「通って、泊まれて、家にもきてくれる」「住み慣れた家で２４時間３６５日の安心」「臨機応変な対応、自立支援、医療の安心」

中島康晴

地域の絆　代表理事　中島康晴

『小規模多機能型居宅介護における記録と書類管理の在り方』

2010/06/16 12:00:00　　地域密着型サービス

懐かしい。「地域福祉センター宮浦西ができるまで」の写真。今後、コミュニティホーム仁伍、【仮称】地域福祉センター鹿川のこのような様子を本ブログにアップしていきます。

　福山和女氏は、「ケーグル（J.D.Kagle）の枠組みは10項目である」とし、ソーシャルワークにおける記録の目的として次の部分を挙げておられます。「①クライエントのニーズの明確化、②サービスを文書化すること、③ケースの継続を維持すること、④専門職間のコミュニケーションを促進すること、⑤クライエントと情報を共有すること、⑥スーパービジョン、コンサルテーション、同僚間の再検討を促進すること、⑦サービスの過程とその影響をモニターすること、⑧学生とほかの専門職を教育すること、⑨管理上の課題に対してデーターを提供すること、⑩調査・研究のためにデーターを提供すること」※。
　如上における10項目は全て重要な項目であると認識しておりますが、ここでは、③④⑤⑨について掘り下げて検討したいと思います。地域の絆が最も重要視している視点です。
　「③ケースの継続を維持すること」で一番大切にしていることは、「通い」「訪問」「宿泊」「ケアマネジメント」のサービスを一体的に記録していることです。例えば、ケア日誌や、利用者・家族との連絡ノート、介護（経過）記録、ミーティング記録等全ての記録において、一枚の記録用紙に４つの視点で記載する方針を取っています。むろん、4つのサービスのどの視点における記録なのかは、明記するようにしていますが、サービスごとの書式は設けていません。利用者の生活は24時間365日継続性のあるものであり、その全体性を捉えた視点が私たちには求められているからです。これは、職員教育にも繋がる要素ですが、サービスごとに、記録を分けて記載・管理することで、利用者の生活の全体性を捉える視点が損なわれる側面もあります。記録は、作成すると同時に、後に評価するためにも活用されるべきものです。やはり、サービスごとに分かれた記録ではなく、利用者の生活の全体性を捉えた記録の記載・管理方法を取るべきであると考えます。
　「④職員間のコミュニケーションを促進すること」で、どこの事業所も苦慮しているのが、職員間の情報共有です。その辺りの解消を第一義とします。地域の絆の中で、最も重要視している記録は、ケア日誌とミーティング記録です。その双方に優先順位の高い全ての記録が、漏れなく記載されるよう二重チェックを行い、全職員が15分前に出勤し、この二つの記録には必ず目を通して、業務に入るよう徹底しています。24時間365日続いている利用者の生活に対して、私たちの仕事は、一日8時間の関わりがあるだけです。私たちのケアは細切れで利用者に提供されますが、利用者の生活は継続したものです。そのことをしっかりと認識することで、利用者の生活支援の視点と、チームケアの視点が明確化されることでしょう。また、最近の取り組みとして、ミーティングで決まった「決め事」を可視化し編纂した「ルールブック」の内容を、少しずつ朝礼時に確認していくことにしています。産業界では、朝の朝礼時にルールの確認を行った結果、職員間の情報共有が促進された事例の報告が数多ありますので、それを参考にさせてもらった次第です。
　「⑤クライエントと情報を共有すること」の「クライエント」は小規模多機能型居宅介護（以下「小規模」）の場合、多くは家族を念頭に置いたものとなるでしょう。地域の絆では、広報誌（多い事業所では2カ月に一度の発行）や、運営推進会議の報告、連絡ノートの記録を大切にしています。中でも、連絡ノートの様式は、家族の意見を取り入れ何度も更新し、家族と事業所で作り上げた書式となっています。また、小規模の利用者は、自身が受けたサービス・ケアの内容を家族に伝えることが困難な方が多く、それだけに、連絡ノートの内容を第一に家族は情報収集を行おうとされますし、連絡ノートを通じて、意見や要望を伝えようとされます。地域の絆では、連絡ノートの様式はもちろん、記載のためのマニュアルも作っています。それだけ、この記録は慎重かつ丁寧に記載するべきものであると考えているからです。
　「⑨管理上の課題に対してデーターを提供すること」においては、法人の運営に必要なデーターとして、各事業所管理者より、月報の提出を義務付けています。概ね下記の項目がそれに当たります。①登録（契約）利用者数の増減（月初の利用者数と月末の利用者数及びその増減）、②登録（契約）利用者の利用理由及び登録（契約）解除者の解除理由（理由を正確かつ具体的に明記）、③お試し及び新規登録利用者の紹介事業所一覧（一度でも利用があったケースを対象とし、事業所名と件数を報告する。居宅介護支援事業所、病院、民生委員等）、④お試し利用者の動向（お試し利用者数と、その内登録《契約》した利用者数の報告）、⑤送迎及び訪問エリアの報告（登録《契約》利用者総数に占める車で10分圏内の利用者数の報告）、⑥食数集計表（朝食・昼食・夕食それぞれの総数とそれぞれの職員・利用者の食数の報告）、⑦「事故及びひやり・はっと報告　集計表」「さわやか処理（苦情処理）　集計表」（データーベース化目的に集計する）など。目的は、①各センターの１ヶ月間の動向を法人全職員で把握する。②管理者・主任の管理職としての自覚を促進する。③法人の運営戦略・戦術に活かすデーターを抽出・管理する、としています。
　私は予ねてから福祉専門職、特に管理的な立場にある者は、連立方程式が解けなければならないと考えています。それは、利用者の権利擁護の視点と、職員の生活を守る視点であったり、利用者の利益最優先の視点と、社会的費用の効率・効果的運用の視点がそれに当たると思われます。とくに、政策の大転換が為されない限りにおいては、このことは避けては通れぬ私たちの責務となります。そのことを、職員に伝えるための教育のツールとしての記録でもあります。
※『新・社会福祉士養成講座7　相談援助の理論と方法Ⅰ』「第13章　相談援助のための記録の技術」福山和女氏、中央法規。

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Date 2010/06/16

中島康晴　特定非営利活動法人　地域の絆　代表理事

1973年10月6日生まれ。大学では、八木晃介先生（花園大学教授・元毎日新聞記者）の下、社会学を中心に社会福祉学を学ぶ。巷で言われる「常識」「普通」に対しては、いつも猜疑心を持っている。1億2千万人の客観性などあり得ない事実を鑑みると、「普通」や「常識」は誰にとってのそれであるのか、常に思いを巡らせておく必要性を感じる。いわゆる少数派の側から常に社会を捉え、社会の変化を促すことが、実は誰もが自分らしく安心して暮らせる社会の構築に繋がると信じている。
主な職歴は、デイサービスセンター生活相談員、老人保健施設介護職リーダー、デイサービス・グループホーム管理者。福祉専門職がまちづくりに関与していく実践の必要性を感じ、2006年2月20日特定非営利活動法人地域の絆を設立。学生時代に参加した市民運動「市民の絆」の名前をヒントに命名。

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