな活動をしていても、行政が全く協力をしてくれないのであれば、気持ちも萎えてしまう側面もあるわけです。無論、本来のNPO活動とはその様な活動ではないものの、そのような感情が起こることも否めない事実でしょう。

 古くから、地域福祉の実践が、経済指標におけるビルトイン装置として機能することに警鐘が鳴らさされてきたことを若輩も認識しているところです。「たとえば参加論への社会学者の批判でいうと、『ボランティアで国民を総動員し、住民を漕ぎ手と位置づけ、舵手は依然として国や地方自治体(行政)である』というものがあります。参加に名を借りた権力への取り込みだと。これに応える理論化が必要です。(中略)社会の仕組みとしての政治システム・経済システム・社会システムという三つのシステム構造のなかで、我々は社会システムのところを、より成熟させ、豊かにするための実践とその理論化を担っている。近代化を急いだ我が国は、社会のシステムも価値観も政治と経済に引きずられていたのを社会システムのなかで再構築していくのが地域福祉の一つの役割ではないかと思っています」※4。

 地域福祉実践家としてこれからも、利用者を中心に据えたまちづくり、利用者の権利擁護の観点におけるまちづくり実践に今まで以上の情熱を注ぎ、『自助』『互助』『共助』機能向上の実践に取り組んで参る所存です。それこそが、利用者が安心して暮らせる地域社会構築へと繋がり、延いては、誰もが安心して暮らせる地域社会構築として福祉の領域を凌駕したまちづくりや社会構築へと繋がるものと信じています。そのためには、住民の主体性・自発性の形成が不可欠でしょう。そこに働きかけを行うのも私たちの仕事です。

 しかしながら、『公助』の機能をしっかりと掴んで放さないことも、私たち社会福祉実践家の仕事であることを忘れてはなりません。

※1 地域包括ケア研究会「地域包括ケア研究会 報告書 〜今後の検討のための論点整理〜」三菱UFJリサーチ&コンサルティング P.7 平成20年度老人保健健康増進等事業 2009年5月22日公表
※2 地域包括ケア研究会「地域包括ケア研究会報告書」三菱UFJリサーチ&コンサルティング P.3 平成21年度老人保健健康増進等事業 2010年3月
※3 白澤政和氏『シルバー産業新聞』「白澤教授の ケアマネジメント 快刀乱麻 第18回」第167号 2010年9月10日
※4 右田紀久恵氏『地域福祉の源流と創造』中央法規 P.95 2003年6月

ケアの第一線で職務を担う専門職との交流

2010/09/21 12:00:00  社会福祉
3連休の初日。朝7時台の福山駅の新幹線ホームです。既に沢山の人がホームで電車を待っています。
 日本ホームヘルパー協会が提唱する「ヘルパー憲章」(1982年)では、「私たちホームヘルパーは、常に研鑽に努め、在宅福祉の第一線にある者として、自ら資質向上に努めます」とあります。まさに、第一線を担うに相応しい実践をされている方々と交流の機会を頂きました。日本ホームヘルパー協会が主催する「中部ブロック研修会」に参加のため和歌山市(県民交流プラザ和歌山ビッグ愛)に伺いました。地域の絆における地域支援実践に対する重要な示唆をご講演の中で何度となく頂いた厚労省の君島淳二先生のご講演もカリキュラムにあり、思わず和歌山まで走った次第です。

 交流を通して強く感じたことは、継続して第一線を担っていくためには、思いや志はやはり不可欠であるということ。無論、思いや志だけでは、残念ながら利用者の権利擁護の実践は成されません。そこには専門職としての理論とデーターが不可欠です。しかし、情動性も重要な要素であって、人の心は他者の心によって動かされる側面も十分にあるわけです。何かその様な、原点に改めて触れることが出来た気が致しております。本当に良い機会をいただけました。

 そして、強い思いと志を持たれた参加者の多くは、優しかったし、温かかった。私は一人で伺ったのですが、懐広く仲間に入れていただき、共に過ごして、とても癒されました。ホームヘルパーはそんな人間力をお持ちの方が多いということに気が付きましたし、そのような人間力をお持ちの方でないと成り立たない職務ではないかと再認識したところです。

 歯に衣を着せ過ぎて、結局何が言いたいのか良く分からぬ役所の答弁とは違い君島先生のご講義はこの度もご多分に洩れず明快でした。特に、行政の方のお話から、理論や思いを受け取ることは殆どありませんが、先生の理論や思いを私たち地域の絆では受け継いだ実践を現に行っています。「地域はあるものではなくつくるもの」「地域住民の信頼を勝ち取るために必要なのは、専門性でも理論でもなく専門職の『汗』である」といったお話は、地域の絆における地域支援の「心」となっています。

 私の今年度の目標は、県域を越えた同じ志を持つ方々とのネットワークづくりにあります。その意味におきましては、また一歩前に踏み出せた気がしています。

JR和歌山駅東口にて

 西口の方が人の往来やお店も多く市街地化していました。

 西口と東口の往来が、特に重たいキャリーバックを持った私には非常に困難な状況でした。その意味においては、上下運動の一番少ない乗り物は、やはり路面電車でしょう。高齢者や障害者にとっても優しい乗り物と言えます。同じ人口規模の仙台市と広島市を比べても、地下鉄化した仙台市に比べ、広島市の誇れる良いところかも知れませんね。

 人間関係は希薄化を感じず、お店の方の対応も業務的ではなく、人懐っこさを感じました。政令市化しても、田舎の良さも残しているそんな「まち」ではないかとお見受けしました。

末節的問題としての「相部屋」「個室」論争

2010/09/05 12:00:00  社会福祉
広島県呉市の音戸大橋の麓より。向こうに見えるのは、現在建設中の第二音戸大橋。
 表題のことはひどく昔から議論のあることで、個室化議論が始まった折は、「寄り添うケア」が基本の認知症の方に、強制的に個室に入っていただくことは良いことではないと言った議論がありました。また昨今では、個室は利用者の負担額が多く低所得者が利用できない側面や、現下の職員配置においては職員が小間切れとなって対応するだけで、職員の負担が増加していることが指摘されています。

 ユニット型と「相部屋」(定員4人以下)を併設した特養について、「厚労省は併設した施設についてユニット型の部分を相部屋として報酬請求するように通知」※していたところ、「埼玉県などは『低所得者対策として、個室より費用負担が軽い相部屋を併設した特養が必要だ』とし、国に報酬請求の解釈変更を要求。国の通知は技術的な助言で、報酬を定める根拠として弱いとする指摘もあり、厚労省は判断を変えた」※とあります。その上で「厚労省は近く社会保障審議会の分科会で提案するが、相部屋の併設を容認したとの印象を与えるだけに、個室化推進を求める関係者の反発を招きそうだ」※と紙面上では解釈されていました。

 さて、ここには全く質の異なる2つの問題が存在します。まずは、そのことを峻別して議論を行うべきではなかろうかと考えます。一つは、利用者にとってはどちらが良いのかという議論、もう一つは、低所得者が個室を希望しても入居ができないことに対する議論。

 一点目は、然程難しい問題ではないでしょう。利用者にお伺いすれば良いのです。判断能力の低下された方に対しては、どの様に判断するのか?これこそが、福祉専門職の拠って立つ権利擁護の視点が不可欠となる場面です。つまり、言語以外のコミュニケーションを用いたり、過去の生活歴の中での行動・考え・嗜好をヒントに、本人がどちらを選択するのかを、周囲の家族も交えて考える。「正解」は出ないものの、迷いながら、日々修正をかけながら当面の「答え」を出していく作業。この様な営みを持って対応するしかありません。であれば、個室・相部屋という二つの選択肢をサービス提供者側は用意しておく必要があります。その際の要諦は、それを選ぶのは利用者であるという大前提です。

 二点目の議論は、低所得者用に相部屋が必要だという発想ですが。この発想は、権利擁護の実践と真逆の視座に立脚しています。つまり、利用者の意向を度外視して、個室料の支払いが出来るか否かで判断をするという思想に立っているのです。個室を希望し、また、個室が相応しい利用者の方が、個室料の支払いが出来ないがために、相部屋での処遇を強いられるこのことに対して、違和感を持たない発想なのかも知れません。これに対しては、本当にユニットケアや個室が利用者にとって有益なものとなるのであれば、そこに一定の財政投入(低所得者支援や手厚い職員配置に見合った報酬設定)を行えばそれで済む話ではないでしょうか。それをせずして、欺瞞的な形で、ユニットケアや個室を導入してもそれを現場で定着させることは非常に困難です。また、「相部屋」か「個室」かを利用者に選択していただく余地はありません。

 個人的には、やはり個室が良いと考えています。たとえグループホームであっても、入居(入所)サービスは集団生活の中にあります。限られた空間の中、他者との接点を否が応でも受け入れざるを得ない状況です。そのような生活においては、やはり一人になって、ホッとする空間が必要ではないでしょうか。入居(入所)生活において、一人になれる空間は殆ど用意されていない現状を鑑みると、やはり自分の居室は個室であって欲しいと私なら思うところです。無論これには、個々人の嗜好がありますので、それを強要するべきものではないでしょう。

 昨今、福祉国家としてのスウェーデンや、デンマークの国々がマスコミに取り上げられています。高福祉の礎には、国民の政治に対する高い信頼度があることを上げた報道も見受けられました。無論全てに目を通したわけではありませんが、残念ながらその多くは皮相的な取材に終始しているように認識しております。スウェーデンやデンマークでは低所得者にどれほど手厚い支援が成されているのか。現場の職員配置は如何なるものか。政策を含め、社会保障や福祉の観点から取材をするのであれば、利用者や家族、地域住民、福祉現場に携わる職員に焦点化した取材が求められるはずです。トップダウンではなく、ボトムアップから取材を開始することがジャーナリズムの鉄則ではないかと素人は考えるのですが…。取材力とはおそらく、その場に何日滞在したのかではなく、どの様な問題意識を持って取材に当たったのか。所詮は、その如何によるのでしょう。

※2010年9月4日『中国新聞』「『過払い』疑い返還求めず 厚労省方針 特養の個室・相部屋併設」

第9回 日本ケアマネジメント学会研究大会「地域での生活を支えるケアマネジメント」

2010/08/29 12:00:00  社会福祉
 立教大学新座キャンパスで28日〜29日に開催された表題大会に参加してまいりました。色々と出入りをしていたもので、全てを把握しているわけではありませんが、一参加者として思うところを叙述しておきます。

 まず率直な思いとしましては、ソーシャルワークに関する位置づけが不明瞭な印象を受けました。自身は、ケアマネジメントはソーシャルワークの一部として機能すべきものであると解釈・実践しておりますので、もう少しソーシャルワークに言及した発表が多くてもよさそうなものですが、認知症ケア・ストレスマネジメント・スーパービジョン・実践報告等の末端的なお話が多かったように見受けられました。私の立ち位置と致しましては、ケアマネジメントがソーシャルワークの一部であればこそ、ケアマネジメントの確立を狙うには、ソーシャルワークの確立が不可欠であると認識している次第です。よって本質的なソーシャルワークの在り方を問う議論は避けては通れないと思っておりまして、そのあたりのお話が聞こえてこなかったことは、残念な気がしております。若輩浅学の私の捉え方に問題がないとは言えませんが・・・。

 だからなのか、二日目の「シンポジウム�掘廚砲�ける池田利惠子氏(東京都福祉保健財団高齢者権利擁護支援前センター長・いけだ後見支援ネット代表)のお話にはやはり、感銘を受けました。

 要旨としては、�,海譴�らの実践は、生存権だけでなく、自己決定の保障が重要になってくること、�▲法璽困�ないと世間は簡単に言うが、利用者が自ら声を上げることは難しい。よって、私たちが代弁機能を果たさなければならないこと、��成年後見活動の在り方として、(法律の専門家ではなく)、暮らしの視点を持っているのが、私たちであることをもっと自覚すべきであること、�げ搬音抉腓飽預犬垢襪里任呂覆�、個人の尊厳を「社会で支える」必要性があること、に共感したところです。

 流石にソーシャルワーカーとしての大先輩のご発言でした。

 現在では、介護支援専門員の基礎資格は6割が介護福祉士で占めている状況。ソーシャルワークとケアマネジメントの関係を今一度、明確化しておく必要性を感じています。そのためには、私たちソーシャルワーカーが、実践の中で、その理論を確立していくことが何よりも求められていることでしょう。

 話は逸れますが、本出張中に東京・埼玉周辺を書籍の沢山入った重たいキャリーバッグを引きずって歩きました。エレベーターやエスカレータの如何に少ないことか。また、スロープを使おうにも非常に大回りを強要されますし、幅の狭いものが多かったと記憶しています。何だか、欺瞞的に付けているに過ぎないような…、と言ったら言い過ぎでしょうか。私は若者ですから、気合があれば何のその、荷物も担いで階段を昇降しますが、気合を出してもエレベーターやスロープでしか移動できない方々もいらっしゃるのです。完全に健常者最優先のまちづくりの設えとなっていることに改めて気づかされました。

 これからは機会があれば、重ためのキャリーバックを持って、まちに出ることをお勧めします。あなたの住むまちの本質が見えてくるかも知れません。

本当は苦手な空の移動。

 鉄の塊が宙を浮くということに、未だ抵抗のある稚拙な発想の持ち主で、今まではどんなに遠いところでも新幹線を利用していました。

 しかし、移動時間が短いことが飛行機の最大の魅力でして、唯一その魅力の呪縛に陥っているのが現状です。

社会福祉の仕事は、時代の最先端を行く仕事

2010/08/23 12:00:00  社会福祉
 過日、他県及び全国で御活躍されている古参の専門職の方と電話でお話しする機会がありました。そのお方は、20年以上に渡って更生保護のお仕事をされていました。現在社会福祉分野では、社会的要請を受けて更生保護の分野がより拡大されています。

 その方いわく、――――20年前に目の前の利用者ニーズに対応して始めたこの分野が、まさか今になってこれほど注目を集めるようになるとは思いもよらなかった。自身は、当時よりソーシャルワークの視点で実践していたが、市井は、更生保護とソーシャルワークを結び付けて考えてはいなかった。ところが、今や更生保護の実践にはソーシャルワークの視点が不可欠であると言われるようになっている…。とのことでした。

 このお話から2つの要諦を思い見ることができます。1つ目は、何が流行るのか、時代の要請ばかりに気を奪われて、自身の信念・志を失った実践は、長期的に見れば世の中の評価を受けることがないという事実です。

 宮崎駿氏は、NHKの番組で下記のように話されていました。
―――CGではなく、手描きにこだわる理由として、CGばかりになって全部がCGになっても、返って、手描きが個性になって生きることがある。下駄屋さんは時代と共に減少するが、全部はなくならない。必ず、1軒2軒は残る。それと一緒で、全部がCGになることで、手描きが生きてくる。といった要旨を話され、また、自分の作品が評価されない時代があったことを振り返って、下記の様に語られていました。その当時の「おっさん」(プロデューサー等)に評価されなくても、それを恨んでいないし…。でも、「トトロ」が通らなくても、捨てないで、しまっておいた。私は、人に運命を委ねない。―――※

時代の流れに迎合するのではなく、世の中にとって、これが必要だということを信念を持って取り組み続ける姿勢が才能を開花させたのだと認識しております。いや、時代に迎合したのではなく、時代が宮崎氏に迎合したのかも知れません。信念や、志は、世の中を変える力を有している気も致します。

もう1つの視点ですが、こと社会福祉の仕事は、社会情勢を最先端に捉えた実践ではないかと思っております。私たちの仕事は、個人の生活課題・困難を支える仕事です。人間が社会化されている現状を鑑みれば、その殆どは、実は社会問題であり、社会構造上の問題から起因していると言えます。つまり、私たちが日々汗をかいて行っている実践は、社会が今後解決しなければならなくなるである課題でもあるわけです。その意味において、私たちの実践は、時代の最先端をいく仕事であると言えるのではないでしょうか。

 何よりも信念と志が、人を、社会を大きく成長させるのかも知れません。

※『プロフェッショナル仕事の流儀 スペシャル』「『宮崎駿のすべて』〜『ポニョ』密着300日〜」NHK 2008年8月5日 放送

7月31日に開催した仁伍町内会主催の夏祭りの灯篭

北村敏行様が作成されています。非常に良くできていますし、これがあるのとないのとでは、祭りの雰囲気がガラっと変わります。

7月31日に開催した仁伍町内会主催の夏祭りの灯篭��

中身はこの様になっています。他の地域の方もご参考にしていただければと思います。北村様、勝手な情報公開をお許し下さい。良いものは、どんどん公表しないともったいない気がしますので…。

7月31日に開催した仁伍町内会主催の夏祭りの様子��

盆踊りを踊って、汗だくになりました。心地よい汗ですが。

7月31日に開催した仁伍町内会主催の夏祭りの様子��

ボランティアの方が落語を披露されました。非常に本格的で、特に高齢者の方々は懸命に聞き入っておられました。
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中島康晴 特定非営利活動法人 地域の絆 代表理事
1973年10月6日生まれ。大学では、八木晃介先生(花園大学教授・元毎日新聞記者)の下、社会学を中心に社会福祉学を学ぶ。巷で言われる「常識」「普通」に対しては、いつも猜疑心を持っている。1億2千万人の客観性などあり得ない事実を鑑みると、「普通」や「常識」は誰にとってのそれであるのか、常に思いを巡らせておく必要性を感じる。いわゆる少数派の側から常に社会を捉え、社会の変化を促すことが、実は誰もが自分らしく安心して暮らせる社会の構築に繋がると信じている。
主な職歴は、デイサービスセンター生活相談員、老人保健施設介護職リーダー、デイサービス・グループホーム管理者。福祉専門職がまちづくりに関与していく実践の必要性を感じ、2006年2月20日特定非営利活動法人地域の絆を設立。学生時代に参加した市民運動「市民の絆」の名前をヒントに命名。
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