「通って、泊まれて、家にもきてくれる」「住み慣れた家で２４時間３６５日の安心」「臨機応変な対応、自立支援、医療の安心」

中島康晴

地域の絆　代表理事　中島康晴

コミュニティホーム仁伍　開設までの一里塚①

2010/06/12 12:00:00　　地域密着型サービス

　NPO法人地域の絆における今年度の事業計画では、2010年12月にコミュニティホーム仁伍、2011年3月に地域福祉センター鹿川【仮称】を開設することとしています。
　今後本ホームページ・ブログにおいて、それぞれの拠点が開設されるまでの道程を詳しくご紹介していきますので、是非とも小まめにお立ち寄りいただきたく存じます。
　第4期福山市介護保険事業計画に基づいた2010年度指定認知症対応型共同生活介護の公募を経て、当法人が指定事業者に選定されました。グループホームの定員は2ユニット18名です。グループホームという名は既に市民権を得ており、「特養」「老健」と同等、いやそれ以上に実態がイメージされやすい言葉となっています。当法人では、敢えてその「グループホーム」という言葉を用いず、「コミュニティホーム」と建物の名を命名することにしました（事業名は「認知症対応型共同生活介護」を使用）。2006年4月より地域密着型サービスが創設され、グループホームもそのカテゴリーに位置付けられました。つまり、住み慣れた地域の中で継続的・包括的な支援を受けるためのサービスとして位置付けられたのです。あくまで私の個人的な心象に過ぎませんが、従来のグループホームケアは、目の前の利用者にどの様なアプローチをするかに焦点化したケアであったと認識しています。しかし、これからのグループホームケアは、利用者の背景には地域があることをしっかりと認識し、その地域をも支援の対象に捉えたケアの実践が求められているのではないかと思うのです。利用者が今まで生活の基盤とされていた地域と、現在の生活を切り離すことなく一体的に支援していく視点を専門職は持つ必要があります。
　その様な観点から、敢えて「コミュニティホーム」と名付けた次第です。「コミュニティホーム仁伍」には、グループホーム機能のみならず、地域交流スペース、福祉よろず相談室、研修室、法人本部事務所の機能を有することとなります。建物は、鉄骨3階建てで、1・2階がグループホーム、3階が地域交流スペースとしての料理教室のできる部屋、地域にも開放できる職員研修室、法人本部事務所を設けています。2階にグループホームがあることで災害時利用者の命を守ることができるのか？といったご心配をされる方もいらっしゃるかも知れません。ご安心いただきたいのは、１階のグループホームの浴室・エレベーター・階段部分は半地下になっており、玄関の方角が異なるものの2階からも1階同様に出入りができる構造にしております。詳しくは、今後のホームページ・ブログにてご確認いただければ幸甚です。
　私たちがもう一つ大切にしていることは、利用者の社会的役割の創出です。地域福祉の概念にもあるように、高齢者や障害者は「支えられる側」に固定された人たちではなく、環境や立場が変われば「支える側」回ることがあることをしっかりと認識して対人援助を行う必要性を感じています。判断能力が低下した認知症の方であっても、「寝たきり」の状況で意思疎通が困難な利用者であっても、そこには必ずご本人の志があることを認識して援助活動を行うことが自明ではありますが重要です。その営みが、利用者に対する人間としての尊厳を保持した実践に繋がります。
　コミュニティホーム仁伍においては、パーソンセンタードケアを第一義とした上で、就労に近い形の活動を模索していく計画を持っています。3階部分において、障害者自立支援法上の児童デイサービスの運営を、専門職と一緒に認知症高齢者が主体的に参画していく実践や、地域住民との協働で朝市の運営に携わっていく実践を計画中です。具体的な実践内容は、状況に応じて変遷していくものと思われますが、大きな方向性については相違ありません。
　是非期待を持って、コミュニティホーム仁伍にご注視いただければ幸甚です。

工事が始まる前の風景（もう二度と見ることの出来ない風景です）

　奥に見えるのが地域福祉センター仁伍です。相互に自由な出入りが可能です。
　手前が二階の玄関で、1階の玄関は地域福祉センター仁伍側につくられます。

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Date 2010/06/12

中島康晴　特定非営利活動法人　地域の絆　代表理事

1973年10月6日生まれ。大学では、八木晃介先生（花園大学教授・元毎日新聞記者）の下、社会学を中心に社会福祉学を学ぶ。巷で言われる「常識」「普通」に対しては、いつも猜疑心を持っている。1億2千万人の客観性などあり得ない事実を鑑みると、「普通」や「常識」は誰にとってのそれであるのか、常に思いを巡らせておく必要性を感じる。いわゆる少数派の側から常に社会を捉え、社会の変化を促すことが、実は誰もが自分らしく安心して暮らせる社会の構築に繋がると信じている。
主な職歴は、デイサービスセンター生活相談員、老人保健施設介護職リーダー、デイサービス・グループホーム管理者。福祉専門職がまちづくりに関与していく実践の必要性を感じ、2006年2月20日特定非営利活動法人地域の絆を設立。学生時代に参加した市民運動「市民の絆」の名前をヒントに命名。

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