「通って、泊まれて、家にもきてくれる」「住み慣れた家で２４時間３６５日の安心」「臨機応変な対応、自立支援、医療の安心」

中島康晴

地域の絆　代表理事　中島康晴

社会構造を睨んだ事故の要因分析を！

2011/04/28 12:00:00　　社会全般

日本有数の大きさを誇るループ橋がもう少しで完成します。音頭第二大橋建設中の写真です。

あの事故が起こって早6年が経つのですね。

「尼崎JR脱線事故6年に合わせ、一部の遺族会でつくる『4・25ネットワーク』とJR西日本は25日、事故の真相解明と安全の再構築を目的に共同で議論した「課題検討会」の成果を報告した。（中略）大規模事故をめぐり当事者企業と遺族が直接向き合う異例の取り組み」※1。

　事故の責任を真摯に受け止め、対応策を検討する企業の姿勢は評価に値しますし、大切な親族を失った遺族の前向きな姿勢にも胸を打たれます。

　本報告では事故の要因として、「ミスを報告する環境の欠如や、表に出ていない危険を事前に洗い出す仕組みの不備、人的要因の理解不足などを挙げ」、「さらにペナルティ的な日勤教育、過密な運航ダイヤ、自動列車停止装置（ATS）の未設置にも言及している」※2ようです。再発防止に向けた企業の体質改善は第一義的に取り組まなければならない事項であると自身も賛同できるところです。

　しかし、要因はそれだけでしょうか？この事故に関する要因は、また違った視点でも説明できるのではないかと自身は感じています。もちろん、企業が売り上げ至上主義に陥ってしまうのは、資本主義社会における力学的必然であるとしても、企業の独自体質に大きな問題があることは否めません。資本主義社会においても、経済至上主義の社会においても、社会的責任を全うしている企業は枚挙にいとまがないからです。それでも、私は次の部分に引っかかるのです。「（本報告書では、）運行時間に余裕のないダイヤについては『運転士にあせりや動揺をもたらす可能性は否定できない』との見解を示した」※1。この運行時間に余裕のないダイヤを生み出したのは何処の誰かと。

　永らく北欧で生活をされていた研究職のお話を数年前に伺いました。日本でおよそ30分かけて運行するであろう距離を、北欧では1時間かけてバスを運行させるのだとか。理由は明白です。障害を持たれた方がバスの乗り降りをする際、“ロスタイム”が生じます。認知症の方で、お金の計算や乗車手続きの不明な方も、乗降車の際時間を要しますよね。それを時刻表の中に組み込んで運行をしているのだそうです。

　もう一度問題提起へ。さて、運行時間に余裕のないダイヤを生み出しているのは誰でしょう。鉄道会社の一存でしょうか。最終的に決断を下したのはその通りですが、私はそれだけではないと考えるのです。経済至上主義の中、効率化と合理化を優先するあまり、社会全体が何か大切なものを見失ってしまったことにこの事故が起きているのではないかと認識しています。

　北欧では、障害を持たれた方がバスの乗り降りをする際、20分バスが止まります。その際、乗客は何も文句を言わずに、窓の外を眺めて待っているのだそうです。日本の場合はどうでしょうか。5分バスが遅れたら、文句を言い始める乗客が沢山いるのではないでしょうか。電車が5分遅れれば大問題です。その様な社会全体からかかるプレッシャーが、会社の社員教育・指導を通して、二十代後半の運転士にかかったことがこの事故のもう一つの要因なのではないでしょうか。

　予てより私は、加害者の被害者性に着目できない福祉専門職は失格であると認識してきました。つまり、ソーシャルワークの「ソーシャル」、社会福祉の「社会」の構造を理解しない対人援助は、ソーシャルワークでも社会福祉活動でもないと認識しているのです。事故を起こした運転士の、また一企業の社会的背景にまで目を向けて要因分析しなければ、真の問題解決策を見出すことは不可能です。これはジャーナリズムにおいても同様のことが言え、東日本大震災を受け社会的価値が変遷し始めているこの時期だからこそ、強く社会構造を捉えた分析が求められているのでしょう。

※1『中国新聞』2011年4月26日
※2「社説」『中国新聞』2011年4月26日

この記事にコメントする　　コメント(0)

次へ >>

<< 前へ

Date 2011/04/28

中島康晴　特定非営利活動法人　地域の絆　代表理事

1973年10月6日生まれ。大学では、八木晃介先生（花園大学教授・元毎日新聞記者）の下、社会学を中心に社会福祉学を学ぶ。巷で言われる「常識」「普通」に対しては、いつも猜疑心を持っている。1億2千万人の客観性などあり得ない事実を鑑みると、「普通」や「常識」は誰にとってのそれであるのか、常に思いを巡らせておく必要性を感じる。いわゆる少数派の側から常に社会を捉え、社会の変化を促すことが、実は誰もが自分らしく安心して暮らせる社会の構築に繋がると信じている。
主な職歴は、デイサービスセンター生活相談員、老人保健施設介護職リーダー、デイサービス・グループホーム管理者。福祉専門職がまちづくりに関与していく実践の必要性を感じ、2006年2月20日特定非営利活動法人地域の絆を設立。学生時代に参加した市民運動「市民の絆」の名前をヒントに命名。

カテゴリ

<<	2011年04月	>>

Mon	Tue	Web	Thu	Fri	Sat	Sun
				1	2	3
4	5	6	7	8	9	10
11	12	13	14	15	16	17
18	19	20	21	22	23	24
25	26	27	28	29	30