「通って、泊まれて、家にもきてくれる」「住み慣れた家で２４時間３６５日の安心」「臨機応変な対応、自立支援、医療の安心」

中島康晴

地域の絆　代表理事　中島康晴

『小規模多機能型居宅介護における広報・営業活動のあり方①』

2010/06/28 12:00:00　　地域密着型サービス

　参議院議員大河原雅子氏もおっしゃられている通り「地域密着型サービスは国の調査でも一貫して赤字が続いており、そうした事業者が持続可能な仕組みにしなければ」※ならないと、地域密着型サービスにおける経営の困難さを示されています。介護報酬が妥当か否かを議論することの重要性は承知しておりますが、ここではこの点を一旦脇へおき、事業所努力としての取り組みに焦点化してお話を展開したいと思います。
　ご周知の通り、事業収入の基本部分は、介護報酬として定められている以上、登録者数（利用者数）によって、事業所の収入の大部分が決まっております。赤字の事業所が多いということは、それだけ登録者数が少ない事業所が多いことを物語っています。2009年4月から居宅介護支援（以下「居宅」という）に「小規模多機能型居宅介護事業所連携加算」が設けられているように、その要因の一つとして、「居宅」から小規模多機能型居宅介護（以下「小規模」という）への利用者の紹介が未だ円滑に行われていない現状があります。また、医療機関や、地域包括支援センター、地域住民等に広く「小規模」は具体的に何ができるのか？その機能や役割を理解していただけていない状況も窺えます。
　ここでは、そのような状況下において、利用者と事業所が繋がるための、広報及び営業活動について考えていきたいと思います。営業活動において、地域の絆が第一義的に大切にしていることは、利用者のどのようなニーズに対して、どのように応えていきたいと考えているのかを具体的に伝えることにあります。伝える中身がなければ、何度足を運んでも時間の無駄であると考えているからです。「頑張りますので、よろしくお願いします！」と熱意を伝えることも無意味ではありませんし、営業先との人間関係の親密度を高めていくためのコミュニケーションも大切かも知れませんが、それだけを前面に押し出して足を運ぶことは、営業先にとっても、私たちにとっても非常に非効率であると考えます。
　私たちは何のために営業をするのかをもう一度再確認すると、対象となる利用者を紹介していただきたいからです。であれば、紹介する側が、対象となる利用者像をイメージでき、かつ、紹介してもいいと思えるような、法人・事業所としてのケア・サービスの提供方針が具体的に示されなければなりません。また、同じ「小規模」が近隣に存在するのであれば、他の「小規模」との違いを具体的に示す必要があります。
　例えば、地域の絆では下記のように伝えていきます。対象者は、「在宅での生活を継続したいと考えているが、継続するには不安を抱えていらっしゃる利用者・家族」であり、「要支援の利用者は、緊急性のあるケース及び一時的な利用のケースのみ受け入れている」こと。要支援の利用者を積極的に受け入れてしまうと、「小規模」では、経営が成り立ちません。しかしながら、お金にならないことは全くしないという姿勢は、社会に対する信用失墜行為にあたると私は考えますので、上記の条件であれば、要支援の方の受け入れを行っていると正直に先方に伝えています。「緊急性のあるケース」とは、虐待のケース、災害のケース等の場合、「一時的な利用のケース」とは、登録解除日の目処が既に立っているケース等の場合であると、その際も、具体性を持って伝えるように心がけます。地域の絆の「小規模」は居住機能を併設していないため、在宅支援（利用者の方が長年住んでいらっしゃる家・地域を基盤とした支援）にこだわっている旨もお伝えし、そのようなニーズのある利用者・家族がいればご紹介いただけるよう依頼します。高齢者専用賃貸住宅等の居住機能を併設している事業所であれば、また違った対象者像となるかも知れませんので、この辺りをまず具体的に示す必要があろうかと思います。
　また、「医療機関を退院後、直ぐに在宅生活への移行が困難なケース」、「『小規模』以外の在宅サービスを利用されており、そろそろ施設入所を検討されているケース」、「介護老人保健施設に入所中であるが、在宅生活を検討されているケース」等の対象ケースも合わせて具体的に説明すると伝達力が促進されます。
　具体的な運営方針については、まず、「認知症ケア」及び「医療依存度の高い方へのケア」を中心に据えている旨、また、その体制が整っていることも先方にお伝えします。「認知症ケア」については、①利用者の方の居場所づくり、役割づくりを念頭に、利用者と職員が家事（買い物・料理・洗濯・掃除・洗車・菜園活動等）を協働作業していくこと、②リハビリ専門職が配置されていないため、入浴時に特殊浴槽を使わないことや、車イスは移動時のみ使用し、普通の椅子に常時座り替えていただくこと、可能性への挑戦を諦めることなく、リスクを最小限に抑えた上で、積極的に歩行していただくこと等の生活リハビリを実施すること、③職員に対して一定程度の認知症ケアにかかる研修を受講させていることを伝えています。「医療依存度の高い方へのケア」については、①看護職を法定人員以上に手厚く配置していること、②協力医療機関より、24時間365日の後方支援が受けられること、③介護職も、研修の中で、一定程度の医療的知識及び技術の習得を行っていることを説明しております。（次回に続く）
※『介護ビジョン』2009年12月号「今月の顔」日本医療企画

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Date 2010/06/28

中島康晴　特定非営利活動法人　地域の絆　代表理事

1973年10月6日生まれ。大学では、八木晃介先生（花園大学教授・元毎日新聞記者）の下、社会学を中心に社会福祉学を学ぶ。巷で言われる「常識」「普通」に対しては、いつも猜疑心を持っている。1億2千万人の客観性などあり得ない事実を鑑みると、「普通」や「常識」は誰にとってのそれであるのか、常に思いを巡らせておく必要性を感じる。いわゆる少数派の側から常に社会を捉え、社会の変化を促すことが、実は誰もが自分らしく安心して暮らせる社会の構築に繋がると信じている。
主な職歴は、デイサービスセンター生活相談員、老人保健施設介護職リーダー、デイサービス・グループホーム管理者。福祉専門職がまちづくりに関与していく実践の必要性を感じ、2006年2月20日特定非営利活動法人地域の絆を設立。学生時代に参加した市民運動「市民の絆」の名前をヒントに命名。

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